地価の読み解き

立川市の地価・公示地価(2026年)

2026年の読みどころ

住宅地の上昇ペースが強まった

今年の上昇率に加え、前年から伸びがどれだけ変わったかにも注目できます。

2026年の前年比
+6.7%
2025年の前年比
+5.0%
上昇した地点
29 / 29 地点

住宅地の標準地の価格:中央値 29.15万円/㎡(坪換算 約96万円)

まず、直近10年の変化を見る

立川市の住宅地の前年比、直近10年2023年:前年比は +0.8% から +3.2% へ。2026年:+5.0% → +6.7%(前年比の差 +1.7 ポイント)。欠測年は線をつないでいません。20182020202220242026-11357縦軸: %住宅地の前年比(地価公示)12
  1. 2023年:前年比は +0.8% から +3.2% へ
  2. 2026年:+5.0% → +6.7%(前年比の差 +1.7 ポイント)

住宅地・地価公示。前年と同じ地点の前年比の中央値。継続 5 地点未満の年は表示しません。プラスは価格の上昇、マイナスは下落です。縦軸の範囲は地域ごとに異なります。

2026年の数字のまとめ

住宅地・公示 2026年

+6.7%
  • 継続 29 地点の中央値
  • 上昇 29/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 291,500 円/㎡(坪 約96万円)

商業地・公示 2026年

+10.1%
  • 継続 8 地点の中央値
  • 上昇 8/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 1,025,000 円/㎡(坪 約339万円)

住宅地・調査 2026年

+5.5%
  • 継続 15 地点の中央値
  • 上昇 15/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 290,000 円/㎡(坪 約96万円)

商業地・調査 2026年

+10.0%
  • 継続 6 地点の中央値
  • 上昇 6/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 1,390,000 円/㎡(坪 約460万円)

前年比は、前年と同じ地点(継続地点)だけの比較です。

同じ29地点でも加速。ただし2年間の伸びは約7〜21%

立川市は住宅地の上昇ペースが強まっています。同じ29地点に固定しても中央値は上がり、3回とも全地点がプラスです。一方、各地点の2年間の値上がり幅は約7.0〜21.4%に分かれています。

この解説を詳しく読む

柏町4丁目:2年間で7.0%上昇錦町6丁目:2年間で約21.4%上昇

周辺と比べると

今年の住宅地の前年比は、比較できる近隣5市区町村の中央値より2.7ポイント高い水準です。

比較の数字を確かめる →

長い目で見ると

最近は上昇していますが、住宅地の連鎖指数は1988年のピークの約57%。足元の上昇と、過去の最高水準への回復は別の視点です。

連鎖指数は、各年の継続地点の前年比の平均を連鎖した独自指数です。個別の土地の損益ではありません。

データで見る、この街の変化

立川市の地価・人口・住宅着工・所得の最近の動きです。

指標最近の動き期間全国での位置東京都内
住宅地の地価+6.7%2025年→2026年
地価公示(1月1日)・継続29地点の中央値
37位/669
上位6%
21位/51
住宅地の地価(5年)+21.7%2021年→2026年
継続地点の前年比の平均を5年分掛け合わせた値
77位/657
上位12%
23位/51
人口+1.55%2021年→2026年
住民基本台帳(1月1日)
98位/1,741
上位6%
22位/62
世帯数+5.92%2021年→2026年
住民基本台帳(1月1日)
246位/1,741
上位15%
18位/62
転入超過率+0.99%2025年1〜12月
転入超過+1,852人 ÷ 年初の人口
28位/1,741
上位2%
5位/62
住宅着工戸数-1.7%2025年10月〜2026年9月
前年同期比。1,761戸→1,731戸
382位/702
下位46%
28位/49
人口1万人当たり住宅着工92.3戸2025年10月〜2026年9月
12か月の着工戸数 ÷ 住民基本台帳人口 × 10,000
60位/1,191
上位6%
16位/51
1人当たり課税対象所得420万円2025年度課税
2024年の所得。所得割の納税義務者1人当たり
87位/1,741
上位5%
34位/62
1人当たり課税対象所得(5年)+11.1%2020年度→2025年度課税
2019年→2024年の所得
539位/1,601
上位34%
37位/55

直近の数字では、人口・世帯数・1人当たり課税対象所得は増加、住宅地の地価は上昇、住宅着工戸数は減少しています。期間は指標ごとに異なります(上の表のとおり)。

統計を組み合わせて見えること

  • 人口1万人当たりの住宅着工戸数は92.3戸で、人口1万人以上の1,191市区町村のなかで上位6%です(中央値は37.8戸)。人口規模に対して新しく着工した住宅が多い自治体です。
  • 住宅地の地価水準(中央値291,500円/㎡)は、比べられる677市区町村のなかで上位6%、納税義務者1人当たり課税対象所得(420万円)は上位11%で、どちらも上位25%に入ります。
  • 2021〜2026年の5年間に、人口は+1.55%、住宅地の地価(継続地点)は+21.7%で、どちらも増加・上昇しています。

統計ごとに期間と定義が違います。数字どうしの因果関係や、今後の地価の動きを示すものではありません。

順位の条件・注意・出典

統計ごとに期間と定義が違うため、数字どうしを直接比べることはできません。

「全国での位置」は、同じ条件で数字が出る市区町村の間の順位です(値が大きい順。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ)。条件: 地価の前年比は地価公示・住宅地の継続地点が5地点以上ある市区町村(669)、地価の5年の変化は5年とも継続地点が5地点以上ある市区町村(657)、人口1万人当たり住宅着工は人口10,000人以上の市区町村(1,191)、住宅着工戸数の前年同期比は直近・前年同期とも100戸以上の市区町村(702)、課税対象所得の5年の変化は納税義務者1,000人以上で、分離課税分の割合の変化が10ポイント未満の市区町村(1,601)。条件に合わない指標は「—」です。

ここに並べた動きは、過去の数字を横に並べたものです。ある数字が別の数字の原因であることや、今後の地価の動きを示すものではありません。課税対象所得は住民の平均年収ではなく、地価を所得で割っても住宅の買いやすさは分かりません。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「市町村税課税状況等の調」を加工して作成。増減率・順位は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

全国・県内での順位

東京都の市区町村データ・統計・ランキング 指標ごとに期間と対象の条件が違います。順位は値が大きい順で、市区町村(政令指定都市は市全体)の間で付けています。

全期間の推移と、過去の水準を見る

立川市の地価の推移(1984年〜2026年)

198519901995200020052010201520202025-41-23777116縦軸: 前年比 %住宅地(公示)商業地(公示)

継続地点が 5 地点未満の年は、グラフに表示していません。

住宅地・地価公示の年別の表

年価格の中央値(円/㎡)坪あたり前年比(継続地点)地点数
2026291,50096万円+6.7%30(継続 29)
2025275,50091万円+5.0%30(継続 30)
2024260,00086万円+3.7%31(継続 31)
2023249,00082万円+3.2%31(継続 30)
2022244,00081万円+0.8%31(継続 31)
2021243,00080万円-0.6%31(継続 31)
2020245,00081万円+1.6%31(継続 31)
2019242,00080万円+2.2%31(継続 30)
2018238,00079万円+2.1%31(継続 31)
2017233,00077万円+0.9%31(継続 30)
2016231,00076万円+0.7%30(継続 25)
2015229,00076万円+0.9%26(継続 26)
1983年までの全期間を見る
年価格の中央値(円/㎡)坪あたり前年比(継続地点)地点数
2014227,50075万円+2.7%26(継続 26)
2013218,00072万円+0.0%31(継続 30)
2012218,00072万円-0.5%27(継続 24)
2011219,00072万円-2.3%27(継続 27)
2010218,00072万円-7.3%30(継続 29)
2009233,00077万円-4.5%30(継続 30)
2008242,00080万円+10.8%31(継続 30)
2007217,00072万円+6.6%31(継続 31)
2006203,00067万円-0.5%32(継続 31)
2005203,50067万円-4.9%32(継続 32)
2004214,00071万円-6.1%32(継続 32)
2003228,50076万円-6.2%32(継続 30)
2002244,00081万円-5.8%32(継続 32)
2001259,50086万円-4.5%32(継続 32)
2000272,50090万円-4.9%32(継続 32)
1999287,50095万円-4.2%32(継続 32)
1998299,00099万円-1.3%32(継続 32)
1997302,000100万円-1.9%32(継続 32)
1996305,000101万円-1.0%32(継続 32)
1995310,500103万円-0.8%32(継続 29)
1994316,000104万円-5.5%29(継続 23)
1993320,000106万円-20.3%25(継続 20)
1992401,500133万円-6.7%22(継続 22)
1991433,000143万円+0.0%22(継続 21)
1990433,000143万円-0.6%22(継続 22)
1989438,000145万円-8.0%22(継続 22)
1988486,000161万円+105.0%22(継続 21)
1987231,00076万円+16.6%21(継続 20)
1986201,00066万円+2.9%21(継続 19)
1985195,00064万円+2.9%21(継続 21)
1984190,00063万円+3.6%21(継続 18)
1983185,00061万円—21(継続 0)

価格の中央値は、その年の全地点の中央値です。地点が入れ替わるため、年どうしの価格の差は前年比と一致しません。変化は前年比の列で見てください。

立川市の住宅地は、ピークと比べてどの水準か

19851990199520002005201020152020202587134180226273縦軸: 指数1983年=100
2026年の水準は、1983年以降のピーク(1988年)の 57% です。指数は、継続地点の前年比の平均を 1984 年から掛け合わせた独自算出で、公式の指数ではありません。

次に、周辺との違いを確かめる

今年の住宅地の前年比は、比較できる近隣5市区町村の中央値より2.7ポイント高い水準です。 この地域は +6.7%。比較対象の近隣5市区町村は +2.5%〜+7.2%、その中央値は +4.0% です。

2026年の地価公示・住宅地、継続5地点以上の地域で比較。全用途・直近2年の近隣指標とは異なる比較です。

比較地域の名前を押すと、その地域の年次推移を確認できます。

立川市と近隣の市区町村の比較(公示 2026年)

地域住宅地の前年比商業地の前年比住宅地の価格の中央値(円/㎡)
立川市+6.7%
29地点
+10.1%
8地点
291,500
国立市+7.2%
11地点
+8.8%
3地点・少数
384,000
昭島市+4.0%
16地点
+4.6%
3地点・少数
205,000
東大和市+2.7%
21地点
+2.3%
3地点・少数
180,000
国分寺市+6.5%
16地点
+8.2%
7地点
344,000
武蔵村山市+2.5%
15地点
+2.0%
2地点・少数
123,000
東京都全体+5.8%
1618地点
+12.1%
837地点
407,000

近隣は、標準地の位置の平均が近い順に5つ選んでいます。

立川市の取引価格(参考・2025年まで)

ここでは、実際に売買された価格(国土交通省「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」)を、年ごとにまとめています。このページの地価公示・地価調査の数字は、決められた地点の価格(評価された価格)で、売買された価格とは別のものです。取引は年ごとに場所・広さ・形が違うため、年ごとの中央値は、その年にたまたま売買されたものの内容によっても動きます。地価公示・地価調査の数字と直接比べないでください。

土地の取引(宅地・土地のみ)

年取引件数1㎡あたりの中央値(円)坪あたり
2025106240,00079万円
202490250,00083万円
202374255,00084万円
202290230,00076万円
2021107220,00073万円
2020106200,00066万円
201995220,00073万円
201873220,00073万円
201783200,00066万円
2016119210,00069万円

中古マンションなどの取引

年取引件数取引価格の中央値(万円)1㎡あたりの中央値(円)
20251612,300550,000
20241322,500696,667
20231482,300508,824
20221452,300528,571
20211972,200490,909
20201232,000375,000
20191082,450466,364
20181182,000348,333
20171102,100382,308
20161222,350417,692

「成約価格情報」は、指定流通機構(レインズ)が保有する成約情報を、国土交通省が個別の取引を特定できないよう加工して公表しているものです。上の「不動産取引価格情報」(アンケートをもとにした取引価格)とは別の情報源で、同じ取引がどちらにも含まれていることも、いないこともあります。そのため、件数を足し合わせることはできず、上の表と1つの推移として比べることもできません。

成約価格情報:中古マンションなど

年成約件数成約価格の中央値(万円)1㎡あたりの中央値(円)
20252092,800415,385
20241493,400542,857
20231582,450389,770
20221472,900433,333
20211822,500374,167

成約価格情報:土地と建物(戸建てなど)

年成約件数成約価格の中央値(万円)
20251974,200
2024613,600
2023504,150
2022604,150
2021803,100

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)。「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」(どちらも国土交通省)をもとに合同会社ymgが、それぞれ別々に集計しています。中央値は当サイトが計算したもので、公式の統計ではありません。取引・成約が5件未満の年は、中央値を表示せず「—」としています。中古マンションなどの1㎡あたりの中央値は、面積が数字で記録されている取引だけで計算しています(件数には面積が不明な取引も含みます)。成約価格情報の価格と面積は、区切りのよい数字(価格は10万円単位など)で公表されています。土地と建物の成約は、土地と建物を合わせた価格のため、1㎡あたりの数字は出していません。事情のある取引も、公表されたとおり含んでいます。2026年以降の取引は、年の途中のため含めていません。成約価格情報は、4つの四半期がそろった年だけを表示しています。公表される取引は、あとから追加されることがあります。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

この街の人口の動き

立川市の2026年1月1日現在の人口は187,440人、世帯数は98,970世帯です(日本人住民と外国人住民の合計)。

指標直近1年(2025年→2026年)直近5年(2021年→2026年)
人口増減率+0.64%
186,257→187,440
+1.55%
184,577→187,440
世帯数増減率+1.26%
97,736→98,970
+5.92%
93,435→98,970
転入超過+1,852人
2025年1〜12月。2025年1月1日の人口に対して+0.99%
+6,549人
2021〜2025年の合計
住宅地の地価変動+6.7%
地価公示2026年・継続29地点の中央値

この5年の人口と世帯数の動きは「人口増・世帯増」です。

人口・世帯と地価を読み合わせる

2021〜2026年は人口+1.55%に対し世帯数+5.92%で、世帯数の増減率が人口を上回っています。人口を世帯数で割った値は小さくなっていますが、この集計だけでは単身世帯数や空き家の増減までは分かりません。

住宅地の地価変動は、このページの地価公示(住宅地)の前年比(前年と同じ地点だけの中央値)です。直近1年だけを載せています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」を加工して作成(政府統計の総合窓口 e-Stat のファイルを利用)。増減率などは合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。人口と世帯数は各年1月1日現在の数字です。転入超過は2025年1月〜12月の1年間(転入−転出)の数字です。ファイルの取得日は2026年11月17日です。

増減率は、(今年の数 ÷ 比べる年の数 − 1)× 100 です。直近1年は2025年と2026年の1月1日、直近5年は2021年と2026年の1月1日を比べています。転入超過の割合は、2025年の転入超過数 ÷ 2025年1月1日の人口 × 100 です。5年の転入超過は、毎年の転入超過数の合計です。

人口の増減には、生まれた人と亡くなった人の差(自然増減)も含まれます。転入超過は、国内の他の市区町村との引っ越しだけの数で、国外との出入りは含まず、人口の増減とは別のものです。世帯数が増えても、住宅の需要が増えたとは限りません。ここに並べた数字は、地価との関係(相関や因果)を示すものではありません。

この街の住宅着工動向

指標数値
直近12か月の住宅着工戸数1,731戸
2025年10月〜2026年9月
前年同期比-1.7%
前年同期 1,761戸 → 1,731戸(-30戸)
新設住宅の平均床面積67.6㎡
前年同期 67.1㎡(+0.5㎡)
床面積の合計 ÷ 戸数
人口1万人当たり92.3戸
187,440人(2026年1月1日現在の住民基本台帳人口)で割った値
区分着工戸数割合1戸当たり平均床面積
持家268戸15.5%104.3㎡
貸家813戸47.0%46.1㎡
分譲住宅641戸37.0%79.9㎡
給与住宅9戸0.5%44.2㎡

区分別の戸数と割合は、直近12か月(2025年10月〜2026年9月)の合計です。

建て方別着工戸数割合1戸当たり平均床面積
一戸建612戸35.4%98.0㎡
長屋建175戸10.1%47.7㎡
共同住宅944戸54.5%51.6㎡

平均床面積の推移(各年10月〜翌年9月の12か月)

期間着工戸数平均床面積
2023年10月〜2024年9月1,480戸75.6㎡
2024年10月〜2025年9月1,761戸67.1㎡
2025年10月〜2026年9月1,731戸67.6㎡

数字がそろわない12か月(市区町村別の集計が公表されていない2023年3月分までを含む期間など)は載せていません。

着工した住宅の特徴

利用関係別では貸家が最も多く47.0%です(東京都全体は57.2%)。

新設住宅の平均床面積は67.6㎡で、前年同期(67.1㎡)とほぼ同じです(差1㎡未満)。

集計対象期間は2025年10月〜2026年9月の12か月です。前年同期比は、その前の12か月(2024年10月〜2025年9月)と比べています。データの最終更新月は2026年9月分です(e-Stat の公開日 2026年10月30日)。人口は2026年1月1日現在の住民基本台帳人口で、集計期間とは時点が異なります。計算式:前年同期比 =(直近12か月の戸数 ÷ その前の12か月の戸数 − 1)× 100、人口1万人当たり = 直近12か月の戸数 ÷ 人口 × 10,000、割合 = 区分別の戸数 ÷ 直近12か月の合計戸数 × 100。1戸当たり平均床面積 = 期間中の床面積の合計 ÷ 戸数の合計です(月ごとの平均の平均ではありません)。新設住宅(新しく建てる住宅の戸)だけの数字で、建物全体の面積ではありません。平均床面積は、持家・貸家・給与住宅・分譲住宅の戸数の構成が変わると、それだけで動きます。戸数の少ない区分の平均は、1件の大きさの影響を受けやすい数字です。

出典:国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」を加工して作成(政府統計の総合窓口 e-Stat のファイルを利用)。増減率などは合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

住宅着工戸数は新しく着工した住宅の戸数であり、完成戸数や住宅ストックの純増数ではありません。床面積10㎡以下の工事は含まれません。着工した月に全戸数が計上されるため、大規模な物件があると月ごとの変動が大きくなります。

この街の所得水準

立川市の納税義務者1人当たり課税対象所得は420万円です(令和7年度課税=2024年の所得、所得割の納税義務者99,136人)。

正確には4,202,658円です(課税対象所得 416,634,723千円 ÷ 納税義務者 99,136人)。

指標数値
納税義務者1人当たり課税対象所得420万円
4,202,658円(2024年の所得)
うち総所得金額等(分離課税の譲渡所得などを除く)398万円
3,978,634円
5年間の変化(2020年度→2025年度)+11.1%、+42万円
総所得金額等では+11.7%
全国との比較全国 387万円、差 +8.5%
東京都内の比較東京都全体 551万円、東京都内の市区町村の中央値 434万円
東京都全体との差 -23.7%
順位全国1,741市区町村中 87位、東京都内 34/62位

年度ごとの数字

年度所得の年納税義務者数1人当たり課税対象所得
2018年度2017年89,821人374万円
2019年度2018年91,416人375万円
2020年度2019年92,316人378万円
2021年度2020年92,965人380万円
2022年度2021年94,114人404万円
2023年度2022年95,646人396万円
2024年度※2023年92,354人428万円※
2025年度2024年99,136人420万円

※ 2024年度は、定額減税(税額控除)により所得割の納税義務者数が減った年度のため、他の年度と比べられません。上の変化は、この年度を使わずに計算しています。

数字の読み方

納税義務者1人当たり課税対象所得は、全国より高い水準です(420万円、全国387万円、差+8.5%)。

2020年度から2025年度の5年間の変化は+11.1%で、全国(+12.7%)と同程度です(差3ポイント未満)。

この数字は、所得割の納税義務者(市町村民税の所得割を納める人)1人当たりの課税対象所得です。住民の平均年収ではありません。給与所得の数字でも、住民1人当たり・1世帯当たりの数字でもありません。

数えているのは、税額控除のあとで所得割を納める義務のある人です。均等割だけの人や、非課税の人、税額控除で所得割が0になった人は入っていません。課税対象所得は、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を引く前の所得で、分離課税の譲渡所得など(土地や株式の売却益、上場株式の配当など)を含みます。

令和7年度(2025年度)の個人住民税は、2024年1月〜12月の所得に対して課されます。納税義務者の数は2025年7月1日現在の課税状況です。年度、所得の年、7月1日の3つが別の時点であることに注意してください。

2024年度は、定額減税(税額控除)により所得割の納税義務者数が減った年度のため、他の年度と比べられません。5年間の変化の計算には、その年度を使っていません。前年度(2024年度)との比較も出していません。

計算式:1人当たり課税対象所得 = 課税対象所得(市町村民税)÷ 所得割の納税義務者数(市町村民税)。5年間の変化 =(今年度の1人当たり ÷ 5年前の1人当たり − 1)× 100。都道府県全体は、県内の市区町村の課税対象所得の合計 ÷ 納税義務者数の合計です。順位は市区町村だけを大きい順に並べたものです。

出典:総務省「市町村税課税状況等の調」を加工して作成。1人当たりの額・増減率・順位は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。ファイルの取得日は2026年11月17日です。

地価の特徴と、詳しい読み解き
この解説の根拠と読み方

2026年の比較対象29地点はすべて2024〜2026年の継続を確認できます。この地点群の前年比の中央値は+3.72%、+5.00%、+6.67%と上がり、対象地点の入れ替えだけではない加速を確認できます。ただし、すべての場所が同じ率になったわけではありません。

2024年価格と2026年価格を直接比べた上昇は、柏町4丁目の標準地が7.0%、錦町6丁目の標準地が約21.4%で、29地点中の最小と最大でした。用途別の集計だけでなく、同じ住宅地の中の具体的な場所へ進むと、方向の共通性と変化量の差を分けて確認できます。

立川市の地価の特徴(2026年)

標準地の数字から読み取れる、これまでの傾向です。上がった・下がった理由や、今後の見通しを示すものではありません。

駅・標準地の一覧、地図、その他の指標

立川市の動きの特徴(全用途・公示・独自指標)

指標値内訳
加速(直近2年の平均 − その前5年の平均)+4.1 pt直近 +5.9%/以前 +1.8%
近隣5自治体との差(直近2年の平均)+1.2 pt近隣の中央値 +4.7%(最小 +2.5%〜最大 +6.2%)
上昇への転換2014年それまで 4 年間は下落・横ばい、その後 13 年上昇
連続上昇の年数5 年5年累計 +21.1%/10年累計 +29.9%

いずれも過去の動きの要約です。加速の大きさは翌年の動きを予測するものではありません。一覧: 加速が大きい街・近隣と違う動きの街・上昇に転じた街・ピーク比

駅からの距離別の地価(住宅地・公示 2026年)

最寄り駅からの距離地点数前年比の中央値価格の中央値(円/㎡)坪あたり
500m以内6+5.8%277,50092万円
500m〜1km7+6.4%288,00095万円
1〜2km14+7.0%336,000111万円
2km超2+6.5%(少数)263,00087万円

立川市の駅ごとの地価(住宅地・公示 2026年)

最寄り駅住宅地の前年比住宅地の価格の中央値(円/㎡)標準地の数
立川駅+8.1%
12地点
360,00019(うち立川市 19)
武蔵砂川駅+2.6%
9地点
162,50012(うち立川市 5)
砂川七番駅+5.5%
4地点・少数
275,0005(うち立川市 5)
西武立川駅+2.6%
9地点
126,00011(うち立川市 2)
国立駅+6.5%
13地点
376,00017(うち立川市 1)

その駅を最寄りとする標準地が 5 地点以上ある駅です。数字は駅全体のもので、他の市区町村の地点を含むことがあります。

立川市の標準地の地図(公示 2026年)

立川市曙町2丁目91番6外 6,100,000円/㎡ +4.3%立川市錦町2丁目101番 2,450,000円/㎡ +10.4%立川市曙町2丁目245番6 1,090,000円/㎡ +11.2%立川市曙町1丁目35番2外 1,050,000円/㎡ +16.7%立川市柴崎町3丁目106番5 1,000,000円/㎡ +13.6%立川市柴崎町2丁目167番11 600,000円/㎡ +8.1%立川市錦町2丁目3番7 500,000円/㎡ +8.7%立川市錦町1丁目93番8 476,000円/㎡ +9.4%立川市錦町3丁目78番1 470,000円/㎡ +8.1%立川市富士見町2丁目126番2 455,000円/㎡ +9.9%立川市高松町2丁目14番16 410,000円/㎡ +6.8%立川市錦町5丁目167番28外 399,000円/㎡ +10.8%立川市富士見町2丁目162番 375,000円/㎡ +7.8%立川市柴崎町4丁目156番1外 366,000円/㎡ +10.6%立川市柴崎町1丁目149番3 354,000円/㎡ +9.6%立川市羽衣町2丁目28番35 351,000円/㎡ +6.4%立川市曙町3丁目216番485 345,000円/㎡ +5.8%立川市錦町6丁目58番 340,000円/㎡ +15.2%立川市羽衣町3丁目34番6外 338,000円/㎡ +7.3%立川市栄町4丁目21番16 332,000円/㎡ +7.4%立川市幸町5丁目2番16外 332,000円/㎡ +3.8%立川市栄町4丁目36番11 311,000円/㎡ +7.2%立川市栄町2丁目19番46 295,000円/㎡ +8.1%立川市栄町5丁目47番5 288,000円/㎡ +6.7%立川市幸町2丁目41番18 280,000円/㎡ +6.5%立川市柏町3丁目32番18 275,000円/㎡ +4.6%立川市柏町4丁目12番25 275,000円/㎡ +3.8%立川市幸町6丁目15番23 272,000円/㎡ +5.4%立川市幸町4丁目26番7 253,000円/㎡ +6.8%立川市若葉町2丁目27番7 231,000円/㎡ +5.0%立川市砂川町3丁目5番1外 224,000円/㎡ +5.2%立川市上砂町4丁目46番27 210,000円/㎡ +5.0%立川市富士見町6丁目333番2外 209,000円/㎡ +4.5%立川市西砂町1丁目39番41 207,000円/㎡ +5.1%立川市砂川町1丁目42番2 206,000円/㎡ 前年比なし立川市砂川町4丁目27番32外 205,000円/㎡ +4.6%立川市砂川町7丁目56番69外 200,000円/㎡ +5.3%立川市一番町4丁目42番2 200,000円/㎡ +5.8%立川市西砂町5丁目53番13 156,000円/㎡ +4.7%
● 前年より上昇 ● 下落 ● 横ばい、または前年とつながらない地点。点を押すと、その標準地のページを開きます(公示 2026年・39 地点。位置は国の公表データの座標によります)。地図: 国土地理院(地理院タイル)

立川市の標準地の一覧と履歴(公示 2026年)

価格の高い順に最大40地点(全 39 地点)。

所在用途価格(円/㎡)坪あたり前年比追跡できる期間ピーク比(ピーク年)最寄り駅
東京都 立川市曙町2丁目91番6外商業地6,100,0002,017万円+4.3%2007年〜(20回)100%(2026年)立川 160m
東京都 立川市錦町2丁目101番商業地2,450,000810万円+10.4%1993年〜(34回)67%(1993年)立川 250m
東京都 立川市曙町2丁目245番6商業地1,090,000360万円+11.2%1993年〜(34回)44%(1993年)立川 400m
東京都 立川市曙町1丁目35番2外商業地1,050,000347万円+16.7%1995年〜(32回)86%(1995年)立川 500m
東京都 立川市柴崎町3丁目106番5商業地1,000,000331万円+13.6%2002年〜(25回)100%(2026年)立川 450m
東京都 立川市柴崎町2丁目167番11住宅地600,000198万円+8.1%1994年〜(33回)100%(2026年)立川 600m
東京都 立川市錦町2丁目3番7商業地500,000165万円+8.7%1995年〜(32回)77%(1995年)立川 850m
東京都 立川市錦町1丁目93番8住宅地476,000157万円+9.4%2016年〜(11回)100%(2026年)西国立 400m
東京都 立川市錦町3丁目78番1住宅地470,000155万円+8.1%2013年〜(14回)100%(2026年)立川 1,100m
東京都 立川市富士見町2丁目126番2商業地455,000150万円+9.9%2002年〜(25回)100%(2026年)立川 890m
東京都 立川市高松町2丁目14番16住宅地410,000136万円+6.8%2008年〜(19回)100%(2026年)立川 1,200m
東京都 立川市錦町5丁目167番28外住宅地399,000132万円+10.8%1993年〜(34回)100%(2026年)立川 1,400m
東京都 立川市富士見町2丁目162番住宅地375,000124万円+7.8%1991年〜(36回)65%(1991年)立川 1,000m
東京都 立川市柴崎町4丁目156番1外住宅地366,000121万円+10.6%1993年〜(34回)93%(1993年)立川 1,300m
東京都 立川市柴崎町1丁目149番3住宅地354,000117万円+9.6%1993年〜(34回)76%(1993年)立川 1,400m
東京都 立川市羽衣町2丁目28番35住宅地351,000116万円+6.4%1983年〜(44回)59%(1988年)西国立 600m
東京都 立川市曙町3丁目216番485住宅地345,000114万円+5.8%2019年〜(8回)100%(2026年)立川 1,400m
東京都 立川市錦町6丁目58番住宅地340,000112万円+15.2%1993年〜(34回)76%(1993年)立川 1,500m
東京都 立川市羽衣町3丁目34番6外住宅地338,000112万円+7.3%2012年〜(15回)100%(2026年)西国立 500m
東京都 立川市栄町4丁目21番16住宅地332,000110万円+7.4%2016年〜(11回)100%(2026年)立川 2,000m
東京都 立川市幸町5丁目2番16外商業地332,000110万円+3.8%2004年〜(23回)100%(2026年)砂川七番 70m
東京都 立川市栄町4丁目36番11住宅地311,000103万円+7.2%2012年〜(15回)100%(2026年)立川 2,000m
東京都 立川市栄町2丁目19番46住宅地295,00098万円+8.1%2016年〜(11回)100%(2026年)立川 2,200m
東京都 立川市栄町5丁目47番5住宅地288,00095万円+6.7%1994年〜(33回)94%(1994年)泉体育館 850m
東京都 立川市幸町2丁目41番18住宅地280,00093万円+6.5%1995年〜(32回)81%(1995年)砂川七番 450m
東京都 立川市柏町3丁目32番18住宅地275,00091万円+4.6%1984年〜(43回)64%(1988年)砂川七番 500m
東京都 立川市柏町4丁目12番25住宅地275,00091万円+3.8%2017年〜(10回)100%(2026年)砂川七番 700m
東京都 立川市幸町6丁目15番23住宅地272,00090万円+5.4%2012年〜(15回)100%(2026年)玉川上水 550m
東京都 立川市幸町4丁目26番7住宅地253,00084万円+6.8%1986年〜(41回)52%(1988年)砂川七番 1,300m
東京都 立川市若葉町2丁目27番7住宅地231,00076万円+5.0%2003年〜(24回)100%(2026年)国立 2,500m
東京都 立川市砂川町3丁目5番1外住宅地224,00074万円+5.2%2010年〜(17回)100%(2026年)武蔵砂川 1,000m
東京都 立川市上砂町4丁目46番27住宅地210,00069万円+5.0%1988年〜(39回)54%(1988年)武蔵砂川 400m
東京都 立川市富士見町6丁目333番2外住宅地209,00069万円+4.5%2016年〜(11回)100%(2026年)柴崎体育館 1,700m
東京都 立川市西砂町1丁目39番41住宅地207,00068万円+5.1%2023年〜(4回)100%(2026年)西武立川 500m
東京都 立川市砂川町1丁目42番2住宅地206,00068万円新設など2026年〜(1回)100%(2026年)武蔵砂川 1,600m
東京都 立川市砂川町4丁目27番32外住宅地205,00068万円+4.6%1995年〜(32回)77%(1995年)武蔵砂川 1,100m
東京都 立川市砂川町7丁目56番69外住宅地200,00066万円+5.3%1983年〜(44回)54%(1988年)玉川上水 1,600m
東京都 立川市一番町4丁目42番2工業地200,00066万円+5.8%2016年〜(11回)100%(2026年)武蔵砂川 1,200m
東京都 立川市西砂町5丁目53番13住宅地156,00052万円+4.7%1983年〜(44回)60%(1988年)西武立川 1,500m

「追跡できる期間」は、公式の前年度番号で同じ地点だとたどれた期間です。番号の変更や市町村合併があっても、公式の価格履歴と一致する場合だけつないでいます。

よくある質問

立川市の地価は上がっていますか?

2026年の地価公示では、住宅地は前年比+6.7%で上がっています(前年と同じ 29 地点の中央値)。29 地点のうち 29 地点が上昇、0 地点が下落でした。今後の動きを示すものではありません。

立川市の土地の坪単価はいくらですか?

2026年の地価公示で、住宅地の標準地(30 地点)の中央値は1㎡あたり 291,500 円、坪あたり約 96万円 です。標準地は地域を代表する地点で、個別の土地の売買価格とは異なります。駅からの距離や広さで大きく変わります。

公示地価と実際の売買価格は同じですか?

同じではありません。公示地価は、国が選んだ標準地について不動産鑑定士が評価した1月1日時点の価格です。実際の売買価格は、土地の形や広さ、売り手と買い手の事情で変わります。

地価公示と都道府県地価調査(基準地価)の違いは何ですか?

地価公示は国が1月1日時点、地価調査は都道府県が7月1日時点の価格を調べます。地点も時点も違うため、このサイトでは混ぜずに別々に集計しています。

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