高知県の市区町村データ:地価・所得・住宅着工・人口の中央値と順位
高知県の34市区町村について、地価・所得・住宅着工・人口の数字を、全国の市区町村と同じ条件で並べました。都道府県の値は県内の市区町村の中央値で、全国の市区町村の中央値と比べています。
高知県の数字の解説
- 住宅地の地価水準:県内で対象となるのは34市区町村のうち2で、その中央値は68,950円/㎡です。対象が5市区町村未満のため参考値とし、全国の中央値との比較と都道府県の順位は示しません。
- 住宅地の地価上昇率:県内で対象となるのは34市区町村のうち2で、その中央値は+0.7%です。対象が5市区町村未満のため参考値とし、全国の中央値との比較と都道府県の順位は示しません。
- 1人あたり課税所得:県内の対象34市区町村(34市区町村のうち)の中央値は272万円で、全国の対象1,741市区町村の中央値310万円と比べて38万円低いです。県内の対象34市区町村のうち、全国の中央値以上は1です。都道府県の中では、47都道府県のうち46位です。
- 人口1万人あたり住宅着工戸数:県内の対象14市区町村(34市区町村のうち)の中央値は25.1戸で、全国の対象1,191市区町村の中央値40.9戸と比べて15.9戸低いです。県内の対象14市区町村のうち、全国の中央値以上は2です。都道府県の中では、47都道府県のうち45位です。
- 人口増減率(5年):県内の対象34市区町村(34市区町村のうち)の中央値は-10.85%で、全国の対象1,741市区町村の中央値-6.56%と比べて4.30ポイント低いです。県内の対象34市区町村のうち、全国の中央値以上は6です。都道府県の中では、47都道府県のうち46位です。
高知県と全国の中央値
| 指標 | 県内の市区町村の中央値 | 全国の市区町村の中央値 | 差 | 都道府県の順位 | 対象の市区町村数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 住宅地の地価水準 | 68,950円/㎡(参考) | 50,100円/㎡ | — | — 対象の市区町村が5未満(2) | 2/34 |
| 住宅地の地価上昇率 | +0.7%(参考) | +0.5% | — | — 対象の市区町村が5未満(2) | 2/34 |
| 1人あたり課税所得 | 272万円 | 310万円 | 38万円低い | 46位/47 | 34/34 |
| 人口1万人あたり住宅着工戸数 | 25.1戸 | 40.9戸 | 15.9戸低い | 45位/47 | 14/34 |
| 人口増減率(5年) | -10.85% | -6.56% | 4.30ポイント低い | 46位/47 | 34/34 |
都道府県の値は、県内の市区町村の中央値です。公式の都道府県平均ではなく、人口で重み付けもしていません。課税所得は住民の平均年収ではありません。
住宅地の地価水準:高知県の市区町村の上位と下位
県内の対象は2/34市区町村。対象外は32(住宅地の標準地が5地点未満 18、住宅地の標準地がない 14)。
値が大きい順 上位2
| 県内順位 | 市区町村 | 住宅地の地価水準 | 全国順位 |
|---|---|---|---|
| 1位/2 | 高知市 | 71,300円/㎡ | 254位/677 |
| 2位/2 | 南国市 | 66,600円/㎡ | 265位/677 |
住宅地の地価上昇率:高知県の市区町村の上位と下位
県内の対象は2/34市区町村。対象外は32(住宅地の標準地がない 14、前年と比べられる地点が5地点未満 18)。
値が大きい順 上位2
| 県内順位 | 市区町村 | 住宅地の地価上昇率 | 全国順位 |
|---|---|---|---|
| 1位/2 | 南国市 | +1.1% | 261位/669 |
| 2位/2 | 高知市 | +0.2% | 371位/669 |
1人あたり課税所得:高知県の市区町村の上位と下位
県内の対象は34/34市区町村。対象外は0(なし)。
値が大きい順 上位5
| 県内順位 | 市区町村 | 1人あたり課税所得 | 全国順位 |
|---|---|---|---|
| 1位/34 | 高知市 | 332万円 | 545位/1,741 |
| 2位/34 | 南国市 | 306万円 | 933位/1,741 |
| 3位/34 | 四万十町 | 299万円 | 1,039位/1,741 |
| 4位/34 | 宿毛市 | 292万円 | 1,166位/1,741 |
| 5位/34 | 香美市 | 291万円 | 1,177位/1,741 |
値が小さい順 下位5(小さい方から)
| 県内順位 | 市区町村 | 1人あたり課税所得 | 全国順位 |
|---|---|---|---|
| 34位/34 | 大豊町 | 234万円 | 1,741位/1,741 |
| 33位/34 | 日高村 | 249万円 | 1,729位/1,741 |
| 32位/34 | 安田町 | 250万円 | 1,727位/1,741 |
| 31位/34 | 三原村 | 255万円 | 1,707位/1,741 |
| 30位/34 | 黒潮町 | 258万円 | 1,695位/1,741 |
人口1万人あたり住宅着工戸数:高知県の市区町村の上位と下位
県内の対象は14/34市区町村。対象外は20(人口10,000人未満 20)。
値が大きい順 上位5
| 県内順位 | 市区町村 | 人口1万人あたり住宅着工戸数 | 全国順位 |
|---|---|---|---|
| 1位/14 | 香南市 | 47.0戸 | 482位/1,191 |
| 2位/14 | 南国市 | 45.0戸 | 519位/1,191 |
| 3位/14 | 高知市 | 38.0戸 | 647位/1,191 |
| 4位/14 | 香美市 | 37.0戸 | 675位/1,191 |
| 5位/14 | 土佐市 | 29.6戸 | 834位/1,191 |
値が小さい順 下位5(小さい方から)
| 県内順位 | 市区町村 | 人口1万人あたり住宅着工戸数 | 全国順位 |
|---|---|---|---|
| 14位/14 | 須崎市 | 10.7戸 | 1,176位/1,191 |
| 13位/14 | 室戸市 | 18.1戸 | 1,070位/1,191 |
| 12位/14 | 佐川町 | 19.1戸 | 1,048位/1,191 |
| 11位/14 | 四万十市 | 21.1戸 | 1,018位/1,191 |
| 10位/14 | 土佐清水市 | 21.1戸 | 1,017位/1,191 |
人口増減率(5年):高知県の市区町村の上位と下位
県内の対象は34/34市区町村。対象外は0(なし)。
値が大きい順 上位5
| 県内順位 | 市区町村 | 人口増減率(5年) | 全国順位 |
|---|---|---|---|
| 1位/34 | 香南市 | -2.71% | 451位/1,741 |
| 2位/34 | 芸西村 | -3.00% | 489位/1,741 |
| 3位/34 | 南国市 | -3.04% | 494位/1,741 |
| 4位/34 | 高知市 | -5.13% | 711位/1,741 |
| 5位/34 | 土佐市 | -5.52% | 744位/1,741 |
値が小さい順 下位5(小さい方から)
| 県内順位 | 市区町村 | 人口増減率(5年) | 全国順位 |
|---|---|---|---|
| 34位/34 | 大豊町 | -16.12% | 1,711位/1,741 |
| 33位/34 | 安田町 | -15.73% | 1,703位/1,741 |
| 32位/34 | 仁淀川町 | -15.71% | 1,701位/1,741 |
| 31位/34 | 東洋町 | -14.69% | 1,678位/1,741 |
| 30位/34 | 室戸市 | -14.25% | 1,658位/1,741 |
高知県の全34市区町村
値の下に、全国の対象市区町村の中での順位を示します。「—」は、条件に合わず数字を出していない市区町村です。
| 市区町村 | 地価水準 | 地価上昇率 | 課税所得 | 住宅着工 | 人口増減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高知市 | 71,300円/㎡ 全国254位 | +0.2% 全国371位 | 332万円 全国545位 | 38.0戸 全国647位 | -5.13% 全国711位 |
| 室戸市 | — | — | 267万円 全国1,610位 | 18.1戸 全国1,070位 | -14.25% 全国1,658位 |
| 安芸市 | — | — | 272万円 全国1,540位 | 27.0戸 全国883位 | -9.94% 全国1,309位 |
| 南国市 | 66,600円/㎡ 全国265位 | +1.1% 全国261位 | 306万円 全国933位 | 45.0戸 全国519位 | -3.04% 全国494位 |
| 土佐市 | — | — | 280万円 全国1,390位 | 29.6戸 全国834位 | -5.52% 全国744位 |
| 須崎市 | — | — | 289万円 全国1,217位 | 10.7戸 全国1,176位 | -10.98% 全国1,428位 |
| 宿毛市 | — | — | 292万円 全国1,166位 | 21.7戸 全国1,005位 | -9.67% 全国1,259位 |
| 土佐清水市 | — | — | 262万円 全国1,670位 | 21.1戸 全国1,017位 | -13.78% 全国1,637位 |
| 四万十市 | — | — | 286万円 全国1,277位 | 21.1戸 全国1,018位 | -7.23% 全国955位 |
| 香南市 | — | — | 287万円 全国1,269位 | 47.0戸 全国482位 | -2.71% 全国451位 |
| 香美市 | — | — | 291万円 全国1,177位 | 37.0戸 全国675位 | -6.39% 全国849位 |
| 東洋町 | — | — | 266万円 全国1,632位 | — | -14.69% 全国1,678位 |
| 奈半利町 | — | — | 261万円 全国1,677位 | — | -11.06% 全国1,442位 |
| 田野町 | — | — | 288万円 全国1,254位 | — | -11.13% 全国1,450位 |
| 安田町 | — | — | 250万円 全国1,727位 | — | -15.73% 全国1,703位 |
| 北川村 | — | — | 268万円 全国1,598位 | — | -6.90% 全国911位 |
| 馬路村 | — | — | 284万円 全国1,321位 | — | -10.82% 全国1,417位 |
| 芸西村 | — | — | 265万円 全国1,641位 | — | -3.00% 全国489位 |
| 本山町 | — | — | 276万円 全国1,464位 | — | -10.89% 全国1,419位 |
| 大豊町 | — | — | 234万円 全国1,741位 | — | -16.12% 全国1,711位 |
| 土佐町 | — | — | 260万円 全国1,687位 | — | -9.70% 全国1,264位 |
| 大川村 | — | — | 289万円 全国1,241位 | — | -8.49% 全国1,109位 |
| いの町 | — | — | 288万円 全国1,253位 | 28.9戸 全国847位 | -7.72% 全国1,013位 |
| 仁淀川町 | — | — | 268万円 全国1,600位 | — | -15.71% 全国1,701位 |
| 中土佐町 | — | — | 279万円 全国1,411位 | — | -12.71% 全国1,574位 |
| 佐川町 | — | — | 272万円 全国1,541位 | 19.1戸 全国1,048位 | -7.96% 全国1,044位 |
| 越知町 | — | — | 270万円 全国1,571位 | — | -13.47% 全国1,617位 |
| 檮原町 | — | — | 273万円 全国1,533位 | — | -11.40% 全国1,470位 |
| 日高村 | — | — | 249万円 全国1,729位 | — | -7.49% 全国987位 |
| 津野町 | — | — | 269万円 全国1,588位 | — | -10.25% 全国1,351位 |
| 四万十町 | — | — | 299万円 全国1,039位 | 23.2戸 全国964位 | -11.75% 全国1,500位 |
| 大月町 | — | — | 261万円 全国1,674位 | — | -11.80% 全国1,505位 |
| 三原村 | — | — | 255万円 全国1,707位 | — | -11.01% 全国1,436位 |
| 黒潮町 | — | — | 258万円 全国1,695位 | — | -11.12% 全国1,446位 |
数字の出し方・対象の条件・出典
指標の定義と期間・対象の条件(全国):
住宅地の地価水準:地価公示の住宅地の標準地の価格(1㎡あたり)の中央値。その年の全標準地が対象。期間は2026年1月1日(地価公示)。対象:住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で677/1,747市区町村)。
住宅地の地価上昇率:地価公示の住宅地のうち、前年と同じ地点(継続地点)の前年比の中央値。期間は2025年→2026年(各年1月1日、地価公示)。対象:前年と比べられる住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で669/1,747市区町村)。
1人あたり課税所得:課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数。期間は2025年度課税(2024年の所得)。対象:数字が公表されている市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。
人口1万人あたり住宅着工戸数:直近3年間の新設住宅着工戸数の合計 ÷ 3 ÷ 人口 × 10,000。建て替えを含みます。期間は2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日)。対象:人口10,000人以上の市区町村(全国で1,191/1,747市区町村)。
人口増減率(5年):住民基本台帳人口の5年間の増減率。期間は2021年→2026年(各年1月1日)。対象:5年前と区域が同じ市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。
集計単位:市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。 順位:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。
都道府県の値:都道府県の値は、県内の市区町村の値の中央値(公式の都道府県平均や人口で重み付けした値ではない)。対象の市区町村が5以上ある都道府県の間で順位を付ける。
出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「市町村税課税状況等の調」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を加工して作成。順位・中央値・相関は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。
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