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神奈川県横浜市の介護サービス

2026年6月末時点の公表データに掲載されている介護サービスの事業所を、サービスの種類ごとに数えています。

事業所数

4,316事業所番号の数

サービス数

5,16228種類

65歳以上人口

959,2542025年国勢調査

高齢化率

25.6%65歳以上÷総人口

「事業所数」は事業所番号の数、「サービス数」は事業所番号とサービスの種類の組の数です。1つの事業所番号で複数の種類のサービスが掲載されていると、サービス数はその分だけ多くなります。

横浜市には4,316の事業所があり、28種類・5,162のサービスが掲載されています。事業所数は神奈川県の33市区町村のうち、最も多い数です。横浜市には、短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)、地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)、介護療養型医療施設など7種類の掲載がありません。

介護保険料

基準額

月額 6,620円第9期(2024〜2026年度)

第9期(2024〜2026年度)の基準額です。全国平均(月額6,225円)より高い額です。

基準額は、所得段階の真ん中(第5段階)にあたる月額です。実際に支払う額は所得に応じて変わり、基準額の0.285倍から2.4倍の範囲です。保険料は保険者(市区町村・広域連合等)が3年ごとに見直します。

厚生労働省の公表資料の額です。端数処理などの関係で、市区町村が公表している額と一致しない場合があります。

出典:厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表)(厚生労働省のページ)

サービスのグループ別の数

数字はサービス数です。

高齢者の人口

総人口3,750,952人
65歳以上959,254人(総人口の25.6%)
75歳以上569,780人(総人口の15.2%)
85歳以上184,718人

総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(2025年10月1日現在、不詳補完値)。年齢のわからない人を年齢別に割り振った値です。

サービスの種類ごとの数

サービスの種類サービス数65歳以上1万人あたり神奈川県の65歳以上1万人あたり全国の65歳以上1万人あたり
訪問介護8478.88.89.7
訪問入浴介護520.50.50.4
訪問看護5395.65.35.1
訪問リハビリテーション1181.21.01.4
通所介護3804.04.66.8
通所介護(療養通所介護)40.00.00.0
通所リハビリテーション1151.21.12.1
福祉用具貸与1241.31.41.9
短期入所生活介護1861.92.23.1
短期入所療養介護(介護老人保健施設)850.90.81.0
認知症対応型共同生活介護3433.63.43.9
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)2112.22.21.2
特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)30.00.10.1
特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅)60.10.20.2
地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)マリ・ド・ラ・パシオンの家10.00.10.1
特定福祉用具販売1251.31.41.6
居宅介護支援8438.88.610.0
介護老人福祉施設1701.81.92.4
介護老人保健施設860.90.81.1
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護50.10.10.7
介護医療院50.10.10.3
短期入所療養介護(介護医療院)横浜市総合保健医療センター10.00.00.1
夜間対応型訪問介護450.50.20.1
認知症対応型通所介護1091.10.90.8
小規模多機能型居宅介護1321.41.31.5
定期巡回・随時対応型訪問介護看護510.50.50.4
看護小規模多機能型居宅介護240.30.40.3
地域密着型通所介護5525.85.75.0

65歳以上1万人あたりの数は「サービス数 ÷ 65歳以上人口 × 10,000」です(人口は2025年国勢調査)。

この地域で掲載のない種類(7)

短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部サービス利用型)、特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部サービス利用型)、特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅・外部サービス利用型)、地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)、地域密着型特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅)、介護療養型医療施設

区ごとの数

区事業所数サービス数65歳以上人口高齢化率65歳以上1万人あたりサービス数
横浜市(市全体)4,3165,162959,254人25.6%53.8
横浜市鶴見区27632363,824人21.7%50.6
横浜市神奈川区27532754,599人21.6%59.9
横浜市西区9711720,803人19.2%56.2
横浜市中区20623237,653人24.3%61.6
横浜市南区24728653,161人26.8%53.8
横浜市保土ケ谷区23528754,997人27.0%52.2
横浜市磯子区19823846,441人28.4%51.2
横浜市金沢区20424960,390人31.4%41.2
横浜市港北区32039273,261人20.1%53.5
横浜市戸塚区32539275,438人26.9%52.0
横浜市港南区27331862,337人29.8%51.0
横浜市旭区32438872,754人30.4%53.3
横浜市緑区24729646,958人25.9%63.0
横浜市瀬谷区17720434,981人29.1%58.3
横浜市栄区15718737,305人31.3%50.1
横浜市泉区23529444,805人30.0%65.6
横浜市青葉区30236475,164人24.5%48.4
横浜市都筑区21926844,383人20.7%60.4

数が多い・少ないは、足りている・足りないを意味しません。利用できる範囲は市区町村の境を越えることがあり、事業所の規模もそれぞれ違います。

事業所の一覧は、それぞれの区のページにあります。

公表データに含まれない情報

このページの元になっている公表データには、料金、空き状況、職員の人数、開設した日は含まれていません。これは公表データの項目の決まりによるもので、事業所が情報を出していないという意味ではありません。くわしい内容は、各事業所か、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で確認してください。

介護サービス情報公表システム(厚生労働省)

「掲載」は、基準日の公表データに載っていることを指します。載っていないことは、事業をやめたことを意味しません(公表の対象外、報告の時期のずれなどがあります)。

相談先

介護サービスの利用については、お住まいの市区町村の介護保険の担当窓口か、地域包括支援センターに相談できます。連絡先は市区町村の公式サイトで確認してください。