地価の読み解き

滋賀県の市区町村データ:地価・所得・住宅着工・人口の中央値と順位

滋賀県の19市区町村について、地価・所得・住宅着工・人口の数字を、全国の市区町村と同じ条件で並べました。都道府県の値は県内の市区町村の中央値で、全国の市区町村の中央値と比べています。

滋賀県の数字の解説

滋賀県と全国の中央値

指標県内の市区町村の中央値全国の市区町村の中央値差都道府県の順位対象の市区町村数
住宅地の地価水準37,275円/㎡50,100円/㎡12,825円/㎡低い18位/3914/19
住宅地の地価上昇率+0.0%+0.5%0.5ポイント低い22位/3913/19
1人あたり課税所得325万円310万円15万円高い9位/4719/19
人口1万人あたり住宅着工戸数56.1戸40.9戸15.1戸高い7位/4716/19
人口増減率(5年)-2.61%-6.56%3.95ポイント高い6位/4719/19

都道府県の値は、県内の市区町村の中央値です。公式の都道府県平均ではなく、人口で重み付けもしていません。課税所得は住民の平均年収ではありません。

住宅地の地価水準:滋賀県の市区町村の上位と下位

県内の対象は14/19市区町村。対象外は5(住宅地の標準地が5地点未満 5)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村住宅地の地価水準全国順位
1位/14草津市120,500円/㎡136位/677
2位/14守山市100,750円/㎡172位/677
3位/14栗東市91,900円/㎡192位/677
4位/14大津市80,550円/㎡227位/677
5位/14野洲市59,500円/㎡287位/677

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村住宅地の地価水準全国順位
14位/14日野町9,930円/㎡663位/677
13位/14高島市13,100円/㎡643位/677
12位/14甲賀市16,950円/㎡614位/677
11位/14米原市17,300円/㎡612位/677
10位/14長浜市18,700円/㎡605位/677

住宅地の地価上昇率:滋賀県の市区町村の上位と下位

県内の対象は13/19市区町村。対象外は6(前年と比べられる地点が5地点未満 6)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村住宅地の地価上昇率全国順位
1位/13草津市+4.8%80位/669
2位/13栗東市+3.9%114位/669
3位/13守山市+2.8%155位/669
4位/13大津市+2.2%193位/669
5位/13野洲市+1.9%213位/669

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村住宅地の地価上昇率全国順位
13位/13高島市-1.5%631位/669
12位/13長浜市-1.2%620位/669
11位/13湖南市-0.2%503位/669
6位/13米原市+0.0%380位/669
6位/13東近江市+0.0%380位/669

1人あたり課税所得:滋賀県の市区町村の上位と下位

県内の対象は19/19市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
1位/19草津市414万円96位/1,741
2位/19守山市389万円153位/1,741
3位/19大津市388万円155位/1,741
4位/19栗東市385万円164位/1,741
5位/19野洲市366万円254位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
19位/19豊郷町297万円1,081位/1,741
18位/19高島市305万円952位/1,741
17位/19甲良町309万円889位/1,741
16位/19日野町310万円877位/1,741
15位/19竜王町315万円788位/1,741

人口1万人あたり住宅着工戸数:滋賀県の市区町村の上位と下位

県内の対象は16/19市区町村。対象外は3(人口10,000人未満 3)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
1位/16近江八幡市83.5戸78位/1,191
2位/16野洲市77.5戸105位/1,191
3位/16草津市70.2戸158位/1,191
4位/16守山市66.5戸185位/1,191
5位/16大津市63.3戸218位/1,191

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
16位/16竜王町22.6戸974位/1,191
15位/16日野町35.6戸707位/1,191
14位/16長浜市36.9戸677位/1,191
13位/16高島市40.1戸616位/1,191
12位/16愛荘町42.5戸569位/1,191

人口増減率(5年):滋賀県の市区町村の上位と下位

県内の対象は19/19市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
1位/19草津市+4.01%29位/1,741
2位/19守山市+1.92%79位/1,741
3位/19栗東市+0.02%181位/1,741
4位/19大津市-0.26%204位/1,741
5位/19近江八幡市-0.67%248位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
19位/19甲良町-7.23%956位/1,741
18位/19竜王町-6.53%866位/1,741
17位/19高島市-6.46%856位/1,741
16位/19米原市-5.20%717位/1,741
15位/19長浜市-4.86%682位/1,741

滋賀県の全19市区町村

値の下に、全国の対象市区町村の中での順位を示します。「—」は、条件に合わず数字を出していない市区町村です。

市区町村地価水準地価上昇率課税所得住宅着工人口増減率
大津市80,550円/㎡
全国227位
+2.2%
全国193位
388万円
全国155位
63.3戸
全国218位
-0.26%
全国204位
彦根市40,450円/㎡
全国387位
+0.0%
全国380位
350万円
全国368位
62.4戸
全国230位
-1.83%
全国343位
長浜市18,700円/㎡
全国605位
-1.2%
全国620位
329万円
全国580位
36.9戸
全国677位
-4.86%
全国682位
近江八幡市41,800円/㎡
全国379位
+0.0%
全国380位
346万円
全国397位
83.5戸
全国78位
-0.67%
全国248位
草津市120,500円/㎡
全国136位
+4.8%
全国80位
414万円
全国96位
70.2戸
全国158位
+4.01%
全国29位
守山市100,750円/㎡
全国172位
+2.8%
全国155位
389万円
全国153位
66.5戸
全国185位
+1.92%
全国79位
栗東市91,900円/㎡
全国192位
+3.9%
全国114位
385万円
全国164位
57.4戸
全国309位
+0.02%
全国181位
甲賀市16,950円/㎡
全国614位
+0.0%
全国380位
317万円
全国750位
46.2戸
全国500位
-3.71%
全国563位
野洲市59,500円/㎡
全国287位
+1.9%
全国213位
366万円
全国254位
77.5戸
全国105位
-0.68%
全国250位
湖南市34,100円/㎡
全国451位
-0.2%
全国503位
328万円
全国581位
54.8戸
全国352位
-1.76%
全国337位
高島市13,100円/㎡
全国643位
-1.5%
全国631位
305万円
全国952位
40.1戸
全国616位
-6.46%
全国856位
東近江市28,450円/㎡
全国507位
+0.0%
全国380位
325万円
全国619位
62.3戸
全国232位
-2.61%
全国441位
米原市17,300円/㎡
全国612位
+0.0%
全国380位
325万円
全国638位
45.8戸
全国509位
-5.20%
全国717位
日野町9,930円/㎡
全国663位
—310万円
全国877位
35.6戸
全国707位
-4.14%
全国608位
竜王町——315万円
全国788位
22.6戸
全国974位
-6.53%
全国866位
愛荘町——319万円
全国728位
42.5戸
全国569位
-2.52%
全国425位
豊郷町——297万円
全国1,081位
—-4.04%
全国594位
甲良町——309万円
全国889位
—-7.23%
全国956位
多賀町——320万円
全国703位
—-4.45%
全国639位
数字の出し方・対象の条件・出典

指標の定義と期間・対象の条件(全国):

住宅地の地価水準:地価公示の住宅地の標準地の価格(1㎡あたり)の中央値。その年の全標準地が対象。期間は2026年1月1日(地価公示)。対象:住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で677/1,747市区町村)。

住宅地の地価上昇率:地価公示の住宅地のうち、前年と同じ地点(継続地点)の前年比の中央値。期間は2025年→2026年(各年1月1日、地価公示)。対象:前年と比べられる住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で669/1,747市区町村)。

1人あたり課税所得:課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数。期間は2025年度課税(2024年の所得)。対象:数字が公表されている市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

人口1万人あたり住宅着工戸数:直近3年間の新設住宅着工戸数の合計 ÷ 3 ÷ 人口 × 10,000。建て替えを含みます。期間は2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日)。対象:人口10,000人以上の市区町村(全国で1,191/1,747市区町村)。

人口増減率(5年):住民基本台帳人口の5年間の増減率。期間は2021年→2026年(各年1月1日)。対象:5年前と区域が同じ市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

集計単位:市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。 順位:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。

都道府県の値:都道府県の値は、県内の市区町村の値の中央値(公式の都道府県平均や人口で重み付けした値ではない)。対象の市区町村が5以上ある都道府県の間で順位を付ける。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「市町村税課税状況等の調」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を加工して作成。順位・中央値・相関は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

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