地価の読み解き

和歌山県の市区町村データ:地価・所得・住宅着工・人口の中央値と順位

和歌山県の30市区町村について、地価・所得・住宅着工・人口の数字を、全国の市区町村と同じ条件で並べました。都道府県の値は県内の市区町村の中央値で、全国の市区町村の中央値と比べています。

和歌山県の数字の解説

和歌山県と全国の中央値

指標県内の市区町村の中央値全国の市区町村の中央値差都道府県の順位対象の市区町村数
住宅地の地価水準34,200円/㎡(参考)50,100円/㎡——
対象の市区町村が5未満(4)
4/30
住宅地の地価上昇率-1.0%(参考)+0.5%——
対象の市区町村が5未満(4)
4/30
1人あたり課税所得303万円310万円7万円低い25位/4730/30
人口1万人あたり住宅着工戸数28.3戸40.9戸12.6戸低い41位/4717/30
人口増減率(5年)-8.66%-6.56%2.10ポイント低い37位/4730/30

都道府県の値は、県内の市区町村の中央値です。公式の都道府県平均ではなく、人口で重み付けもしていません。課税所得は住民の平均年収ではありません。

住宅地の地価水準:和歌山県の市区町村の上位と下位

県内の対象は4/30市区町村。対象外は26(住宅地の標準地が5地点未満 19、住宅地の標準地がない 7)。

値が大きい順 上位4

県内順位市区町村住宅地の地価水準全国順位
1位/4和歌山市48,900円/㎡343位/677
2位/4海南市40,200円/㎡393位/677
3位/4橋本市28,200円/㎡511位/677
4位/4紀の川市20,850円/㎡577位/677

住宅地の地価上昇率:和歌山県の市区町村の上位と下位

県内の対象は4/30市区町村。対象外は26(住宅地の標準地がない 7、前年と比べられる地点が5地点未満 19)。

値が大きい順 上位4

県内順位市区町村住宅地の地価上昇率全国順位
1位/4和歌山市+0.0%380位/669
2位/4紀の川市-0.9%595位/669
3位/4橋本市-1.1%606位/669
4位/4海南市-1.1%616位/669

1人あたり課税所得:和歌山県の市区町村の上位と下位

県内の対象は30/30市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
1位/30和歌山市364万円271位/1,741
2位/30有田川町334万円525位/1,741
3位/30橋本市329万円575位/1,741
4位/30岩出市326万円604位/1,741
5位/30海南市325万円621位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
30位/30古座川町254万円1,710位/1,741
29位/30すさみ町265万円1,648位/1,741
28位/30那智勝浦町274万円1,512位/1,741
27位/30串本町274万円1,506位/1,741
26位/30太地町274万円1,500位/1,741

人口1万人あたり住宅着工戸数:和歌山県の市区町村の上位と下位

県内の対象は17/30市区町村。対象外は13(人口10,000人未満 13)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
1位/17上富田町71.0戸149位/1,191
2位/17岩出市61.6戸241位/1,191
3位/17和歌山市51.8戸401位/1,191
4位/17紀の川市37.9戸648位/1,191
5位/17有田川町37.3戸667位/1,191

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
17位/17串本町12.6戸1,158位/1,191
16位/17有田市20.4戸1,028位/1,191
15位/17みなべ町21.5戸1,012位/1,191
14位/17新宮市22.1戸988位/1,191
13位/17湯浅町22.5戸976位/1,191

人口増減率(5年):和歌山県の市区町村の上位と下位

県内の対象は30/30市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
1位/30上富田町+0.61%139位/1,741
2位/30日高町-0.30%210位/1,741
3位/30岩出市-0.64%244位/1,741
4位/30和歌山市-4.25%620位/1,741
5位/30紀の川市-4.59%651位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
30位/30古座川町-13.87%1,641位/1,741
29位/30串本町-12.87%1,580位/1,741
28位/30由良町-12.15%1,541位/1,741
27位/30紀美野町-11.91%1,520位/1,741
26位/30すさみ町-11.72%1,496位/1,741

和歌山県の全30市区町村

値の下に、全国の対象市区町村の中での順位を示します。「—」は、条件に合わず数字を出していない市区町村です。

市区町村地価水準地価上昇率課税所得住宅着工人口増減率
和歌山市48,900円/㎡
全国343位
+0.0%
全国380位
364万円
全国271位
51.8戸
全国401位
-4.25%
全国620位
海南市40,200円/㎡
全国393位
-1.1%
全国616位
325万円
全国621位
30.4戸
全国815位
-7.79%
全国1,024位
橋本市28,200円/㎡
全国511位
-1.1%
全国606位
329万円
全国575位
25.0戸
全国923位
-6.05%
全国803位
有田市——322万円
全国679位
20.4戸
全国1,028位
-9.21%
全国1,209位
御坊市——307万円
全国913位
27.9戸
全国864位
-9.18%
全国1,205位
田辺市——301万円
全国1,014位
29.1戸
全国846位
-8.05%
全国1,058位
新宮市——310万円
全国857位
22.1戸
全国988位
-9.17%
全国1,201位
紀の川市20,850円/㎡
全国577位
-0.9%
全国595位
306万円
全国940位
37.9戸
全国648位
-4.59%
全国651位
岩出市——326万円
全国604位
61.6戸
全国241位
-0.64%
全国244位
紀美野町——284万円
全国1,323位
—-11.91%
全国1,520位
かつらぎ町——306万円
全国929位
35.2戸
全国717位
-8.15%
全国1,070位
九度山町——301万円
全国1,010位
—-10.99%
全国1,430位
高野町——295万円
全国1,112位
—-10.76%
全国1,410位
湯浅町——304万円
全国969位
22.5戸
全国976位
-9.78%
全国1,280位
広川町——295万円
全国1,113位
—-8.04%
全国1,056位
有田川町——334万円
全国525位
37.3戸
全国667位
-5.55%
全国748位
美浜町——315万円
全国782位
—-11.67%
全国1,490位
日高町——309万円
全国891位
—-0.30%
全国210位
由良町——289万円
全国1,219位
—-12.15%
全国1,541位
印南町——289万円
全国1,237位
—-7.63%
全国1,006位
みなべ町——310万円
全国860位
21.5戸
全国1,012位
-8.13%
全国1,068位
日高川町——296万円
全国1,092位
—-9.44%
全国1,233位
白浜町——279万円
全国1,412位
28.3戸
全国853位
-6.99%
全国924位
上富田町——301万円
全国1,006位
71.0戸
全国149位
+0.61%
全国139位
すさみ町——265万円
全国1,648位
—-11.72%
全国1,496位
那智勝浦町——274万円
全国1,512位
25.7戸
全国910位
-9.48%
全国1,237位
太地町——274万円
全国1,500位
—-6.82%
全国898位
古座川町——254万円
全国1,710位
—-13.87%
全国1,641位
北山村——310万円
全国870位
—-11.01%
全国1,435位
串本町——274万円
全国1,506位
12.6戸
全国1,158位
-12.87%
全国1,580位
数字の出し方・対象の条件・出典

指標の定義と期間・対象の条件(全国):

住宅地の地価水準:地価公示の住宅地の標準地の価格(1㎡あたり)の中央値。その年の全標準地が対象。期間は2026年1月1日(地価公示)。対象:住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で677/1,747市区町村)。

住宅地の地価上昇率:地価公示の住宅地のうち、前年と同じ地点(継続地点)の前年比の中央値。期間は2025年→2026年(各年1月1日、地価公示)。対象:前年と比べられる住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で669/1,747市区町村)。

1人あたり課税所得:課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数。期間は2025年度課税(2024年の所得)。対象:数字が公表されている市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

人口1万人あたり住宅着工戸数:直近3年間の新設住宅着工戸数の合計 ÷ 3 ÷ 人口 × 10,000。建て替えを含みます。期間は2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日)。対象:人口10,000人以上の市区町村(全国で1,191/1,747市区町村)。

人口増減率(5年):住民基本台帳人口の5年間の増減率。期間は2021年→2026年(各年1月1日)。対象:5年前と区域が同じ市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

集計単位:市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。 順位:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。

都道府県の値:都道府県の値は、県内の市区町村の値の中央値(公式の都道府県平均や人口で重み付けした値ではない)。対象の市区町村が5以上ある都道府県の間で順位を付ける。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「市町村税課税状況等の調」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を加工して作成。順位・中央値・相関は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

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