地価の読み解き

長崎県の市区町村データ:地価・所得・住宅着工・人口の中央値と順位

長崎県の21市区町村について、地価・所得・住宅着工・人口の数字を、全国の市区町村と同じ条件で並べました。都道府県の値は県内の市区町村の中央値で、全国の市区町村の中央値と比べています。

長崎県の数字の解説

長崎県と全国の中央値

指標県内の市区町村の中央値全国の市区町村の中央値差都道府県の順位対象の市区町村数
住宅地の地価水準27,100円/㎡50,100円/㎡23,000円/㎡低い31位/396/21
住宅地の地価上昇率+1.3%+0.5%0.8ポイント高い9位/395/21
1人あたり課税所得281万円310万円29万円低い39位/4721/21
人口1万人あたり住宅着工戸数32.4戸40.9戸8.5戸低い33位/4719/21
人口増減率(5年)-6.74%-6.56%0.18ポイント低い24位/4721/21

都道府県の値は、県内の市区町村の中央値です。公式の都道府県平均ではなく、人口で重み付けもしていません。課税所得は住民の平均年収ではありません。

住宅地の地価水準:長崎県の市区町村の上位と下位

県内の対象は6/21市区町村。対象外は15(住宅地の標準地が5地点未満 14、住宅地の標準地がない 1)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村住宅地の地価水準全国順位
1位/6長崎市53,400円/㎡317位/677
2位/6佐世保市41,400円/㎡381位/677
3位/6諫早市38,000円/㎡411位/677
4位/6平戸市16,200円/㎡620位/677
5位/6雲仙市14,400円/㎡634位/677

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村住宅地の地価水準全国順位
6位/6南島原市12,650円/㎡647位/677
5位/6雲仙市14,400円/㎡634位/677
4位/6平戸市16,200円/㎡620位/677
3位/6諫早市38,000円/㎡411位/677
2位/6佐世保市41,400円/㎡381位/677

住宅地の地価上昇率:長崎県の市区町村の上位と下位

県内の対象は5/21市区町村。対象外は16(住宅地の標準地がない 1、前年と比べられる地点が5地点未満 15)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村住宅地の地価上昇率全国順位
1位/5諫早市+3.6%126位/669
2位/5佐世保市+2.2%195位/669
3位/5長崎市+1.3%255位/669
4位/5雲仙市-1.6%635位/669
5位/5南島原市-2.4%654位/669

1人あたり課税所得:長崎県の市区町村の上位と下位

県内の対象は21/21市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
1位/21長与町353万円343位/1,741
2位/21長崎市327万円600位/1,741
3位/21対馬市323万円652位/1,741
4位/21大村市319万円719位/1,741
5位/21時津町313万円813位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村1人あたり課税所得全国順位
21位/21南島原市255万円1,708位/1,741
20位/21東彼杵町261万円1,673位/1,741
19位/21波佐見町262万円1,668位/1,741
18位/21松浦市265万円1,643位/1,741
17位/21小値賀町267万円1,609位/1,741

人口1万人あたり住宅着工戸数:長崎県の市区町村の上位と下位

県内の対象は19/21市区町村。対象外は2(人口10,000人未満 2)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
1位/19諫早市77.7戸103位/1,191
2位/19大村市74.5戸124位/1,191
3位/19佐々町51.6戸405位/1,191
4位/19長与町49.5戸440位/1,191
5位/19長崎市41.9戸580位/1,191

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口1万人あたり住宅着工戸数全国順位
19位/19新上五島町10.7戸1,174位/1,191
18位/19南島原市12.0戸1,161位/1,191
17位/19壱岐市13.3戸1,150位/1,191
16位/19平戸市17.5戸1,086位/1,191
15位/19西海市18.6戸1,061位/1,191

人口増減率(5年):長崎県の市区町村の上位と下位

県内の対象は21/21市区町村。対象外は0(なし)。

値が大きい順 上位5

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
1位/21大村市+2.30%65位/1,741
2位/21時津町-1.68%330位/1,741
3位/21佐々町-1.91%351位/1,741
4位/21諫早市-2.29%396位/1,741
5位/21波佐見町-3.71%561位/1,741

値が小さい順 下位5(小さい方から)

県内順位市区町村人口増減率(5年)全国順位
21位/21新上五島町-12.19%1,545位/1,741
20位/21小値賀町-11.69%1,493位/1,741
19位/21対馬市-10.90%1,421位/1,741
18位/21壱岐市-10.61%1,393位/1,741
17位/21南島原市-10.46%1,378位/1,741

長崎県の全21市区町村

値の下に、全国の対象市区町村の中での順位を示します。「—」は、条件に合わず数字を出していない市区町村です。

市区町村地価水準地価上昇率課税所得住宅着工人口増減率
長崎市53,400円/㎡
全国317位
+1.3%
全国255位
327万円
全国600位
41.9戸
全国580位
-6.31%
全国845位
佐世保市41,400円/㎡
全国381位
+2.2%
全国195位
313万円
全国821位
37.7戸
全国653位
-6.70%
全国884位
島原市——281万円
全国1,376位
25.1戸
全国920位
-6.74%
全国889位
諫早市38,000円/㎡
全国411位
+3.6%
全国126位
311万円
全国842位
77.7戸
全国103位
-2.29%
全国396位
大村市——319万円
全国719位
74.5戸
全国124位
+2.30%
全国65位
平戸市16,200円/㎡
全国620位
—277万円
全国1,447位
17.5戸
全国1,086位
-10.24%
全国1,348位
松浦市——265万円
全国1,643位
32.4戸
全国767位
-9.42%
全国1,228位
対馬市——323万円
全国652位
21.3戸
全国1,014位
-10.90%
全国1,421位
壱岐市——274万円
全国1,503位
13.3戸
全国1,150位
-10.61%
全国1,393位
五島市——285万円
全国1,298位
22.4戸
全国977位
-8.74%
全国1,150位
西海市——271万円
全国1,565位
18.6戸
全国1,061位
-9.79%
全国1,282位
雲仙市14,400円/㎡
全国634位
-1.6%
全国635位
268万円
全国1,599位
37.7戸
全国656位
-6.22%
全国827位
南島原市12,650円/㎡
全国647位
-2.4%
全国654位
255万円
全国1,708位
12.0戸
全国1,161位
-10.46%
全国1,378位
長与町——353万円
全国343位
49.5戸
全国440位
-5.12%
全国709位
時津町——313万円
全国813位
39.1戸
全国629位
-1.68%
全国330位
東彼杵町——261万円
全国1,673位
—-6.18%
全国823位
川棚町——279万円
全国1,423位
25.0戸
全国922位
-8.28%
全国1,086位
波佐見町——262万円
全国1,668位
37.6戸
全国661位
-3.71%
全国561位
小値賀町——267万円
全国1,609位
—-11.69%
全国1,493位
佐々町——302万円
全国989位
51.6戸
全国405位
-1.91%
全国351位
新上五島町——295万円
全国1,104位
10.7戸
全国1,174位
-12.19%
全国1,545位
数字の出し方・対象の条件・出典

指標の定義と期間・対象の条件(全国):

住宅地の地価水準:地価公示の住宅地の標準地の価格(1㎡あたり)の中央値。その年の全標準地が対象。期間は2026年1月1日(地価公示)。対象:住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で677/1,747市区町村)。

住宅地の地価上昇率:地価公示の住宅地のうち、前年と同じ地点(継続地点)の前年比の中央値。期間は2025年→2026年(各年1月1日、地価公示)。対象:前年と比べられる住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村(全国で669/1,747市区町村)。

1人あたり課税所得:課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数。期間は2025年度課税(2024年の所得)。対象:数字が公表されている市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

人口1万人あたり住宅着工戸数:直近3年間の新設住宅着工戸数の合計 ÷ 3 ÷ 人口 × 10,000。建て替えを含みます。期間は2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日)。対象:人口10,000人以上の市区町村(全国で1,191/1,747市区町村)。

人口増減率(5年):住民基本台帳人口の5年間の増減率。期間は2021年→2026年(各年1月1日)。対象:5年前と区域が同じ市区町村(全国で1,741/1,747市区町村)。

集計単位:市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。 順位:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。

都道府県の値:都道府県の値は、県内の市区町村の値の中央値(公式の都道府県平均や人口で重み付けした値ではない)。対象の市区町村が5以上ある都道府県の間で順位を付ける。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「市町村税課税状況等の調」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を加工して作成。順位・中央値・相関は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

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