地価の読み解き

愛媛県の市区町村データ:地価・所得・住宅着工・人口の中央値と順位

愛媛県の20市区町村について、地価・所得・住宅着工・人口の数字を、全国の市区町村と同じ条件で並べました。都道府県の値は県内の市区町村の中央値で、全国の市区町村の中央値と比べています。

愛媛県の数字の解説

愛媛県と全国の中央値

指標県内の市区町村の中央値全国の市区町村の中央値差都道府県の順位対象の市区町村数
住宅地の地価水準35,125円/㎡50,100円/㎡14,975円/㎡低い21位/398/20
住宅地の地価上昇率-0.4%+0.5%0.9ポイント低い33位/398/20
1人あたり課税所得294万円310万円15万円低い28位/4720/20
人口1万人あたり住宅着工戸数32.3戸40.9戸8.6戸低い34位/4715/20
人口増減率(5年)-9.37%-6.56%2.81ポイント低い41位/4720/20

都道府県の値は、県内の市区町村の中央値です。公式の都道府県平均ではなく、人口で重み付けもしていません。課税所得は住民の平均年収ではありません。

住宅地の地価水準:愛媛県の市区町村の上位と下位

県内の対象は8/20市区町村。対象外は12(住宅地の標準地が5地点未満 9、住宅地の標準地がない 3)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村住宅地の地価水準全国順位
1位/8松山市89,200円/㎡203位/677
2位/8四国中央市54,200円/㎡313位/677
3位/8東温市38,300円/㎡409位/677
4位/8今治市35,300円/㎡434位/677
5位/8新居浜市34,950円/㎡437位/677

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村住宅地の地価水準全国順位
8位/8西条市25,500円/㎡541位/677
7位/8西予市26,100円/㎡533位/677
6位/8宇和島市33,300円/㎡461位/677
5位/8新居浜市34,950円/㎡437位/677
4位/8今治市35,300円/㎡434位/677

住宅地の地価上昇率:愛媛県の市区町村の上位と下位

県内の対象は8/20市区町村。対象外は12(住宅地の標準地がない 3、前年と比べられる地点が5地点未満 9)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村住宅地の地価上昇率全国順位
1位/8松山市+0.0%380位/669
1位/8今治市+0.0%380位/669
1位/8東温市+0.0%380位/669
4位/8四国中央市-0.2%498位/669
5位/8西条市-0.5%555位/669

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村住宅地の地価上昇率全国順位
8位/8宇和島市-1.8%643位/669
7位/8西予市-0.9%589位/669
6位/8新居浜市-0.6%565位/669
5位/8西条市-0.5%555位/669
4位/8四国中央市-0.2%498位/669

1人あたり課税所得:愛媛県の市区町村の上位と下位

県内の対象は20/20市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
1位/20西条市355万円328位/1,741
2位/20松山市344万円411位/1,741
3位/20新居浜市333万円527位/1,741
4位/20東温市330万円567位/1,741
5位/20宇和島市328万円586位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
20位/20松野町265万円1,640位/1,741
19位/20内子町274万円1,513位/1,741
18位/20鬼北町277万円1,448位/1,741
17位/20大洲市283万円1,334位/1,741
16位/20上島町283万円1,329位/1,741

人口1万人あたり住宅着工戸数:愛媛県の市区町村の上位と下位

県内の対象は15/20市区町村。対象外は5(人口10,000人未満 5)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
1位/15松前町54.8戸353位/1,191
2位/15松山市53.7戸371位/1,191
3位/15東温市48.6戸455位/1,191
4位/15今治市42.6戸565位/1,191
5位/15新居浜市40.0戸617位/1,191

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
15位/15愛南町10.7戸1,173位/1,191
14位/15内子町17.6戸1,083位/1,191
13位/15大洲市19.1戸1,047位/1,191
12位/15西予市22.3戸984位/1,191
11位/15宇和島市22.4戸980位/1,191

人口増減率(5年):愛媛県の市区町村の上位と下位

県内の対象は20/20市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
1位/20松前町-1.98%361位/1,741
2位/20東温市-2.58%434位/1,741
3位/20松山市-3.30%528位/1,741
4位/20砥部町-3.56%546位/1,741
5位/20伊予市-4.94%689位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
20位/20伊方町-15.78%1,704位/1,741
19位/20久万高原町-15.54%1,696位/1,741
18位/20愛南町-11.83%1,509位/1,741
17位/20松野町-10.96%1,423位/1,741
16位/20宇和島市-10.41%1,374位/1,741

愛媛県の全20市区町村

値の下に、全国の対象市区町村の中での順位を示します。「—」は、条件に合わず数字を出していない市区町村です。

市区町村地価水準地価上昇率課税所得住宅着工人口増減率
松山市89,200円/㎡
全国203位
+0.0%
全国380位
344万円
全国411位
53.7戸
全国371位
-3.30%
全国528位
今治市35,300円/㎡
全国434位
+0.0%
全国380位
326万円
全国617位
42.6戸
全国565位
-6.81%
全国897位
宇和島市33,300円/㎡
全国461位
-1.8%
全国643位
328万円
全国586位
22.4戸
全国980位
-10.41%
全国1,374位
八幡浜市——301万円
全国1,003位
32.3戸
全国771位
-9.84%
全国1,290位
新居浜市34,950円/㎡
全国437位
-0.6%
全国565位
333万円
全国527位
40.0戸
全国617位
-5.54%
全国747位
西条市25,500円/㎡
全国541位
-0.5%
全国555位
355万円
全国328位
31.2戸
全国793位
-5.41%
全国734位
大洲市——283万円
全国1,334位
19.1戸
全国1,047位
-9.06%
全国1,191位
伊予市——291万円
全国1,178位
32.8戸
全国760位
-4.94%
全国689位
四国中央市54,200円/㎡
全国313位
-0.2%
全国498位
323万円
全国650位
30.6戸
全国808位
-6.92%
全国916位
西予市26,100円/㎡
全国533位
-0.9%
全国589位
286万円
全国1,290位
22.3戸
全国984位
-10.27%
全国1,352位
東温市38,300円/㎡
全国409位
+0.0%
全国380位
330万円
全国567位
48.6戸
全国455位
-2.58%
全国434位
上島町——283万円
全国1,329位
—-9.69%
全国1,263位
久万高原町——288万円
全国1,246位
—-15.54%
全国1,696位
松前町——311万円
全国851位
54.8戸
全国353位
-1.98%
全国361位
砥部町——287万円
全国1,271位
32.5戸
全国766位
-3.56%
全国546位
内子町——274万円
全国1,513位
17.6戸
全国1,083位
-10.35%
全国1,368位
伊方町——293万円
全国1,141位
—-15.78%
全国1,704位
松野町——265万円
全国1,640位
—-10.96%
全国1,423位
鬼北町——277万円
全国1,448位
—-10.01%
全国1,319位
愛南町——295万円
全国1,103位
10.7戸
全国1,173位
-11.83%
全国1,509位
数字の出し方・対象の条件・出典

指標の定義と期間・対象の条件(全国):

住宅地の地価水準:地価公示の住宅地の標準地の価格(1㎡あたり)の中央値。その年の全標準地が対象。期間は2026年1月1日(地価公示)。対象:住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で677/1,747市区町村)。

住宅地の地価上昇率:地価公示の住宅地のうち、前年と同じ地点(継続地点)の前年比の中央値。期間は2025年→2026年(各年1月1日、地価公示)。対象:前年と比べられる住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で669/1,747市区町村)。

1人あたり課税所得:課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数。期間は2025年度課税(2024年の所得)。対象:数字が公表されている市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

人口1万人あたり住宅着工戸数:直近3年間の新設住宅着工戸数の合計 ÷ 3 ÷ 人口 × 10,000。建て替えを含みます。期間は2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日)。対象:人口10,000人以上の市区町村(全国で1,191/1,747市区町村)。

人口増減率(5年):住民基本台帳人口の5年間の増減率。期間は2021年→2026年(各年1月1日)。対象:5年前と区域が同じ市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

集計単位:市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。 順位:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。

都道府県の値:都道府県の値は、県内の市区町村の値の中央値(公式の都道府県平均や人口で重み付けした値ではない)。対象の市区町村が5以上ある都道府県の間で順位を付ける。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「市町村税課税状況等の調」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を加工して作成。順位・中央値・相関は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

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