出典と利用条件
出典
このサイトの数字は、次のデータを加工して作成しています。
- 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L01-2026.html - 「国土数値情報(都道府県地価調査データ)」(国土交通省)
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L02-2026.html
加工者: 合同会社ymg データの取得日: 2026年11月12日
加工の内容
- 年度ごとに形式が違うファイルを、共通の項目にそろえました(1983年〜2026年)。
- 公表されている前年の標準地番号・基準地番号で、同じ地点を年ごとにつなぎました。
- 前年と同じ地点の前年比、その中央値、連鎖指数、ピークとの比などを算出しました。
- 価格・住所・用途地域・最寄り駅などは元データの値です。標準地の位置は、元データの座標を地図に表示しています。
- 地図の画像は、国土地理院の地理院タイル(淡色地図)を読み込んで表示しています。
これらの指標は独自に算出したもので、国土交通省が作成・公表したものではありません。定義は数字の出し方にあります。
元データの利用条件
| データ | 年度 | 国土数値情報での表示 |
|---|---|---|
| 地価公示 | 2019年以降 | オープンデータ(CC BY 4.0) |
| 地価公示 | 2018年以前 | 商用可(旧 国土数値情報利用約款) |
| 都道府県地価調査 | 2018年以降 | オープンデータ(CC BY 4.0) |
| 都道府県地価調査 | 2017年以前 | 商用可(旧 国土数値情報利用約款) |
規約の本文: 国土数値情報ダウンロードサイト利用規約、旧約款(商用可)。
このサイトの数字を使うとき
- 記事や資料に引用できます。その際は「地価の読み解き」(https://y-mg.co.jp/chika/)と、上の元データの出典をあわせて示してください。
- 独自指標は「独自算出」であることが分かるように書いてください。国の統計であるかのような表示はしないでください。
- 旧約款の年度(上の表)の価格そのものを再利用する場合は、旧約款の条件(出典と加工内容の明示など)に従ってください。
この街の人口の動きの出典
市区町村・区のページの「この街の人口の動き」は、次の統計を加工して作成しています。
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html - 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
https://www.stat.go.jp/data/idou/index.html
どちらも、政府統計の総合窓口(e-Stat)で公開されているファイルを取得して利用しています。人口・世帯数の増減率、転入超過の割合、5年の動きの型は、合同会社ymgが計算したもので、総務省や総務省統計局が作成・公表したものではなく、公式の統計ではありません。定義は数字の出し方にあります。
この街の住宅着工動向の出典
市区町村・区のページの「この街の住宅着工動向」は、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」(月次、表番号17)を加工して作成しています。
- 国土交通省「建築着工統計調査」住宅着工統計(政府統計の総合窓口 e-Stat)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=dataset&toukei=00600120 - 国土交通省「建築着工統計調査」の案内ページ
https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-other-2_tk_000215.html
政府統計の総合窓口(e-Stat)で公開されているExcelファイルを取得して利用しています。直近12か月の戸数、前年同期比、人口1万人当たりの戸数、利用関係別の割合は、合同会社ymgが計算したもので、国土交通省が作成・公表したものではなく、公式の統計ではありません。定義は数字の出し方にあります。
この街の所得水準の出典
市区町村・区のページの「この街の所得水準」は、総務省「市町村税課税状況等の調」(第11表の市町村別内訳、2018〜2025年度)を加工して作成しています。
- 総務省「市町村税課税状況等の調」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09.html
総務省ホームページで公開されているExcelファイルを取得して利用しています(公共データ利用規約(第1.0版))。納税義務者1人当たりの額、5年間の変化、全国・都道府県との比較、順位は、合同会社ymgが計算したもので、総務省が作成・公表したものではなく、公式の統計ではありません。「データで見る、この街の変化」は、このページに挙げた各統計を加工し、組み合わせて作成しています。定義は数字の出し方にあります。
取引価格(参考)の出典
出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)
「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」(どちらも国土交通省)をもとに合同会社ymgが、それぞれ別々に集計・加工しています(件数と中央値の算出)。中央値は独自に算出したもので、国土交通省が作成・公表したものではありません。定義は数字の出し方にあります。
鑑定評価書の内容の出典
出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)
「鑑定評価書情報」(国土交通省)をもとに合同会社ymgが整理しています(標準地・年ごとの並べ替えと、表示用の整形)。金額や利回りなどの数字は元データの値で、桁区切りなどの表示を整えています。駅のページの「鑑定評価書の集計」は、駅を最寄りとする標準地の鑑定評価書の値の中央値と件数を、当サイトが算出したものです。定義は数字の出し方にあります。
不動産情報ライブラリの利用について
このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。
免責
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