地価の読み解き

山口県の市区町村データ:地価・所得・住宅着工・人口の中央値と順位

山口県の19市区町村について、地価・所得・住宅着工・人口の数字を、全国の市区町村と同じ条件で並べました。都道府県の値は県内の市区町村の中央値で、全国の市区町村の中央値と比べています。

山口県の数字の解説

山口県と全国の中央値

指標県内の市区町村の中央値全国の市区町村の中央値差都道府県の順位対象の市区町村数
住宅地の地価水準34,750円/㎡50,100円/㎡15,350円/㎡低い22位/398/19
住宅地の地価上昇率+1.0%+0.5%0.5ポイント高い11位/398/19
1人あたり課税所得319万円310万円9万円高い15位/4719/19
人口1万人あたり住宅着工戸数35.8戸40.9戸5.1戸低い25位/4716/19
人口増減率(5年)-7.52%-6.56%0.96ポイント低い29位/4719/19

都道府県の値は、県内の市区町村の中央値です。公式の都道府県平均ではなく、人口で重み付けもしていません。課税所得は住民の平均年収ではありません。

住宅地の地価水準:山口県の市区町村の上位と下位

県内の対象は8/19市区町村。対象外は11(住宅地の標準地が5地点未満 9、住宅地の標準地がない 2)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村住宅地の地価水準全国順位
1位/8岩国市44,950円/㎡364位/677
2位/8下関市39,200円/㎡402位/677
3位/8下松市36,600円/㎡422位/677
4位/8山口市35,000円/㎡435位/677
5位/8周南市34,500円/㎡444位/677

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村住宅地の地価水準全国順位
8位/8光市28,850円/㎡504位/677
7位/8宇部市29,350円/㎡497位/677
6位/8防府市29,500円/㎡493位/677
5位/8周南市34,500円/㎡444位/677
4位/8山口市35,000円/㎡435位/677

住宅地の地価上昇率:山口県の市区町村の上位と下位

県内の対象は8/19市区町村。対象外は11(住宅地の標準地がない 2、前年と比べられる地点が5地点未満 9)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村住宅地の地価上昇率全国順位
1位/8山口市+1.7%224位/669
2位/8防府市+1.3%252位/669
3位/8下松市+1.1%265位/669
4位/8周南市+1.0%269位/669
5位/8下関市+1.0%270位/669

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村住宅地の地価上昇率全国順位
8位/8光市+0.3%353位/669
7位/8宇部市+0.7%316位/669
6位/8岩国市+0.8%295位/669
5位/8下関市+1.0%270位/669
4位/8周南市+1.0%269位/669

1人あたり課税所得:山口県の市区町村の上位と下位

県内の対象は19/19市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
1位/19長門市360万円291位/1,741
2位/19下松市359万円297位/1,741
3位/19周南市354万円333位/1,741
4位/19宇部市344万円412位/1,741
5位/19光市341万円445位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
19位/19阿武町241万円1,739位/1,741
18位/19美祢市279万円1,421位/1,741
17位/19萩市284万円1,317位/1,741
16位/19平生町287万円1,264位/1,741
15位/19上関町292万円1,155位/1,741

人口1万人あたり住宅着工戸数:山口県の市区町村の上位と下位

県内の対象は16/19市区町村。対象外は3(人口10,000人未満 3)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
1位/16下松市83.0戸80位/1,191
2位/16防府市58.5戸288位/1,191
3位/16周南市57.8戸299位/1,191
4位/16山口市51.1戸418位/1,191
5位/16山陽小野田市43.6戸547位/1,191

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
16位/16美祢市14.4戸1,133位/1,191
15位/16周防大島町15.7戸1,117位/1,191
14位/16平生町21.5戸1,011位/1,191
13位/16長門市23.7戸954位/1,191
12位/16萩市29.5戸839位/1,191

人口増減率(5年):山口県の市区町村の上位と下位

県内の対象は19/19市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
1位/19下松市-1.79%338位/1,741
2位/19防府市-3.17%511位/1,741
3位/19山口市-3.35%532位/1,741
4位/19宇部市-5.42%735位/1,741
5位/19山陽小野田市-5.60%753位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
19位/19上関町-18.97%1,731位/1,741
18位/19周防大島町-13.59%1,625位/1,741
17位/19美祢市-12.86%1,579位/1,741
16位/19萩市-10.97%1,427位/1,741
15位/19長門市-10.72%1,406位/1,741

山口県の全19市区町村

値の下に、全国の対象市区町村の中での順位を示します。「—」は、条件に合わず数字を出していない市区町村です。

市区町村地価水準地価上昇率課税所得住宅着工人口増減率
下関市39,200円/㎡
全国402位
+1.0%
全国270位
319万円
全国715位
40.5戸
全国607位
-6.95%
全国920位
宇部市29,350円/㎡
全国497位
+0.7%
全国316位
344万円
全国412位
38.1戸
全国645位
-5.42%
全国735位
山口市35,000円/㎡
全国435位
+1.7%
全国224位
331万円
全国559位
51.1戸
全国418位
-3.35%
全国532位
萩市——284万円
全国1,317位
29.5戸
全国839位
-10.97%
全国1,427位
防府市29,500円/㎡
全国493位
+1.3%
全国252位
321万円
全国688位
58.5戸
全国288位
-3.17%
全国511位
下松市36,600円/㎡
全国422位
+1.1%
全国265位
359万円
全国297位
83.0戸
全国80位
-1.79%
全国338位
岩国市44,950円/㎡
全国364位
+0.8%
全国295位
325万円
全国623位
32.1戸
全国775位
-7.30%
全国964位
光市28,850円/㎡
全国504位
+0.3%
全国353位
341万円
全国445位
36.4戸
全国689位
-6.45%
全国854位
長門市——360万円
全国291位
23.7戸
全国954位
-10.72%
全国1,406位
柳井市——313万円
全国820位
35.2戸
全国715位
-7.52%
全国991位
美祢市——279万円
全国1,421位
14.4戸
全国1,133位
-12.86%
全国1,579位
周南市34,500円/㎡
全国444位
+1.0%
全国269位
354万円
全国333位
57.8戸
全国299位
-5.61%
全国754位
山陽小野田市——310万円
全国874位
43.6戸
全国547位
-5.60%
全国753位
周防大島町——315万円
全国798位
15.7戸
全国1,117位
-13.59%
全国1,625位
和木町——322万円
全国680位
—-9.21%
全国1,210位
上関町——292万円
全国1,155位
—-18.97%
全国1,731位
田布施町——307万円
全国916位
31.3戸
全国789位
-7.76%
全国1,020位
平生町——287万円
全国1,264位
21.5戸
全国1,011位
-9.08%
全国1,193位
阿武町——241万円
全国1,739位
—-10.14%
全国1,336位
数字の出し方・対象の条件・出典

指標の定義と期間・対象の条件(全国):

住宅地の地価水準:地価公示の住宅地の標準地の価格(1㎡あたり)の中央値。その年の全標準地が対象。期間は2026年1月1日(地価公示)。対象:住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で677/1,747市区町村)。

住宅地の地価上昇率:地価公示の住宅地のうち、前年と同じ地点(継続地点)の前年比の中央値。期間は2025年→2026年(各年1月1日、地価公示)。対象:前年と比べられる住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で669/1,747市区町村)。

1人あたり課税所得:課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数。期間は2025年度課税(2024年の所得)。対象:数字が公表されている市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

人口1万人あたり住宅着工戸数:直近3年間の新設住宅着工戸数の合計 ÷ 3 ÷ 人口 × 10,000。建て替えを含みます。期間は2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日)。対象:人口10,000人以上の市区町村(全国で1,191/1,747市区町村)。

人口増減率(5年):住民基本台帳人口の5年間の増減率。期間は2021年→2026年(各年1月1日)。対象:5年前と区域が同じ市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

集計単位:市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。 順位:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。

都道府県の値:都道府県の値は、県内の市区町村の値の中央値(公式の都道府県平均や人口で重み付けした値ではない)。対象の市区町村が5以上ある都道府県の間で順位を付ける。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「市町村税課税状況等の調」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を加工して作成。順位・中央値・相関は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

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