有効求人倍率が最も高いのは東京都。1.76倍から見る、仕事と人の出会い

公開日：2026年11月9日日本一のひみつくらし

有効求人倍率が最も高い都道府県は、2024年度の東京都で1.76倍です。ハローワークの有効求人数を有効求職者数で割った値を全47都道府県で比べています。全国は1.25倍。これは就職が決まる確率ではなく、仕事の募集と、仕事を探す人の数の関係です。

募集がたくさんあっても、希望する仕事や働く時間、身に付けている技能が合うとは限りません。「仕事が見つかりやすい」を一つの数字で表すとき、何が分かり、何が残るのでしょう。東京の相談や訓練の場からも、人と仕事の出会いを見てみましょう。

東京都1.76倍、福井県1.73倍。首位の差は0.03

出典：総務省統計局・2024年度の統計表。年度の有効求人倍率。受理地別で、就業地別、新規求人倍率、特定月の季節調整値とは分けた比較です。数値のある47都道府県の一覧（CSV）

2位の福井県は1.73倍で、東京との差は0.03。3位の石川県は1.53倍です。5位の新潟県と香川県はともに1.46倍で、同率の両県を載せました。東京と全国1.25倍の差は0.51ですが、この差を就職の成功率51％の違いとは読みません。

計算は、有効求人数を有効求職者数で割るものです。仮に仕事を探す人が100人、募集する人数が176人分なら、176÷100で1.76倍となります。この100人と176人は、意味を確かめるための仮の数で、東京都の実際の人数ではありません。厚生労働省・ハローワークの統計の見方

1を超えていれば、数の上では募集の方が多い状態です。それでも、職種、勤務地、時間、必要な経験などの条件が合わなければ、すぐに採用が決まるとは限りません。募集する側と探す側の両方が、相手を見つける過程が必要になります。

新規の求人は、その期間に新たに受け付けたものです。一方、有効求人には、前の期間から引き続き募集しているものも含みます。求職者の側も同じように継続分があるため、「今月出た新しい募集」と「今ある募集」を分けて読みます。大阪労働局・職業紹介関係の用語

東京労働局の2024年度の資料も、新規求人倍率と有効求人倍率を別に掲載しています。今回の1.76倍は年度の有効求人倍率で、暦年や月ごとのニュースの数字とは、そのまま入れ替えられません。東京労働局・2024年度労働市場の概況

都道府県別の求人には、ハローワークが求人を受け付けた場所で見る「受理地別」と、実際の勤務地で見る「就業地別」があります。今回の表は受理地別です。東京の窓口で受け付けた求人の勤務地が、すべて都内だと考えることはできません。福井労働局・受理地別と就業地別の統計

また、ハローワークの統計は、世の中のすべての求人を集めた数ではありません。倍率は雇用の一つの手掛かりですが、自分が探す仕事について知るには、職種ごとの情報や、具体的な募集内容を見ることも必要です。

飯田橋の東京しごとセンターは、就業を支える相談やセミナー、仕事の紹介などを行っています。年齢層に応じた窓口もあり、求人を並べるだけでなく、仕事を探す人が自分の経験や希望を整理する場にもなっています。東京しごと財団・事業紹介

もう一つの入り口は、仕事の技能を学ぶことです。東京都立城南職業能力開発センターの木工技術科では、家具の設計図、木材の性質、加工や組立て、仕上げなどを学ぶ内容が紹介されています。棚を一つ作るにも、材料を知り、図面を読み、部品を組み合わせる知識がつながります。城南職業能力開発センター・木工技術科

相談や訓練があることだけで東京の首位を説明することはできませんが、倍率の分子と分母の間に、こうした人を支える仕事があるのは見逃せないところです。

正式な名称は「公共職業安定所」ですが、厚生労働省によると、親しまれる機関を目指して愛称を公募し、1990年から「ハローワーク」を使っています。仕事と人が出会う窓口を、呼びやすい名前で伝えようとした工夫なのですね。厚生労働省・ハローワークの名前

求人倍率を読んだあとに、どんな仕事を探し、どんな条件を確かめたいかまで考えると、統計の話が少し身近になります。1.76倍は答えの全部ではなく、仕事と人の関係を知る出発点です。