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秋田県の介護サービス

2026年6月末時点の公表データに掲載されている介護サービスの事業所を、市区町村ごと・サービスの種類ごとに数えています。

事業所数

1,920事業所番号の数

サービス数

2,14027種類

65歳以上人口

352,3682025年国勢調査

高齢化率

40.0%65歳以上÷総人口

「事業所数」は事業所番号の数、「サービス数」は事業所番号とサービスの種類の組の数です。1つの事業所番号で複数の種類のサービスが掲載されていると、サービス数はその分だけ多くなります。

秋田県には1,920の事業所があり、27種類・2,140のサービスが掲載されています。

介護保険料

都道府県平均

月額 6,565円第9期(2024〜2026年度)

秋田県の平均は、月額6,565円です(第9期・2024〜2026年度の基準額)。全国平均(月額6,225円)より高い額です。

秋田県の22保険者のうち、最も高いのは藤里町の月額7,800円、最も低いのは大潟村の月額4,600円です。

基準額は、所得段階の真ん中(第5段階)にあたる月額です。実際に支払う額は所得に応じて変わり、基準額の0.285倍から2.4倍の範囲です。保険料は保険者(市区町村・広域連合等)が3年ごとに見直します。

秋田県には、複数の市町村でつくる保険者があります(大曲仙北広域市町村圏組合、本荘由利広域市町村圏組合)。保険料は保険者単位で決まります。

平均は、厚生労働省が公表している都道府県平均です。保険者ごとの額は、端数処理などの関係で、市区町村が公表している額と一致しない場合があります。

出典:厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(2024年5月公表)(厚生労働省のページ)

市区町村ごとの数

市区町村事業所数サービス数65歳以上人口高齢化率65歳以上1万人あたりサービス数
秋田市52458799,228人33.8%59.2
能代市12613919,809人43.6%70.2
横手市19521932,598人42.1%67.2
大館市13415325,961人41.1%58.9
男鹿市576511,075人51.4%58.7
湯沢市798916,539人44.2%53.8
鹿角市525811,227人43.8%51.7
由利本荘市15516927,518人39.8%61.4
潟上市657111,203人37.1%63.4
大仙市15517629,425人41.4%59.8
北秋田市586612,591人47.5%52.4
にかほ市48528,808人41.6%59.0
仙北市556110,033人46.4%60.8
小坂町12121,910人45.4%62.8
上小阿仁村56937人55.0%64.0※
藤里町991,313人52.0%68.5
三種町39426,597人50.3%63.7
八峰町18182,897人51.4%62.1
五城目町24283,697人51.0%75.7
八郎潟町16192,412人48.7%78.8
井川町10121,876人46.8%64.0
大潟村44931人33.0%43.0※
美郷町49517,363人43.9%69.3
羽後町24275,455人44.4%49.5
東成瀬村77965人42.1%72.5※

※ 65歳以上人口が1,000人未満の地域。1件の違いで「1万人あたり」の数が大きく変わります。

並び順は市区町村コードの順です。政令指定都市は、市全体の行のあとに区の行が続きます。

サービスのグループ別の数

数字はサービス数です。

高齢者の人口

総人口881,470人
65歳以上352,368人(総人口の40.0%)
75歳以上201,543人(総人口の22.9%)
85歳以上73,758人

総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(2025年10月1日現在、不詳補完値)。年齢のわからない人を年齢別に割り振った値です。

サービスの種類ごとの数

サービスの種類サービス数65歳以上1万人あたり全国の65歳以上1万人あたり
訪問介護2366.79.7
訪問入浴介護220.60.4
訪問看護1063.05.1
訪問リハビリテーション320.91.4
通所介護1704.86.8
通所リハビリテーション541.52.1
福祉用具貸与641.81.9
短期入所生活介護2998.53.1
短期入所療養介護(介護老人保健施設)451.31.0
認知症対応型共同生活介護1905.43.9
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)190.51.2
特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)80.20.1
特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅)250.70.2
地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)30.10.1
地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)40.10.0
地域密着型特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅)10.00.0
特定福祉用具販売641.81.6
居宅介護支援3309.410.0
介護老人福祉施設1173.32.4
介護老人保健施設501.41.1
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護381.10.7
介護医療院70.20.3
認知症対応型通所介護230.70.8
小規模多機能型居宅介護561.61.5
定期巡回・随時対応型訪問介護看護150.40.4
看護小規模多機能型居宅介護100.30.3
地域密着型通所介護1524.35.0

数が多い・少ないは、足りている・足りないを意味しません。利用できる範囲は市区町村の境を越えることがあり、事業所の規模もそれぞれ違います。

65歳以上1万人あたりの数は「サービス数 ÷ 65歳以上人口 × 10,000」です(人口は2025年国勢調査)。

この地域で掲載のない種類(8)

通所介護(療養通所介護)、短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部サービス利用型)、特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部サービス利用型)、特定施設入居者生活介護(サービス付き高齢者向け住宅・外部サービス利用型)、介護療養型医療施設、短期入所療養介護(介護医療院)、夜間対応型訪問介護

公表データに含まれない情報

このページの元になっている公表データには、料金、空き状況、職員の人数、開設した日は含まれていません。これは公表データの項目の決まりによるもので、事業所が情報を出していないという意味ではありません。くわしい内容は、各事業所か、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で確認してください。

介護サービス情報公表システム(厚生労働省)

「掲載」は、基準日の公表データに載っていることを指します。載っていないことは、事業をやめたことを意味しません(公表の対象外、報告の時期のずれなどがあります)。

相談先

介護サービスの利用については、お住まいの市区町村の介護保険の担当窓口か、地域包括支援センターに相談できます。連絡先は市区町村の公式サイトで確認してください。