市区町村の統計・ランキング:地価・所得・住宅着工・人口を全国で比べる
全国1,747市区町村について、地価・所得・住宅着工・人口の5つの数字を、同じ条件で並べました。ランキング、2つの数字の関係(散布図と4象限)、都道府県ごとの一覧があります。
市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。1都3県の区ごとの順位や駅・標準地のランキングは、1都3県の地価ランキングにあります。
比べられる5つの数字
| 指標(ランキングへ) | 期間 | 対象の市区町村数 | 全国の中央値 |
|---|---|---|---|
| 住宅地の地価水準 | 2026年1月1日(地価公示) | 677/1,747 | 50,100円/㎡ |
| 住宅地の地価上昇率 | 2025年→2026年(各年1月1日、地価公示) | 669/1,747 | +0.5% |
| 1人あたり課税所得 | 2025年度課税(2024年の所得) | 1,741/1,747 | 310万円 |
| 人口1万人あたり住宅着工戸数 | 2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日) | 1,191/1,747 | 40.9戸 |
| 人口増減率(5年) | 2021年→2026年(各年1月1日) | 1,741/1,747 | -6.56% |
課税所得は住民の平均年収ではありません。対象の条件は、各ランキングのページに書いています。
ランキングの上位5
住宅地の地価が高い市区町村ランキング
| 順位 | 市区町村 | 値 |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 千代田区 | 4,070,000円/㎡ |
| 2 | 東京都 港区 | 2,750,000円/㎡ |
| 3 | 東京都 中央区 | 1,910,000円/㎡ |
| 4 | 東京都 渋谷区 | 1,770,000円/㎡ |
| 5 | 東京都 文京区 | 1,370,000円/㎡ |
住宅地の地価上昇率ランキング
1人あたり課税所得ランキング
人口1万人あたり住宅着工戸数ランキング
| 順位 | 市区町村 | 値 |
|---|---|---|
| 1 | 熊本県 大津町 | 390.8戸 |
| 2 | 長野県 軽井沢町 | 238.2戸 |
| 3 | 沖縄県 宮古島市 | 177.8戸 |
| 4 | 北海道 千歳市 | 174.6戸 |
| 5 | 熊本県 菊陽町 | 168.7戸 |
人口増減率(5年)ランキング
| 順位 | 市区町村 | 値 |
|---|---|---|
| 1 | 北海道 赤井川村 | +25.43% |
| 2 | 北海道 占冠村 | +15.82% |
| 3 | 北海道 倶知安町 | +15.04% |
| 4 | 北海道 ニセコ町 | +13.25% |
| 5 | 長野県 白馬村 | +12.66% |
2つの数字の関係
- 地価と所得の関係:住宅地の地価水準と1人あたり課税所得を、両方の数字がある677市区町村で比べました。順位相関(Spearman)は+0.82です。
- 地価上昇率と住宅着工の関係:住宅地の地価上昇率と人口1万人あたり住宅着工戸数を、両方の数字がある664市区町村で比べました。順位相関(Spearman)は+0.71です。
- 地価の5年の変化と人口増減の関係:住宅地の地価の5年の変化と人口増減率(5年)を、両方の数字がある657市区町村で比べました。順位相関(Spearman)は+0.76です。
都道府県ごとのデータ
各都道府県の市区町村について、5つの数字の中央値、上位・下位、全市区町村の一覧を載せています。
- 北海道
- 青森県
- 岩手県
- 宮城県
- 秋田県
- 山形県
- 福島県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
- 埼玉県
- 千葉県
- 東京都
- 神奈川県
- 新潟県
- 富山県
- 石川県
- 福井県
- 山梨県
- 長野県
- 岐阜県
- 静岡県
- 愛知県
- 三重県
- 滋賀県
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
- 奈良県
- 和歌山県
- 鳥取県
- 島根県
- 岡山県
- 広島県
- 山口県
- 徳島県
- 香川県
- 愛媛県
- 高知県
- 福岡県
- 佐賀県
- 長崎県
- 熊本県
- 大分県
- 宮崎県
- 鹿児島県
- 沖縄県
数字の出し方・対象の条件・出典
住宅地の地価水準:地価公示の住宅地の標準地の価格(1㎡あたり)の中央値。その年の全標準地が対象。期間は2026年1月1日(地価公示)。対象:住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村。
住宅地の地価上昇率:地価公示の住宅地のうち、前年と同じ地点(継続地点)の前年比の中央値。期間は2025年→2026年(各年1月1日、地価公示)。対象:前年と比べられる住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村。
1人あたり課税所得:課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数。期間は2025年度課税(2024年の所得)。対象:数字が公表されている市区町村。
人口1万人あたり住宅着工戸数:直近3年間の新設住宅着工戸数の合計 ÷ 3 ÷ 人口 × 10,000。建て替えを含みます。期間は2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日)。対象:人口10,000人以上の市区町村。
人口増減率(5年):住民基本台帳人口の5年間の増減率。期間は2021年→2026年(各年1月1日)。対象:5年前と区域が同じ市区町村。
集計単位:市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。 順位:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。
都道府県の値:都道府県の値は、県内の市区町村の値の中央値(公式の都道府県平均や人口で重み付けした値ではない)。対象の市区町村が5以上ある都道府県の間で順位を付ける。
出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「市町村税課税状況等の調」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を加工して作成。順位・中央値・相関は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。