地価の読み解き

港区の地価・公示地価(2026年)

2026年の読みどころ

住宅地の上昇ペースが強まった

今年の上昇率に加え、前年から伸びがどれだけ変わったかにも注目できます。

2026年の前年比
+16.3%
2025年の前年比
+12.7%
上昇した地点
30 / 30 地点

住宅地の標準地の価格:中央値 275万円/㎡(坪換算 約909万円)

まず、直近10年の変化を見る

港区の住宅地の前年比、直近10年2025年:前年比は +6.7% から +12.7% へ。2026年:+12.7% → +16.3%(前年比の差 +3.6 ポイント)。欠測年は線をつないでいません。20182020202220242026-1381318縦軸: %住宅地の前年比(地価公示)12
  1. 2025年:前年比は +6.7% から +12.7% へ
  2. 2026年:+12.7% → +16.3%(前年比の差 +3.6 ポイント)

住宅地・地価公示。前年と同じ地点の前年比の中央値。継続 5 地点未満の年は表示しません。プラスは価格の上昇、マイナスは下落です。縦軸の範囲は地域ごとに異なります。

2026年の数字のまとめ

住宅地・公示 2026年

+16.3%
  • 継続 30 地点の中央値
  • 上昇 30/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 2,750,000 円/㎡(坪 約909万円)

商業地・公示 2026年

+16.9%
  • 継続 49 地点の中央値
  • 上昇 49/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 5,980,000 円/㎡(坪 約1,977万円)

住宅地・調査 2026年

+16.2%
  • 継続 10 地点の中央値
  • 上昇 10/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 2,550,000 円/㎡(坪 約843万円)

商業地・調査 2026年

+15.2%
  • 継続 27 地点の中央値
  • 上昇 27/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 6,320,000 円/㎡(坪 約2,089万円)

前年比は、前年と同じ地点(継続地点)だけの比較です。

価格の高さ・最近の加速・長期の位置は別の軸

港区は現在の住宅地の価格水準が高いだけでなく、近年は上昇ペースも強まっています。一方、長期の連鎖指数が過去のピークに対してどこにあるかは別の情報です。価格、ペース、比較期間を分けて確認できます。

この解説を詳しく読む

周辺と比べると

今年の住宅地の前年比は、比較できる近隣5市区町村のいずれよりも高くなっています。

比較の数字を確かめる →

長い目で見ると

最近は上昇していますが、住宅地の連鎖指数は1988年のピークの約49%。足元の上昇と、過去の最高水準への回復は別の視点です。

連鎖指数は、各年の継続地点の前年比の平均を連鎖した独自指数です。個別の土地の損益ではありません。

データで見る、この街の変化

港区の地価・人口・住宅着工・所得の最近の動きです。

指標最近の動き期間全国での位置東京都内
住宅地の地価+16.3%2025年→2026年
地価公示(1月1日)・継続30地点の中央値
1位/669
上位1%
1位/51
住宅地の地価(5年)+49.3%2021年→2026年
継続地点の前年比の平均を5年分掛け合わせた値
10位/657
上位2%
1位/51
人口+4.19%2021年→2026年
住民基本台帳(1月1日)
24位/1,741
上位2%
5位/62
世帯数+5.96%2021年→2026年
住民基本台帳(1月1日)
239位/1,741
上位14%
17位/62
転入超過率-0.14%2025年1〜12月
転入超過-365人 ÷ 年初の人口
620位/1,741
上位36%
50位/62
住宅着工戸数-71.1%2025年10月〜2026年9月
前年同期比。4,265戸→1,234戸
701位/702
下位1%
48位/49
人口1万人当たり住宅着工45.7戸2025年10月〜2026年9月
12か月の着工戸数 ÷ 住民基本台帳人口 × 10,000
470位/1,191
上位40%
46位/51
1人当たり課税対象所得1,810万円2025年度課税
2024年の所得。所得割の納税義務者1人当たり
1位/1,741
上位1%
1位/62
1人当たり課税対象所得(5年)+55.6%2020年度→2025年度課税
2019年→2024年の所得
——

直近の数字では、人口・世帯数・1人当たり課税対象所得は増加、住宅地の地価は上昇、住宅着工戸数は減少しています。期間は指標ごとに異なります(上の表のとおり)。

統計を組み合わせて見えること

  • 世帯数は2025〜2026年に+0.89%でしたが、住宅着工戸数は前年同期より-71.1%減っています(4,265戸→1,234戸)。着工戸数には建て替えも含まれ、住宅の数の純増を示すものではありません。
  • 住宅地の地価水準(中央値2,750,000円/㎡)は、比べられる677市区町村のなかで上位1%、納税義務者1人当たり課税対象所得(1,810万円)は上位1%で、どちらも上位25%に入ります。
  • 2021〜2026年の5年間に、人口は+4.19%、住宅地の地価(継続地点)は+49.3%で、どちらも増加・上昇しています。

統計ごとに期間と定義が違います。数字どうしの因果関係や、今後の地価の動きを示すものではありません。

順位の条件・注意・出典

統計ごとに期間と定義が違うため、数字どうしを直接比べることはできません。

「全国での位置」は、同じ条件で数字が出る市区町村の間の順位です(値が大きい順。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ)。条件: 地価の前年比は地価公示・住宅地の継続地点が5地点以上ある市区町村(669)、地価の5年の変化は5年とも継続地点が5地点以上ある市区町村(657)、人口1万人当たり住宅着工は人口10,000人以上の市区町村(1,191)、住宅着工戸数の前年同期比は直近・前年同期とも100戸以上の市区町村(702)、課税対象所得の5年の変化は納税義務者1,000人以上で、分離課税分の割合の変化が10ポイント未満の市区町村(1,601)。条件に合わない指標は「—」です。

ここに並べた動きは、過去の数字を横に並べたものです。ある数字が別の数字の原因であることや、今後の地価の動きを示すものではありません。課税対象所得は住民の平均年収ではなく、地価を所得で割っても住宅の買いやすさは分かりません。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「市町村税課税状況等の調」を加工して作成。増減率・順位は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

全国・県内での順位

東京都の市区町村データ・統計・ランキング 指標ごとに期間と対象の条件が違います。順位は値が大きい順で、市区町村(政令指定都市は市全体)の間で付けています。

全期間の推移と、過去の水準を見る

港区の地価の推移(1984年〜2026年)

198519901995200020052010201520202025-43-72864100縦軸: 前年比 %住宅地(公示)商業地(公示)

継続地点が 5 地点未満の年は、グラフに表示していません。

住宅地・地価公示の年別の表

年価格の中央値(円/㎡)坪あたり前年比(継続地点)地点数
20262,750,000909万円+16.3%30(継続 30)
20252,320,000767万円+12.7%30(継続 30)
20242,020,000668万円+6.7%30(継続 30)
20231,865,000617万円+3.5%30(継続 29)
20221,795,000593万円+2.2%30(継続 30)
20211,760,000582万円+0.0%30(継続 29)
20201,690,000559万円+5.2%29(継続 29)
20191,610,000532万円+5.7%29(継続 28)
20181,520,000502万円+5.0%29(継続 29)
20171,440,000476万円+4.8%29(継続 27)
20161,340,000443万円+6.2%27(継続 19)
20151,350,000446万円+5.8%20(継続 20)
1983年までの全期間を見る
年価格の中央値(円/㎡)坪あたり前年比(継続地点)地点数
20141,285,000425万円+5.6%20(継続 20)
20131,170,000387万円+0.0%27(継続 24)
20121,175,000388万円-0.6%24(継続 24)
20111,175,000388万円-1.2%24(継続 24)
20101,180,000390万円-7.9%25(継続 25)
20091,280,000423万円-14.3%25(継続 25)
20081,500,000496万円+15.3%26(継続 24)
20071,290,000426万円+24.0%27(継続 27)
20061,030,000340万円+18.2%29(継続 28)
2005881,500291万円+1.9%30(継続 28)
2004862,000285万円+0.0%30(継続 30)
2003861,000285万円+0.0%30(継続 30)
2002861,000285万円+0.0%30(継続 27)
2001840,500278万円+0.0%28(継続 28)
2000844,000279万円-3.2%28(継続 26)
1999884,000292万円-3.6%27(継続 26)
1998920,000304万円-1.8%27(継続 27)
1997940,000311万円-11.1%27(継続 27)
19961,070,000354万円-19.6%27(継続 27)
19951,320,000436万円-25.6%27(継続 23)
19941,800,000595万円-33.5%24(継続 19)
19932,675,000884万円-30.2%20(継続 15)
19923,900,0001,289万円-20.3%15(継続 15)
19914,840,0001,600万円-5.5%15(継続 14)
19905,150,0001,702万円-2.3%15(継続 15)
19895,270,0001,742万円-4.4%15(継続 14)
19885,830,0001,927万円+10.9%15(継続 12)
19874,975,0001,645万円+90.5%14(継続 7)
19861,875,000620万円+32.0%14(継続 7)
1985931,500308万円+15.3%14(継続 12)
1984736,000243万円+7.9%14(継続 13)
1983680,000225万円—14(継続 0)

価格の中央値は、その年の全地点の中央値です。地点が入れ替わるため、年どうしの価格の差は前年比と一致しません。変化は前年比の列で見てください。

港区の住宅地は、ピークと比べてどの水準か

19851990199520002005201020152020202534122211300388縦軸: 指数1983年=100
2026年の水準は、1983年以降のピーク(1988年)の 49% です。指数は、継続地点の前年比の平均を 1984 年から掛け合わせた独自算出で、公式の指数ではありません。

次に、周辺との違いを確かめる

今年の住宅地の前年比は、比較できる近隣5市区町村のいずれよりも高くなっています。 この地域は +16.3%。比較対象の近隣5市区町村は +10.3%〜+14.5%、その中央値は +13.6% です。

2026年の地価公示・住宅地、継続5地点以上の地域で比較。全用途・直近2年の近隣指標とは異なる比較です。

比較地域の名前を押すと、その地域の年次推移を確認できます。

港区と近隣の市区町村の比較(公示 2026年)

地域住宅地の前年比商業地の前年比住宅地の価格の中央値(円/㎡)
港区+16.3%
30地点
+16.9%
49地点
2,750,000
渋谷区+10.3%
25地点
+13.9%
32地点
1,770,000
中央区+14.5%
7地点
+14.4%
53地点
1,910,000
千代田区+10.7%
7地点
+12.7%
51地点
4,070,000
品川区+13.7%
29地点
+16.8%
28地点
1,070,000
目黒区+13.6%
32地点
+14.2%
16地点
1,240,000
東京都全体+5.8%
1618地点
+12.1%
837地点
407,000

近隣は、標準地の位置の平均が近い順に5つ選んでいます。

港区の取引価格(参考・2025年まで)

ここでは、実際に売買された価格(国土交通省「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」)を、年ごとにまとめています。このページの地価公示・地価調査の数字は、決められた地点の価格(評価された価格)で、売買された価格とは別のものです。取引は年ごとに場所・広さ・形が違うため、年ごとの中央値は、その年にたまたま売買されたものの内容によっても動きます。地価公示・地価調査の数字と直接比べないでください。

土地の取引(宅地・土地のみ)

年取引件数1㎡あたりの中央値(円)坪あたり
2025403,550,0001,174万円
2024342,700,000893万円
2023282,850,000942万円
2022322,250,000744万円
2021282,250,000744万円
2020311,800,000595万円
2019211,800,000595万円
2018322,100,000694万円
2017471,600,000529万円
2016341,400,000463万円

中古マンションなどの取引

年取引件数取引価格の中央値(万円)1㎡あたりの中央値(円)
20256929,0001,967,500
20247958,6001,760,000
20238136,8001,507,692
20228655,7001,440,000
20218505,8001,350,000
20208254,9001,276,923
20197985,0001,250,000
20187914,6001,160,000
20177864,9001,133,333
20168484,4001,096,154

「成約価格情報」は、指定流通機構(レインズ)が保有する成約情報を、国土交通省が個別の取引を特定できないよう加工して公表しているものです。上の「不動産取引価格情報」(アンケートをもとにした取引価格)とは別の情報源で、同じ取引がどちらにも含まれていることも、いないこともあります。そのため、件数を足し合わせることはできず、上の表と1つの推移として比べることもできません。

成約価格情報:中古マンションなど

年成約件数成約価格の中央値(万円)1㎡あたりの中央値(円)
20251,55711,0001,882,353
20241,1989,0001,623,611
20231,2688,9001,444,444
20221,1968,4001,363,636
20211,0647,5001,232,051

成約価格情報:土地と建物(戸建てなど)

年成約件数成約価格の中央値(万円)
20252018,500
20241224,500
20231614,500
20221717,000
20211314,000

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)。「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」(どちらも国土交通省)をもとに合同会社ymgが、それぞれ別々に集計しています。中央値は当サイトが計算したもので、公式の統計ではありません。取引・成約が5件未満の年は、中央値を表示せず「—」としています。中古マンションなどの1㎡あたりの中央値は、面積が数字で記録されている取引だけで計算しています(件数には面積が不明な取引も含みます)。成約価格情報の価格と面積は、区切りのよい数字(価格は10万円単位など)で公表されています。土地と建物の成約は、土地と建物を合わせた価格のため、1㎡あたりの数字は出していません。事情のある取引も、公表されたとおり含んでいます。2026年以降の取引は、年の途中のため含めていません。成約価格情報は、4つの四半期がそろった年だけを表示しています。公表される取引は、あとから追加されることがあります。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

この街の人口の動き

港区の2026年1月1日現在の人口は269,877人、世帯数は155,262世帯です(日本人住民と外国人住民の合計)。

指標直近1年(2025年→2026年)直近5年(2021年→2026年)
人口増減率+0.78%
267,780→269,877
+4.19%
259,036→269,877
世帯数増減率+0.89%
153,885→155,262
+5.96%
146,527→155,262
転入超過-365人
2025年1〜12月。2025年1月1日の人口に対して-0.14%
+1,538人
2021〜2025年の合計
住宅地の地価変動+16.3%
地価公示2026年・継続30地点の中央値

この5年の人口と世帯数の動きは「人口増・世帯増」です。

人口・世帯と地価を読み合わせる

2025年の国内の転入超過は-365人ですが、2025〜2026年の人口増減率は+0.78%で、符号が異なります。国内の転入超過は自然増減や国外との移動を含まず、人口の前年差そのものではありません。

2021〜2026年は人口+4.19%に対し世帯数+5.96%で、世帯数の増減率が人口を上回っています。人口を世帯数で割った値は小さくなっていますが、この集計だけでは単身世帯数や空き家の増減までは分かりません。

住宅地の地価変動は、このページの地価公示(住宅地)の前年比(前年と同じ地点だけの中央値)です。直近1年だけを載せています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」を加工して作成(政府統計の総合窓口 e-Stat のファイルを利用)。増減率などは合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。人口と世帯数は各年1月1日現在の数字です。転入超過は2025年1月〜12月の1年間(転入−転出)の数字です。ファイルの取得日は2026年11月17日です。

増減率は、(今年の数 ÷ 比べる年の数 − 1)× 100 です。直近1年は2025年と2026年の1月1日、直近5年は2021年と2026年の1月1日を比べています。転入超過の割合は、2025年の転入超過数 ÷ 2025年1月1日の人口 × 100 です。5年の転入超過は、毎年の転入超過数の合計です。

人口の増減には、生まれた人と亡くなった人の差(自然増減)も含まれます。転入超過は、国内の他の市区町村との引っ越しだけの数で、国外との出入りは含まず、人口の増減とは別のものです。区の転入超過には、他の特別区(東京23区)との間の引っ越しも含まれます。世帯数が増えても、住宅の需要が増えたとは限りません。ここに並べた数字は、地価との関係(相関や因果)を示すものではありません。

この街の住宅着工動向

指標数値
直近12か月の住宅着工戸数1,234戸
2025年10月〜2026年9月
前年同期比-71.1%
前年同期 4,265戸 → 1,234戸(-3,031戸)
新設住宅の平均床面積112.9㎡
前年同期 99.9㎡(+13.0㎡)
床面積の合計 ÷ 戸数
人口1万人当たり45.7戸
269,877人(2026年1月1日現在の住民基本台帳人口)で割った値
区分着工戸数割合1戸当たり平均床面積
持家53戸4.3%200.3㎡
貸家555戸45.0%87.3㎡
分譲住宅608戸49.3%121.4㎡
給与住宅18戸1.5%356.2㎡

区分別の戸数と割合は、直近12か月(2025年10月〜2026年9月)の合計です。

建て方別着工戸数割合1戸当たり平均床面積
一戸建92戸7.5%223.0㎡
長屋建28戸2.3%307.9㎡
共同住宅1,114戸90.3%98.9㎡

平均床面積の推移(各年10月〜翌年9月の12か月)

期間着工戸数平均床面積
2023年10月〜2024年9月2,020戸98.5㎡
2024年10月〜2025年9月4,265戸99.9㎡
2025年10月〜2026年9月1,234戸112.9㎡

数字がそろわない12か月(市区町村別の集計が公表されていない2023年3月分までを含む期間など)は載せていません。

着工した住宅の特徴

直近12か月に着工した住宅のうち共同住宅が90.3%を占め、共同住宅が中心の構成です(東京都全体は67.1%、全国は46.5%)。

利用関係別では分譲住宅が最も多く49.3%で、東京都全体(31.0%)を18.3ポイント上回ります。

着工戸数は前年同期(4,265戸)より減って1,234戸となった一方、1戸当たりの平均床面積は112.9㎡で、前年同期(99.9㎡)より13.0㎡大きくなっています。

集計対象期間は2025年10月〜2026年9月の12か月です。前年同期比は、その前の12か月(2024年10月〜2025年9月)と比べています。データの最終更新月は2026年9月分です(e-Stat の公開日 2026年10月30日)。人口は2026年1月1日現在の住民基本台帳人口で、集計期間とは時点が異なります。計算式:前年同期比 =(直近12か月の戸数 ÷ その前の12か月の戸数 − 1)× 100、人口1万人当たり = 直近12か月の戸数 ÷ 人口 × 10,000、割合 = 区分別の戸数 ÷ 直近12か月の合計戸数 × 100。1戸当たり平均床面積 = 期間中の床面積の合計 ÷ 戸数の合計です(月ごとの平均の平均ではありません)。新設住宅(新しく建てる住宅の戸)だけの数字で、建物全体の面積ではありません。平均床面積は、持家・貸家・給与住宅・分譲住宅の戸数の構成が変わると、それだけで動きます。戸数の少ない区分の平均は、1件の大きさの影響を受けやすい数字です。

出典:国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」を加工して作成(政府統計の総合窓口 e-Stat のファイルを利用)。増減率などは合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

住宅着工戸数は新しく着工した住宅の戸数であり、完成戸数や住宅ストックの純増数ではありません。床面積10㎡以下の工事は含まれません。着工した月に全戸数が計上されるため、大規模な物件があると月ごとの変動が大きくなります。

この街の所得水準

港区の納税義務者1人当たり課税対象所得は1,810万円です(令和7年度課税=2024年の所得、所得割の納税義務者154,298人)。

正確には18,098,922円です(課税対象所得 2,792,627,529千円 ÷ 納税義務者 154,298人)。

指標数値
納税義務者1人当たり課税対象所得1,810万円
18,098,922円(2024年の所得)
うち総所得金額等(分離課税の譲渡所得などを除く)1,159万円
11,588,650円
5年間の変化(2020年度→2025年度)+55.6%、+647万円
総所得金額等では+22.1%
全国との比較全国 387万円、差 +367.1%
東京都内の比較東京都全体 551万円、東京都内の市区町村の中央値 434万円
東京都全体との差 +228.4%
順位全国1,741市区町村中 1位、東京都内 1/62位

年度ごとの数字

年度所得の年納税義務者数1人当たり課税対象所得
2018年度2017年141,396人1,126万円
2019年度2018年144,792人1,217万円
2020年度2019年146,579人1,163万円
2021年度2020年143,239人1,185万円
2022年度2021年146,093人1,471万円
2023年度2022年148,588人1,397万円
2024年度※2023年148,411人1,781万円※
2025年度2024年154,298人1,810万円

※ 2024年度は、定額減税(税額控除)により所得割の納税義務者数が減った年度のため、他の年度と比べられません。上の変化は、この年度を使わずに計算しています。

数字の読み方

納税義務者1人当たり課税対象所得は、全国より高い水準です(1,810万円、全国387万円、差+367.1%)。

分離課税の譲渡所得など(土地や株式の売却益など)が課税対象所得の36%を占めており、年による変動が大きくなります。

この数字は、所得割の納税義務者(市町村民税の所得割を納める人)1人当たりの課税対象所得です。住民の平均年収ではありません。給与所得の数字でも、住民1人当たり・1世帯当たりの数字でもありません。

数えているのは、税額控除のあとで所得割を納める義務のある人です。均等割だけの人や、非課税の人、税額控除で所得割が0になった人は入っていません。課税対象所得は、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を引く前の所得で、分離課税の譲渡所得など(土地や株式の売却益、上場株式の配当など)を含みます。

令和7年度(2025年度)の個人住民税は、2024年1月〜12月の所得に対して課されます。納税義務者の数は2025年7月1日現在の課税状況です。年度、所得の年、7月1日の3つが別の時点であることに注意してください。

2024年度は、定額減税(税額控除)により所得割の納税義務者数が減った年度のため、他の年度と比べられません。5年間の変化の計算には、その年度を使っていません。前年度(2024年度)との比較も出していません。

計算式:1人当たり課税対象所得 = 課税対象所得(市町村民税)÷ 所得割の納税義務者数(市町村民税)。5年間の変化 =(今年度の1人当たり ÷ 5年前の1人当たり − 1)× 100。都道府県全体は、県内の市区町村の課税対象所得の合計 ÷ 納税義務者数の合計です。順位は市区町村だけを大きい順に並べたものです。

出典:総務省「市町村税課税状況等の調」を加工して作成。1人当たりの額・増減率・順位は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。ファイルの取得日は2026年11月17日です。

地価の特徴と、詳しい読み解き
この解説の根拠と読み方

港区の住宅地は2026年に前年比+16.3%で、比較できる30地点すべてが上昇しました。2021年の中央値0%を経て、2022年は+2.2%、2024年は+6.7%、2025年は+12.7%と、近年は伸びが大きくなっています。今年の順位だけでは、この数年のペースの変化は見えません。

住宅地の価格の中央値は1㎡あたり275万円ですが、「現在の価格が高い」ことと「長期で最高水準にある」ことは別です。継続地点の前年比の平均から作った住宅地の連鎖指数は、1988年のピークの約49%。個別の土地が当時の半額という意味ではありません。今の価格水準、直近の加速、過去のピークからの位置という三つの軸を分けて読むと、港区の特徴を捉えやすくなります。

港区の地価の特徴(2026年)

標準地の数字から読み取れる、これまでの傾向です。上がった・下がった理由や、今後の見通しを示すものではありません。

駅・標準地の一覧、地図、その他の指標

港区の動きの特徴(全用途・公示・独自指標)

指標値内訳
加速(直近2年の平均 − その前5年の平均)+11.2 pt直近 +14.6%/以前 +3.4%
近隣5自治体との差(直近2年の平均)+1.7 pt近隣の中央値 +13.0%(最小 +12.1%〜最大 +14.4%)
上昇への転換2014年それまで 4 年間は下落・横ばい、その後 13 年上昇
連続上昇の年数4 年5年累計 +44.1%/10年累計 +85.9%

いずれも過去の動きの要約です。加速の大きさは翌年の動きを予測するものではありません。一覧: 加速が大きい街・近隣と違う動きの街・上昇に転じた街・ピーク比

駅からの距離別の地価(住宅地・公示 2026年)

最寄り駅からの距離地点数前年比の中央値価格の中央値(円/㎡)坪あたり
500m以内17+16.5%2,970,000982万円
500m〜1km12+15.8%2,750,000909万円
1〜2km1+22.2%(少数)2,260,000747万円

港区の駅ごとの地価(住宅地・公示 2026年)

最寄り駅住宅地の前年比住宅地の価格の中央値(円/㎡)標準地の数
六本木駅+16.9%
3地点・少数
2,150,0006(うち港区 6)
麻布十番駅+16.9%
3地点・少数
3,290,0005(うち港区 5)
白金高輪駅+15.0%
3地点・少数
2,290,0005(うち港区 5)
品川駅+18.8%
2地点・少数
2,140,0005(うち港区 5)
新橋駅——6(うち港区 5)
表参道駅+16.0%
3地点・少数
3,190,0006(うち港区 3)
広尾駅+15.5%
5地点
2,970,0005(うち港区 3)

その駅を最寄りとする標準地が 5 地点以上ある駅です。数字は駅全体のもので、他の市区町村の地点を含むことがあります。

港区の標準地の地図(公示 2026年)

港区南青山3丁目385番外 15,200,000円/㎡ +6.3%港区新橋1丁目103番4 15,100,000円/㎡ +3.4%港区南青山2丁目77番1外 14,900,000円/㎡ +3.5%港区新橋2丁目8番5外 12,800,000円/㎡ +4.1%港区虎ノ門1丁目35番 12,800,000円/㎡ +4.1%港区港南2丁目16番2外 12,600,000円/㎡ +4.1%港区東新橋1丁目12番2外 12,400,000円/㎡ +4.2%港区南青山2丁目461番1外 12,300,000円/㎡ +4.2%港区六本木4丁目14番4 11,500,000円/㎡ +5.5%港区赤坂2丁目207番 11,100,000円/㎡ +4.7%港区西新橋1丁目104番6外 10,200,000円/㎡ +3.7%港区新橋2丁目26番2外 10,100,000円/㎡ +6.2%港区虎ノ門5丁目14番1外 9,340,000円/㎡ +17.6%港区赤坂3丁目1001番2 8,350,000円/㎡ +17.6%港区虎ノ門4丁目17番12 8,330,000円/㎡ +7.2%港区新橋1丁目30番9 8,280,000円/㎡ +16.8%港区芝5丁目202番1外 8,050,000円/㎡ +19.8%港区高輪3丁目466番15 7,750,000円/㎡ +18.3%港区新橋3丁目28番13 7,740,000円/㎡ +16.7%港区赤坂4丁目147番1外 7,710,000円/㎡ +17.0%港区港南2丁目8番67 7,610,000円/㎡ +17.1%港区芝大門1丁目302番7外 7,300,000円/㎡ +17.4%港区赤坂1丁目1424番1 7,110,000円/㎡ +20.5%港区南青山5丁目396番 7,000,000円/㎡ 前年比なし港区赤坂2丁目1301番5外 6,720,000円/㎡ +16.9%港区芝浦3丁目16番4 6,100,000円/㎡ +16.6%港区高輪2丁目1番9 5,980,000円/㎡ +19.6%港区南青山3丁目3番5外 5,820,000円/㎡ +15.9%港区白金台3丁目55番4外 5,480,000円/㎡ +16.6%港区六本木7丁目212番26 5,390,000円/㎡ +13.5%港区芝3丁目31番44 5,330,000円/㎡ +17.1%港区麻布十番2丁目20番2外 5,220,000円/㎡ +18.9%港区東新橋2丁目59番6外 5,060,000円/㎡ +13.7%港区南麻布4丁目12番1 4,990,000円/㎡ +15.5%港区麻布台3丁目5番9外 4,960,000円/㎡ +18.1%港区芝2丁目401番1 4,790,000円/㎡ +17.4%港区南麻布1丁目35番1外 4,760,000円/㎡ +16.9%港区海岸1丁目21番9外 4,730,000円/㎡ +20.1%港区赤坂6丁目1310番 4,480,000円/㎡ +16.4%港区西新橋1丁目15番1 4,410,000円/㎡ +17.0%港区赤坂2丁目701番1 4,270,000円/㎡ +17.0%港区赤坂6丁目1911番 4,080,000円/㎡ +20.4%港区新橋6丁目17番3 4,060,000円/㎡ +15.0%港区麻布十番3丁目7番2外 3,990,000円/㎡ +17.4%港区南青山4丁目342番外 3,770,000円/㎡ +17.1%港区元麻布2丁目138番9外 3,690,000円/㎡ +16.0%港区芝大門2丁目201番1外 3,590,000円/㎡ +16.9%港区白金台2丁目21番5外 3,560,000円/㎡ +18.3%港区元赤坂1丁目507番1外 3,510,000円/㎡ +17.0%港区高輪3丁目356番9 3,480,000円/㎡ +16.8%港区六本木5丁目367番1 3,290,000円/㎡ +17.1%港区東麻布2丁目32番16外 3,270,000円/㎡ +16.8%港区西麻布4丁目52番5外 3,230,000円/㎡ +18.3%港区南青山2丁目26番3外 3,190,000円/㎡ +16.0%港区白金1丁目339番13外 3,160,000円/㎡ +17.0%港区三田4丁目539番4外 3,130,000円/㎡ +18.1%港区芝5丁目2番122外 3,050,000円/㎡ +17.3%港区赤坂8丁目130番外 3,040,000円/㎡ +16.9%港区三田2丁目35番1 2,980,000円/㎡ +18.2%港区南麻布5丁目18番17 2,970,000円/㎡ +16.5%港区南青山4丁目190番1外 2,820,000円/㎡ +17.0%港区元麻布3丁目242番30外 2,760,000円/㎡ +16.9%港区浜松町2丁目107番8 2,750,000円/㎡ 前年比なし港区芝浦2丁目1番33 2,740,000円/㎡ +20.2%港区新橋3丁目12番2 2,710,000円/㎡ +20.4%港区浜松町1丁目115番9外 2,510,000円/㎡ +16.7%港区南麻布1丁目225番48外 2,450,000円/㎡ +15.0%港区三田2丁目309番16 2,380,000円/㎡ +15.0%港区西新橋2丁目311番17 2,340,000円/㎡ +18.2%港区白金3丁目71番4 2,290,000円/㎡ +15.1%港区港南3丁目6番7 2,260,000円/㎡ +22.2%港区東麻布2丁目17番15 2,180,000円/㎡ +15.3%港区高輪1丁目701番61 2,160,000円/㎡ +14.9%港区西麻布1丁目1番147 2,150,000円/㎡ +15.6%港区白金4丁目468番49外 2,150,000円/㎡ +15.0%港区六本木3丁目28番1 2,060,000円/㎡ +17.1%港区高輪4丁目30番303外 2,020,000円/㎡ +15.4%港区高輪2丁目45番17 1,950,000円/㎡ +16.1%港区赤坂4丁目1122番 1,910,000円/㎡ +14.4%港区白金台2丁目184番5 1,780,000円/㎡ +14.1%港区白金台4丁目273番196 1,520,000円/㎡ +15.2%
● 前年より上昇 ● 下落 ● 横ばい、または前年とつながらない地点。点を押すと、その標準地のページを開きます(公示 2026年・81 地点。位置は国の公表データの座標によります)。地図: 国土地理院(地理院タイル)

港区の標準地の一覧と履歴(公示 2026年)

価格の高い順に最大40地点(全 81 地点)。

所在用途価格(円/㎡)坪あたり前年比追跡できる期間ピーク比(ピーク年)最寄り駅
東京都 港区南青山3丁目385番外商業地15,200,0005,025万円+6.3%2020年〜(7回)100%(2026年)表参道 100m
東京都 港区新橋1丁目103番4商業地15,100,0004,992万円+3.4%2001年〜(26回)100%(2026年)内幸町 0m
東京都 港区南青山2丁目77番1外商業地14,900,0004,926万円+3.5%2002年〜(25回)100%(2026年)青山一丁目 0m
東京都 港区新橋2丁目8番5外商業地12,800,0004,231万円+4.1%2002年〜(25回)100%(2026年)新橋 140m
東京都 港区虎ノ門1丁目35番商業地12,800,0004,231万円+4.1%2005年〜(22回)100%(2026年)虎ノ門 60m
東京都 港区港南2丁目16番2外商業地12,600,0004,165万円+4.1%2007年〜(20回)100%(2026年)品川 200m
東京都 港区東新橋1丁目12番2外商業地12,400,0004,099万円+4.2%2006年〜(21回)100%(2026年)汐留 240m
東京都 港区南青山2丁目461番1外商業地12,300,0004,066万円+4.2%2023年〜(4回)100%(2026年)外苑前 120m
東京都 港区六本木4丁目14番4商業地11,500,0003,802万円+5.5%1991年〜(36回)42%(1991年)六本木 0m
東京都 港区赤坂2丁目207番商業地11,100,0003,669万円+4.7%2002年〜(25回)100%(2026年)溜池山王 0m
東京都 港区西新橋1丁目104番6外商業地10,200,0003,372万円+3.7%2002年〜(25回)100%(2026年)内幸町 110m
東京都 港区新橋2丁目26番2外商業地10,100,0003,339万円+6.2%2024年〜(3回)100%(2026年)新橋 90m
東京都 港区虎ノ門5丁目14番1外商業地9,340,0003,088万円+17.6%1995年〜(32回)100%(2026年)神谷町 0m
東京都 港区赤坂3丁目1001番2商業地8,350,0002,760万円+17.6%2024年〜(3回)100%(2026年)赤坂見附 60m
東京都 港区虎ノ門4丁目17番12商業地8,330,0002,754万円+7.2%2020年〜(7回)100%(2026年)神谷町 150m
東京都 港区新橋1丁目30番9商業地8,280,0002,737万円+16.8%2018年〜(9回)100%(2026年)新橋 260m
東京都 港区芝5丁目202番1外商業地8,050,0002,661万円+19.8%2002年〜(25回)100%(2026年)田町 170m
東京都 港区高輪3丁目466番15商業地7,750,0002,562万円+18.3%1995年〜(32回)100%(2026年)品川 200m
東京都 港区新橋3丁目28番13商業地7,740,0002,559万円+16.7%1985年〜(42回)40%(1990年)新橋 280m
東京都 港区赤坂4丁目147番1外商業地7,710,0002,549万円+17.0%2003年〜(24回)100%(2026年)赤坂見附 200m
東京都 港区港南2丁目8番67商業地7,610,0002,516万円+17.1%1993年〜(34回)100%(2026年)品川 200m
東京都 港区芝大門1丁目302番7外商業地7,300,0002,413万円+17.4%1985年〜(42回)39%(1990年)大門 100m
東京都 港区赤坂1丁目1424番1住宅地7,110,0002,350万円+20.5%2002年〜(25回)100%(2026年)溜池山王 420m
東京都 港区南青山5丁目396番商業地7,000,0002,314万円新設など2026年〜(1回)100%(2026年)表参道 230m
東京都 港区赤坂2丁目1301番5外商業地6,720,0002,221万円+16.9%1997年〜(30回)100%(2026年)赤坂 90m
東京都 港区芝浦3丁目16番4商業地6,100,0002,017万円+16.6%2022年〜(5回)100%(2026年)田町 210m
東京都 港区高輪2丁目1番9商業地5,980,0001,977万円+19.6%1986年〜(41回)48%(1987年)泉岳寺 0m
東京都 港区南青山3丁目3番5外商業地5,820,0001,924万円+15.9%1993年〜(34回)65%(1993年)外苑前 250m
東京都 港区白金台3丁目55番4外住宅地5,480,0001,812万円+16.6%2017年〜(10回)100%(2026年)白金台 180m
東京都 港区六本木7丁目212番26商業地5,390,0001,782万円+13.5%2016年〜(11回)100%(2026年)六本木 300m
東京都 港区芝3丁目31番44商業地5,330,0001,762万円+17.1%2002年〜(25回)100%(2026年)芝公園 0m
東京都 港区麻布十番2丁目20番2外商業地5,220,0001,726万円+18.9%1986年〜(41回)43%(1988年)麻布十番 80m
東京都 港区東新橋2丁目59番6外商業地5,060,0001,673万円+13.7%2017年〜(10回)100%(2026年)汐留 270m
東京都 港区南麻布4丁目12番1住宅地4,990,0001,650万円+15.5%2019年〜(8回)100%(2026年)広尾 650m
東京都 港区麻布台3丁目5番9外商業地4,960,0001,640万円+18.1%2002年〜(25回)100%(2026年)六本木一丁目 320m
東京都 港区芝2丁目401番1商業地4,790,0001,583万円+17.4%1991年〜(36回)32%(1991年)大門 500m
東京都 港区南麻布1丁目35番1外住宅地4,760,0001,574万円+16.9%2017年〜(10回)100%(2026年)麻布十番 350m
東京都 港区海岸1丁目21番9外商業地4,730,0001,564万円+20.1%1993年〜(34回)73%(1993年)浜松町 400m
東京都 港区赤坂6丁目1310番商業地4,480,0001,481万円+16.4%2002年〜(25回)100%(2026年)赤坂 220m
東京都 港区西新橋1丁目15番1商業地4,410,0001,458万円+17.0%2002年〜(25回)100%(2026年)内幸町 260m
残りの地点を見る

「追跡できる期間」は、公式の前年度番号で同じ地点だとたどれた期間です。番号の変更や市町村合併があっても、公式の価格履歴と一致する場合だけつないでいます。

よくある質問

港区の地価は上がっていますか?

2026年の地価公示では、住宅地は前年比+16.3%で上がっています(前年と同じ 30 地点の中央値)。30 地点のうち 30 地点が上昇、0 地点が下落でした。今後の動きを示すものではありません。

港区の土地の坪単価はいくらですか?

2026年の地価公示で、住宅地の標準地(30 地点)の中央値は1㎡あたり 2,750,000 円、坪あたり約 909万円 です。標準地は地域を代表する地点で、個別の土地の売買価格とは異なります。駅からの距離や広さで大きく変わります。

公示地価と実際の売買価格は同じですか?

同じではありません。公示地価は、国が選んだ標準地について不動産鑑定士が評価した1月1日時点の価格です。実際の売買価格は、土地の形や広さ、売り手と買い手の事情で変わります。

地価公示と都道府県地価調査(基準地価)の違いは何ですか?

地価公示は国が1月1日時点、地価調査は都道府県が7月1日時点の価格を調べます。地点も時点も違うため、このサイトでは混ぜずに別々に集計しています。

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