地価の読み解き

数字の出し方

駅ごとのページ

駅のページは、国の公表データでその駅が「最寄り駅」とされている標準地を集めたものです。標準地が5地点以上ある駅だけページを作っています。同じ名前の駅(入谷、小川町など)は、地点どうしの距離と駅までの距離から別の駅と判断できる場合に分けています。駅の推移は、いまその駅を最寄りとする地点の過去の前年比で、廃止された地点は含みません。

標準地ごとのページ

標準地(地価公示の地点)ごとに、同じ地点としてたどれた全期間の価格を載せています。政令指定都市の区のページは、区のコードでデータが収録されている年からの集計です。

変動率

このサイトの「前年比」は、前年と同じ地点(継続地点)の前年比の中央値です。平均価格どうしを比べる方法は、地点の入れ替えで見かけの増減が出るため使いません。必ず地点数を併記します。継続地点が5地点未満のときは「少数」と表示します。

同じ地点の見分け方

国土交通省が公表する「前年度の標準地番号・基準地番号」だけで前年の地点とつなぎます。座標や住所が近い、番号がたまたま同じ、という理由ではつなぎません。市町村合併や休止明けで番号だけでは決まらない場合は、公式に報告された価格履歴と完全に一致する候補が1つだけのときに限りつなぎます。つないだ履歴は、2014年以降の公式ファイルが持つ価格履歴と照合しています(不一致 0 件)。

合併した市区町村の過去の数字

市区町村の過去の数字は、現在の市区町村の区域でそろえています。合併前の旧市町村の地点は、合併後の市に含めて集計します。旧市町村がどの市になったかは、国土交通省の行政区域コードの改廃表で確認します。この表にない2005年3月以前の合併は、公式の番号と価格履歴でつながった地点が、その後どの市のコードになったかで確認します。行き先が1つの市に決まらない旧市町村は、含めていません。

地価公示と地価調査

地価公示(1月1日時点)と都道府県地価調査(7月1日時点)は、地点も時点も違うので、別々に集計します。混ぜた平均は出しません。

独自指標

いずれも独自算出で、公式統計ではありません。過去の動きの要約であり、将来の予測ではありません。要因(なぜ上がったか)は、このデータだけでは分かりません。

地図

標準地の位置は、国の公表データにある座標をそのまま地図に置いたもので、おおよその位置です。地図の点の色は前年比の向き(上昇・下落)を表します。背景の地図は国土地理院の地理院タイルです。

取引価格(参考)

市区町村・区のページの「取引価格(参考)」は、実際に売買された価格です。国土交通省の不動産情報ライブラリが公表する「不動産取引価格情報」から、宅地(土地のみ)と中古マンション等の取引を、取引があった年ごとに集計しています。年の途中の年は含めず、その年の第4四半期までのデータがそろった年だけを表示します。年ごとの件数と中央値を出し、取引が 5 件未満の年は中央値を表示せず、件数だけを示します。土地は公表されている1㎡あたりの価格の中央値、中古マンション等は取引価格の中央値と、面積が数字で記録されている取引の1㎡あたり(取引価格÷面積)の中央値です。政令指定都市の市全体の数字は、区の中央値を平均したものではなく、区の取引すべてをまとめて計算しています。欠けている値を補ったり、推計したりはしません。

同じ国土交通省のデータには、「成約価格情報」(指定流通機構(レインズ)が保有する成約情報を、個別の取引を特定できないよう加工したもの)もあります。中古マンション等と、土地と建物(戸建てなど)について、成約があった年ごとの件数と成約価格の中央値を、別の表として載せています(中古マンション等は1㎡あたりの中央値も載せ、土地と建物は土地と建物を合わせた価格のため1㎡あたりは出しません)。4つの四半期がそろった年だけを表示し、成約が 5 件未満の年は中央値を表示しません。「不動産取引価格情報」とは別の情報源で、同じ取引がどちらにも含まれていることも、いないこともあります。件数を足し合わせたり、2つを1つの推移として比べたりはしません。

地価公示・地価調査の価格(決められた地点の価格)とは別の数字です。混ぜた数字や、両者の比は出しません。取引は年ごとに場所・広さ・形が違うため、年どうしの中央値の差は、価格の変化とは限りません。

この街の人口の動き

市区町村・区のページの「この街の人口の動き」は、住民基本台帳をもとにした人口・世帯数と、住民基本台帳人口移動報告の転入超過数を、並べて示したものです。人口と世帯数は、各年1月1日現在の数字で、日本人住民と外国人住民の合計です。増減率は、(今年の数 ÷ 比べる年の数 − 1)× 100 で計算します。直近1年は前年の1月1日と今年の1月1日、直近5年は5年前の1月1日と今年の1月1日を比べます。転入超過は、1月から12月までの1年間の「転入 − 転出」で、国内の他の市区町村との引っ越しだけを数えています。国外との出入りは含みません。外国人住民の移動も含みます。転入超過の割合は、その年の転入超過数 ÷ 同じ年の1月1日の人口 × 100 です。5年の転入超過は、毎年の数の合計です。

5年の人口増減率と世帯数増減率から、「人口増・世帯増」「人口減・世帯増」「人口増・世帯減」「人口減・世帯減」の4つの型に分けています。どちらかの増減率の大きさが0.1%未満のときは「ほぼ横ばい」とし、型には分けません(ちょうど0.1%は横ばいに入れません)。合併や区の再編でコードが変わり、同じ区域で比べられない期間は、増減率を出しません。数字がない項目は、0で補わず空欄にします。

人口の増減には、生まれた人と亡くなった人の差(自然増減)も含まれます。転入超過は人口の増減とは別の数字です。世帯数が増えても、住宅の需要が増えたとは限りません。住宅地の地価変動の行は、ページ内の地価公示(住宅地)の前年比を再掲したものです。人口の動きと地価の関係(相関や因果)は示していません。これらの数字は運営者が計算したもので、公式の統計ではありません。

この街の住宅着工動向

市区町村・区のページの「この街の住宅着工動向」は、国土交通省の建築着工統計調査(住宅着工統計)の月次表(表番号17「(新設住宅)利用関係別、資金別、建て方別/戸数、床面積」、資金は総計)を、市区町村・区ごとに並べたものです。元は建築基準法に基づく建築工事届(床面積10㎡を超えるもの)で、全数の集計です。新設住宅は、住宅の新築・増築・改築によって、住宅の戸が新たに造られる工事です。戸は、独立して居住できるように設備された一棟、またはその一部を数えます。着工した月に、その工事の全戸数が計上されます。完成した戸数でも、住宅ストックの純増数でもありません。利用関係は4つで、持家は建築主が自分で居住する目的、貸家は賃貸する目的、給与住宅は会社・官公署・学校などが社員・職員などを居住させる目的、分譲住宅は建て売りまたは分譲の目的の住宅です。

直近12か月の戸数は、最新の月から数えた12か月の、月ごとの戸数(合計)を足したものです。前年同期比は、その前の12か月と比べた(直近12か月 ÷ その前の12か月 − 1)× 100 です。前の12か月が0戸のときは割合を出さず、戸数の変化を示します。12か月のうち数字のない月があるときは、合計も前年同期比も出しません。人口1万人当たりは、直近12か月の戸数 ÷ 住民基本台帳人口(各年1月1日現在)× 10,000 で、集計期間と人口の時点は異なります。利用関係別・建て方別の割合は、区分別の戸数 ÷ 直近12か月の合計戸数 × 100 です。新設住宅の1戸当たり平均床面積は、直近12か月の床面積の合計 ÷ 同じ12か月の戸数 です(月ごとの平均を平均したものではありません)。新設住宅だけの床面積で、住宅以外の建築物は含みません。持家・貸家・分譲住宅で1戸の広さが大きく違うため、平均床面積は、その構成が変わるだけでも動きます。「構成を前年同期と同じにして計算した平均床面積」は、利用関係別の今期の平均床面積を、前年同期の戸数の割合で加重平均した値です。平均床面積の推移は、各年10月〜翌年9月のように、最新の月で終わる12か月ごとに同じ計算をしたものです。着工した住宅の特徴を述べる文は、戸数が少ない自治体では出していません(直近12か月が30戸未満。前年同期との比較は両方の期間が300戸以上のときだけ)。政令指定都市の数字には区の分が含まれ、東京23区は区ごとの数字です。

2025年12月分までの統計表は、着工が0戸の市区町村の行を載せていません(2026年1月分から0戸の行も載ります)。行のない月は、その月の表の中で、都道府県の合計(戸数と床面積)が、掲載されている市・特別区・町村の合計と一致する場合に限り、0戸としています(政令指定都市の区は、市の合計が掲載されている区の合計と一致する場合)。数字は負にならないので、一致すれば、載っていない地域はすべて0戸です。一致しない月は0とせず、数字がないものとして扱います。

着工の戸数は、大規模な物件があると月ごとに大きく変わります。戸数の少ない町村では、わずかな戸数の違いでも前年同期比が大きくなります。この数字は、原因や需要の強さ、地価の見通しを示すものではなく、地価との関係(相関や因果)は示していません。これらの数字は運営者が計算したもので、公式の統計ではありません。

この街の所得水準

市区町村のページの「この街の所得水準」は、総務省「市町村税課税状況等の調」の市町村別内訳(第11表 課税標準額段階別所得割額等に関する調(合計))の、市町村民税の行を使っています。納税義務者1人当たり課税対象所得 = 課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数 です。分子と分母は同じ表の同じ行(同じ人たち)の数字です。

課税対象所得は、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を引く前の所得で、給与だけでなく事業・不動産・年金などの所得と、分離課税の譲渡所得など(土地や株式の売却益、上場株式の配当など)を含みます。数えているのは、税額控除のあとで所得割を納める義務のある人だけで、均等割だけの人や非課税の人は入っていません。このため、この数字は住民の平均年収ではなく、住民1人当たり・1世帯当たりの所得でもありません。

年度と所得の年は1年ずれます。たとえば2025年度(令和7年度)の住民税は2024年1月〜12月の所得に課され、納税義務者数は2025年7月1日現在の課税状況です。2024年度は、定額減税(税額控除)で所得割の納税義務者が全国で約300万人少なくなった年度で、1人当たりの額が前後の年度より高く出ます。このため、2024年度を使う比較(前年度比を含む)は出さず、5年間の変化は2020年度と2025年度を比べています。土地や株式の大きな売却があった年は、1人当たりの額が大きく動きます。あわせて、分離課税分を除いた総所得金額等の1人当たりの額も載せています。

都道府県全体の額は、県内の市区町村の課税対象所得の合計 ÷ 納税義務者数の合計です。順位は市区町村(東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ)の間で付けています。政令指定都市の区ごとの数字は公表されていないため、区のページには市全体の数字を載せ、区に割り振ることはしていません。これらの数字は運営者が計算したもので、公式の統計ではありません。

データで見る、この街の変化

市区町村・区のページの「データで見る、この街の変化」は、このサイトにある地価公示(住宅地)、人口・世帯数・転入超過、住宅着工、課税対象所得の数字を、市区町村コードで結び付けて1つの表に並べたものです。期間と定義は統計ごとに違うので、表の各行に期間を書いています。住宅地の地価の5年の変化は、継続地点の前年比の平均を5年分掛け合わせた値で、5年のうち1年でも継続地点が5地点未満の年があると出しません。

「全国での位置」と都道府県内の順位は、同じ条件で数字が出る市区町村の間で、値の大きい順に付けています(同じ値は同じ順位)。地価は継続地点(水準は標準地)が5地点以上、人口1万人当たり住宅着工は人口1万人以上、住宅着工戸数の前年同期比は直近・前年同期とも100戸以上、課税対象所得の5年の変化は納税義務者1,000人以上の市区町村だけを対象にしています。政令指定都市の区には順位を付けていません。

「統計を組み合わせて見えること」の文は、あらかじめ決めた規則に数字を当てはめて作っています(人が書いた文や、AIが自治体ごとに書いた文ではありません)。組み合わせは、地価と人口(同じ5年間)、人口・世帯数と住宅着工、地価と課税対象所得(順位どうし)、地価と住宅着工の4つで、1ページに最大3つです。2つの数字が逆の向きに動いている場合や、順位が大きく離れている場合を優先して載せています。住宅着工戸数の増減は、両方の12か月が100戸以上で、前年同期比が10%以上動いたときだけ「増えた」「減った」と書きます。地価を課税対象所得で割った値は載せていません。土地の価格と個人の課税対象所得だけでは、住宅の価格・世帯の所得・ローンの条件を表せず、買いやすさの指標にならないためです。

ここで分かるのは、数字が同じ時期にどう動いたかだけです。ある数字が別の数字の原因であることや、今後の地価の動きは示していません。

鑑定評価書の内容(標準地ごとのページ)

標準地ごとのページの「鑑定評価書の内容」は、国土交通省の不動産情報ライブラリが公表する「鑑定評価書情報」を、そのまま整理したものです。地価公示の価格は2人の不動産鑑定士の鑑定評価をもとに決められていて、評価書には、それぞれの鑑定士の評価額、取引事例比較法・収益還元法・開発法で求めた価格、路線価、土地の形や道路の状況などが書かれています。ここでは、地点ごと・年ごとに、2人の評価書の内容を載せています。2人の数字が違うときは、小さいほうから並べて両方を示します。評価書の数字が0または空欄のものは、その手法が使われていない(適用なし)か、記載がないものとして扱い、金額としては表示しません。欠けている値を補ったり、推計したりはしません。

評価書の数字は、公示価格そのものではありません。公示価格は、各ページの「年ごとの価格」の表の数字です。取引価格(実際に売買された価格)とは別のもので、両者の比や、年の違う数字どうしの比は出しません。年ごとの表には、その地点の各年の標準地番号が評価書情報の番号と一致した年だけを載せています。

鑑定評価書の集計(駅のページ)

駅のページの「鑑定評価書の集計」は、その駅を最寄りとする地価公示の標準地(今年の地点)の鑑定評価書を、年ごとにまとめたものです。住宅地と商業地を分け、標準地ごとのページと同じように、その年の標準地番号で評価書をたどっています。ある年に存在しなかった標準地は、その年には数えません。1地点につき2通の評価書があり、収益還元法が使われた評価書の数と、そのうち還元利回りが書かれている評価書1通ごとの値の中央値を示します(5通未満の年は「—」)。相続税路線価は、1地点の2通に同じ金額が書かれているため、標準地ごとに1つの値として、標準地の中央値を示します(5地点未満の年は「—」)。公示価格との比や、年どうしの比較は出しません。

全国の市区町村との比べ方(統計・ランキング)

統計・ランキングのページの数字の出し方です。市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。

順位:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。対象の条件に合わない市区町村には順位を付けず、数字がないことを0として扱うこともありません。

比べている5つの数字は次のとおりです。

課税所得は住民の平均年収ではありません。

都道府県の値:都道府県の値は、県内の市区町村の値の中央値(公式の都道府県平均や人口で重み付けした値ではない)。対象の市区町村が5以上ある都道府県の間で順位を付ける。

象限の分け方:全国中央値(両方の指標が有効な市区町村の中央値)。中央値と同じ値は「高」側。散布図の象限は、横軸・縦軸それぞれの全国の中央値で「高」「低」(指標により「大」「小」「多」「少」)に分けたものです。

代表例の選び方:両指標を対象内の百分位に直し、「群の中心に近い例」 = 群の百分位の中央に最も近い5件、「中央値から最も離れた例」 = 全国中央値から横・縦の両方で最も離れている5件。同点はコード順。代表例は規則で機械的に選んだもので、優劣を示すものではありません。

Spearman(順位相関)は、値を順位に直してから2つの数字のそろい方を−1から+1で表したもので、極端に大きな値の影響を受けにくい指標です。

Pearson(相関係数)は、値そのものの直線的なそろい方を−1から+1で表したもので、大きな値に引っ張られやすい指標です。

ここに並べたのは過去の数字です。ある数字が別の数字の原因であることを示すものではありません。今後の動きを示すものでもありません。

このデータの限界