地価の読み解き

地価の5年の変化と人口増減の関係:市区町村の住宅地の地価の5年の変化×人口増減率(5年)(散布図と4象限)

住宅地の地価の5年の変化と人口増減率(5年)を、両方の数字がある657市区町村について並べました。全1,747市区町村のうち、どちらかの数字がない1,090市区町村は含めていません。2つの指標は、期間は同じですが出典の統計が違います。

2つの指標の定義と期間

ここに並べたのは過去の数字です。ある数字が別の数字の原因であることを示すものではありません。今後の動きを示すものでもありません。

地価の5年の変化と人口増減の解説

散布図

-20%0%20%40%60%80%-15%-10%-5%0%5%10%住宅地の地価の5年の変化(%)人口増減率(5年)(%)
1点が1市区町村(657点)。点線は全国の中央値(横軸 +1.6%、縦軸 -2.81%)。目盛は等間隔です。市区町村の名前は、下の代表例の表に載せています。
縦軸\横軸地価の5年の変化が中央値未満(図の左側)地価の5年の変化が中央値以上(図の右側)
人口増減率が中央値以上(図の上側)地価の伸び小・人口増減率高
70市区町村
地価の伸び大・人口増減率高
259市区町村
人口増減率が中央値未満(図の下側)地価の伸び小・人口増減率低
258市区町村
地価の伸び大・人口増減率低
70市区町村

4つの象限

横軸・縦軸それぞれを全国の中央値で「高」「低」に分けました。境は、全国中央値(両方の指標が有効な市区町村の中央値)。中央値と同じ値は「高」側。

象限条件市区町村数割合
地価の伸び大・人口増減率高地価の5年の変化が中央値以上、人口増減率が中央値以上25939.4%
地価の伸び大・人口増減率低地価の5年の変化が中央値以上、人口増減率が中央値未満7010.7%
地価の伸び小・人口増減率高地価の5年の変化が中央値未満、人口増減率が中央値以上7010.7%
地価の伸び小・人口増減率低地価の5年の変化が中央値未満、人口増減率が中央値未満25839.3%
合計657100.0%

相関

相関係数は−1から+1の間の値で、+1に近いほど、片方が大きい市区町村はもう片方も大きい傾向があることを表します。Spearmanは順位の相関、Pearsonは値そのものの相関です。

対象Spearman(順位相関)Pearson市区町村数
全体+0.76+0.65657
東京23区を除く+0.74+0.60634
埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の8都府県を除く+0.67+0.56377

同じ都道府県の中だけで見ると、市区町村が10以上ある22都道府県で順位相関(Spearman)を求め、22都道府県で正でした。中央値は+0.71(最小+0.52、最大+0.92)です。条件に合わない25都道府県は求めていません。

象限ごとの代表例

代表例は、決めた規則で機械的に選んだ市区町村で、並び順の上位や優劣を示すものではありません(規則は下の「数字の出し方」)。

地価の伸び大・人口増減率高(259市区町村)

区分市区町村地価の5年の変化人口増減率
群の中心に近い例埼玉県 志木市+13.3%-0.35%
群の中心に近い例神奈川県 横浜市+12.1%-0.18%
群の中心に近い例愛知県 高浜市+14.6%-0.33%
群の中心に近い例埼玉県 ふじみ野市+14.9%-0.08%
群の中心に近い例愛知県 みよし市+12.8%+0.07%
中央値から最も離れた例長野県 軽井沢町+54.5%+4.25%
中央値から最も離れた例東京都 港区+49.3%+4.19%
中央値から最も離れた例東京都 中央区+49.3%+11.98%
中央値から最も離れた例東京都 文京区+46.2%+4.59%
中央値から最も離れた例千葉県 流山市+45.6%+7.32%
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地価の伸び大・人口増減率低(70市区町村)

区分市区町村地価の5年の変化人口増減率
群の中心に近い例千葉県 大網白里市+4.4%-3.69%
群の中心に近い例福岡県 北九州市+5.3%-4.14%
群の中心に近い例山口県 山口市+5.2%-3.35%
群の中心に近い例愛知県 半田市+6.2%-3.46%
群の中心に近い例山形県 山形市+7.0%-4.02%
中央値から最も離れた例北海道 幕別町+33.3%-5.31%
中央値から最も離れた例千葉県 君津市+9.6%-5.24%
中央値から最も離れた例神奈川県 葉山町+22.6%-4.43%
中央値から最も離れた例大阪府 門真市+7.2%-4.57%
中央値から最も離れた例長崎県 佐世保市+7.2%-6.70%
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地価の伸び小・人口増減率高(70市区町村)

区分市区町村地価の5年の変化人口増減率
群の中心に近い例茨城県 境町-0.6%-1.59%
群の中心に近い例神奈川県 秦野市-0.5%-1.64%
群の中心に近い例愛知県 西尾市-0.5%-1.40%
群の中心に近い例茨城県 水戸市-1.1%-1.72%
群の中心に近い例三重県 東員町-0.3%-1.61%
中央値から最も離れた例山梨県 南アルプス市-3.2%+0.55%
中央値から最も離れた例奈良県 葛城市-2.6%+0.34%
中央値から最も離れた例奈良県 広陵町-2.0%-0.42%
中央値から最も離れた例茨城県 利根町-6.9%-0.80%
中央値から最も離れた例埼玉県 加須市-2.7%-0.84%
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地価の伸び小・人口増減率低(258市区町村)

区分市区町村地価の5年の変化人口増減率
群の中心に近い例大阪府 泉南市-3.1%-6.08%
群の中心に近い例静岡県 伊東市-2.8%-6.24%
群の中心に近い例岐阜県 高山市-3.2%-5.88%
群の中心に近い例香川県 観音寺市-3.3%-6.25%
群の中心に近い例新潟県 新発田市-2.6%-5.84%
中央値から最も離れた例奈良県 下市町-15.8%-16.78%
中央値から最も離れた例奈良県 吉野町-14.7%-15.60%
中央値から最も離れた例愛知県 南知多町-21.4%-11.33%
中央値から最も離れた例長崎県 南島原市-13.4%-10.46%
中央値から最も離れた例宮城県 気仙沼市-13.6%-10.40%
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対象外の市区町村

全1,747市区町村のうち1,090市区町村は、どちらかの数字がないため含めていません。内訳は、地価の5年の変化だけがない1,084、人口増減率だけがない0、両方ない6です。

数字の出し方・象限の境・出典

象限の境:全国中央値(両方の指標が有効な市区町村の中央値)。中央値と同じ値は「高」側。 中央値と同じ値の市区町村は、横軸1、縦軸1です。

代表例の選び方:両指標を対象内の百分位に直し、「群の中心に近い例」 = 群の百分位の中央に最も近い5件、「中央値から最も離れた例」 = 全国中央値から横・縦の両方で最も離れている5件。同点はコード順。

集計単位:市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。 順位の付け方:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。

県内の相関:市区町村が10以上ある都道府県だけで求めています。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を加工して作成。順位・中央値・相関は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

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