外国人住民が最も多い都道府県は?2026年は東京の78万3,702人
外国人住民が最も多い都道府県は、2026年1月1日の住民基本台帳で東京都の78万3,702人です。全国の外国人住民403万1,159人の約19.4%に当たります。観光客や、ホテルに泊まった外国人の延べ人数を数えた順位ではありません。
全国の外国人住民の約5人に1人が東京に暮らす、と聞くと、都内でも5人に1人なのかなと思うかもしれません。実は分母が変わると答えも変わります。二つの割合を読み解き、身近な言葉の伝え方へ寄り道します。

地域の交流の場で折り紙を楽しむ人々の生成イメージ。実在の参加者ではなく、外見から国籍や在留資格を示すものではありません。
写真調の生成イメージです。
東京78.3702万人。大阪、愛知が続く
| 順位 | 都道府県 | 外国人住民数 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 78.3702万人 |
| 2位 | 大阪府 | 36.9529万人 |
| 3位 | 愛知県 | 34.7971万人 |
| 4位 | 神奈川県 | 30.9815万人 |
| 5位 | 埼玉県 | 28.6262万人 |
出典:総務省・2026年1月1日の統計表。住民基本台帳に基づく人口。万人表示は小数第4位が1人に当たり、人数を書き換えた値です。数値のある47都道府県の一覧(CSV)
東京都と2位の大阪府の差は41万4,173人です。東京都78万3,702人を全国403万1,159人で割ると、約19.4%。これは全国の外国人住民のうち、東京で暮らす人の割合です。
住民として暮らす人を数える。旅行の延べ人数とは別
住民基本台帳の外国人住民は、中長期在留者や特別永住者など、日本に住所があり、住民票の対象になる人です。外国籍の人が日本を訪れた回数や、ホテルに泊まった人数を合計しているわけではありません。出入国在留管理庁・外国人住民の住民票
短期滞在の観光客は、今回の住民数には含みません。旅行で1週間滞在する人と、通学や仕事などで街に暮らす人では、統計の対象が違うのですね。宿泊の統計については延べ宿泊者数の記事で取り上げています。
また、外国人住民という一つの分類の中にも、暮らしてきた年数、使う言語、年齢や仕事など、さまざまな違いがあります。人数の表から、一人ひとりの言葉や生活の様子まで決めつけることはできません。
全国の外国人住民の19.4%と、都内人口の5.6%
東京の78万3,702人について、分母を変えてみましょう。全国の外国人住民403万1,159人で割れば、約19.4%です。これは「全国の外国人住民が、どこで暮らすか」という問いへの答えです。
一方、同じ2026年1月1日の住民基本台帳による東京都の総人口は1,407万7,553人。78万3,702人をこの総人口で割ると、約5.6%になります。こちらは「東京で暮らす住民のうち、外国人住民がどれくらいか」という問いです。総務省・同日・総人口の原表
全国の総人口1億2,376万7,642人に対する外国人住民403万1,159人の割合は、約3.3%です。この比較でも、同じ日付・同じ住民基本台帳の人口を使っています。別の年の推計人口や国勢調査を組み合わせた割合にはしていません。
「5人に1人」と「約5.6%」は、矛盾しているわけではありません。全国の外国人住民を一つの輪にするか、東京のすべての住民を輪にするか。割合を読んだら、どの輪の中の話かを確かめると混乱しにくくなります。
寄り道コラム:「やさしい日本語」は、伝わり方を考える工夫
同じ街で暮らす人に、掲示やお知らせをどう伝えるか。東京都つながり創生財団のTIPSでは、「やさしい日本語」を紹介しています。言葉や文法、文章の長さなどを工夫して、わかりやすくする日本語です。TIPS・やさしい日本語とは

伝わる言葉に
窓口でゆっくり話を聞く場面の生成イメージ。東京都の実際の相談窓口・職員・利用者を撮影したものではありません。
写真調の生成イメージです。
たとえば、同財団は「土足厳禁」を「靴を脱いでください」と言い換える例を挙げています。禁止を表す難しい熟語を、してほしい動作に変えると、何をすればよいかが具体的になります。ひらがなを増やすだけでなく、内容の伝え方を変えるのですね。
一つの文にたくさんの情報を詰めず、区切って伝えることもポイントです。話すときには、相手の様子を見ながらゆっくり伝え、理解できたかを確かめます。東京都つながり創生財団・やさしい日本語のポイント
もちろん、外国人住民だから日本語が苦手とは限りません。必要な言語への翻訳や通訳も、やさしい日本語も、相手に合わせて使う手段です。子どもや高齢者を含め、長い説明を読み取りにくい人に役立つこともあります。
人口の表が伝えるのは、街に暮らす人の大きさです。その先で、同じお知らせを読めるか、窓口で話が通じるかを考えてみる。78万3,702人という数字が、身近な暮らしの問いにつながります。
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