地価の読み解き

高知県の市区町村データ:地価・所得・住宅着工・人口の中央値と順位

高知県の34市区町村について、地価・所得・住宅着工・人口の数字を、全国の市区町村と同じ条件で並べました。都道府県の値は県内の市区町村の中央値で、全国の市区町村の中央値と比べています。

高知県の数字の解説

高知県と全国の中央値

指標県内の市区町村の中央値全国の市区町村の中央値差都道府県の順位対象の市区町村数
住宅地の地価水準68,950円/㎡(参考)50,100円/㎡——
対象の市区町村が5未満(2)
2/34
住宅地の地価上昇率+0.7%(参考)+0.5%——
対象の市区町村が5未満(2)
2/34
1人あたり課税所得272万円310万円38万円低い46位/4734/34
人口1万人あたり住宅着工戸数25.1戸40.9戸15.9戸低い45位/4714/34
人口増減率(5年)-10.85%-6.56%4.30ポイント低い46位/4734/34

都道府県の値は、県内の市区町村の中央値です。公式の都道府県平均ではなく、人口で重み付けもしていません。課税所得は住民の平均年収ではありません。

住宅地の地価水準:高知県の市区町村の上位と下位

県内の対象は2/34市区町村。対象外は32(住宅地の標準地が5地点未満 18、住宅地の標準地がない 14)。

値が大きい順 上位2

県内順位市区町村住宅地の地価水準全国順位
1位/2高知市71,300円/㎡254位/677
2位/2南国市66,600円/㎡265位/677

住宅地の地価上昇率:高知県の市区町村の上位と下位

県内の対象は2/34市区町村。対象外は32(住宅地の標準地がない 14、前年と比べられる地点が5地点未満 18)。

値が大きい順 上位2

県内順位市区町村住宅地の地価上昇率全国順位
1位/2南国市+1.1%261位/669
2位/2高知市+0.2%371位/669

1人あたり課税所得:高知県の市区町村の上位と下位

県内の対象は34/34市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
1位/34高知市332万円545位/1,741
2位/34南国市306万円933位/1,741
3位/34四万十町299万円1,039位/1,741
4位/34宿毛市292万円1,166位/1,741
5位/34香美市291万円1,177位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
34位/34大豊町234万円1,741位/1,741
33位/34日高村249万円1,729位/1,741
32位/34安田町250万円1,727位/1,741
31位/34三原村255万円1,707位/1,741
30位/34黒潮町258万円1,695位/1,741

人口1万人あたり住宅着工戸数:高知県の市区町村の上位と下位

県内の対象は14/34市区町村。対象外は20(人口10,000人未満 20)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
1位/14香南市47.0戸482位/1,191
2位/14南国市45.0戸519位/1,191
3位/14高知市38.0戸647位/1,191
4位/14香美市37.0戸675位/1,191
5位/14土佐市29.6戸834位/1,191

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
14位/14須崎市10.7戸1,176位/1,191
13位/14室戸市18.1戸1,070位/1,191
12位/14佐川町19.1戸1,048位/1,191
11位/14四万十市21.1戸1,018位/1,191
10位/14土佐清水市21.1戸1,017位/1,191

人口増減率(5年):高知県の市区町村の上位と下位

県内の対象は34/34市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
1位/34香南市-2.71%451位/1,741
2位/34芸西村-3.00%489位/1,741
3位/34南国市-3.04%494位/1,741
4位/34高知市-5.13%711位/1,741
5位/34土佐市-5.52%744位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
34位/34大豊町-16.12%1,711位/1,741
33位/34安田町-15.73%1,703位/1,741
32位/34仁淀川町-15.71%1,701位/1,741
31位/34東洋町-14.69%1,678位/1,741
30位/34室戸市-14.25%1,658位/1,741

高知県の全34市区町村

値の下に、全国の対象市区町村の中での順位を示します。「—」は、条件に合わず数字を出していない市区町村です。

市区町村地価水準地価上昇率課税所得住宅着工人口増減率
高知市71,300円/㎡
全国254位
+0.2%
全国371位
332万円
全国545位
38.0戸
全国647位
-5.13%
全国711位
室戸市——267万円
全国1,610位
18.1戸
全国1,070位
-14.25%
全国1,658位
安芸市——272万円
全国1,540位
27.0戸
全国883位
-9.94%
全国1,309位
南国市66,600円/㎡
全国265位
+1.1%
全国261位
306万円
全国933位
45.0戸
全国519位
-3.04%
全国494位
土佐市——280万円
全国1,390位
29.6戸
全国834位
-5.52%
全国744位
須崎市——289万円
全国1,217位
10.7戸
全国1,176位
-10.98%
全国1,428位
宿毛市——292万円
全国1,166位
21.7戸
全国1,005位
-9.67%
全国1,259位
土佐清水市——262万円
全国1,670位
21.1戸
全国1,017位
-13.78%
全国1,637位
四万十市——286万円
全国1,277位
21.1戸
全国1,018位
-7.23%
全国955位
香南市——287万円
全国1,269位
47.0戸
全国482位
-2.71%
全国451位
香美市——291万円
全国1,177位
37.0戸
全国675位
-6.39%
全国849位
東洋町——266万円
全国1,632位
—-14.69%
全国1,678位
奈半利町——261万円
全国1,677位
—-11.06%
全国1,442位
田野町——288万円
全国1,254位
—-11.13%
全国1,450位
安田町——250万円
全国1,727位
—-15.73%
全国1,703位
北川村——268万円
全国1,598位
—-6.90%
全国911位
馬路村——284万円
全国1,321位
—-10.82%
全国1,417位
芸西村——265万円
全国1,641位
—-3.00%
全国489位
本山町——276万円
全国1,464位
—-10.89%
全国1,419位
大豊町——234万円
全国1,741位
—-16.12%
全国1,711位
土佐町——260万円
全国1,687位
—-9.70%
全国1,264位
大川村——289万円
全国1,241位
—-8.49%
全国1,109位
いの町——288万円
全国1,253位
28.9戸
全国847位
-7.72%
全国1,013位
仁淀川町——268万円
全国1,600位
—-15.71%
全国1,701位
中土佐町——279万円
全国1,411位
—-12.71%
全国1,574位
佐川町——272万円
全国1,541位
19.1戸
全国1,048位
-7.96%
全国1,044位
越知町——270万円
全国1,571位
—-13.47%
全国1,617位
檮原町——273万円
全国1,533位
—-11.40%
全国1,470位
日高村——249万円
全国1,729位
—-7.49%
全国987位
津野町——269万円
全国1,588位
—-10.25%
全国1,351位
四万十町——299万円
全国1,039位
23.2戸
全国964位
-11.75%
全国1,500位
大月町——261万円
全国1,674位
—-11.80%
全国1,505位
三原村——255万円
全国1,707位
—-11.01%
全国1,436位
黒潮町——258万円
全国1,695位
—-11.12%
全国1,446位
数字の出し方・対象の条件・出典

指標の定義と期間・対象の条件(全国):

住宅地の地価水準:地価公示の住宅地の標準地の価格(1㎡あたり)の中央値。その年の全標準地が対象。期間は2026年1月1日(地価公示)。対象:住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で677/1,747市区町村)。

住宅地の地価上昇率:地価公示の住宅地のうち、前年と同じ地点(継続地点)の前年比の中央値。期間は2025年→2026年(各年1月1日、地価公示)。対象:前年と比べられる住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で669/1,747市区町村)。

1人あたり課税所得:課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数。期間は2025年度課税(2024年の所得)。対象:数字が公表されている市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

人口1万人あたり住宅着工戸数:直近3年間の新設住宅着工戸数の合計 ÷ 3 ÷ 人口 × 10,000。建て替えを含みます。期間は2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日)。対象:人口10,000人以上の市区町村(全国で1,191/1,747市区町村)。

人口増減率(5年):住民基本台帳人口の5年間の増減率。期間は2021年→2026年(各年1月1日)。対象:5年前と区域が同じ市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

集計単位:市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。 順位:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。

都道府県の値:都道府県の値は、県内の市区町村の値の中央値(公式の都道府県平均や人口で重み付けした値ではない)。対象の市区町村が5以上ある都道府県の間で順位を付ける。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「市町村税課税状況等の調」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を加工して作成。順位・中央値・相関は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

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