地価の読み解き

地価上昇率と住宅着工の関係:市区町村の住宅地の地価上昇率×人口1万人あたり住宅着工戸数(散布図と4象限)

住宅地の地価上昇率と人口1万人あたり住宅着工戸数を、両方の数字がある664市区町村について並べました。全1,747市区町村のうち、どちらかの数字がない1,083市区町村は含めていません。2つの指標は期間が違います。

2つの指標の定義と期間

ここに並べたのは過去の数字です。ある数字が別の数字の原因であることを示すものではありません。今後の動きを示すものでもありません。

地価上昇率と住宅着工の解説

散布図

0%5%10%15%102050100200住宅地の地価上昇率(%)人口1万人あたり住宅着工戸数(戸/年)・対数目盛
1点が1市区町村(664点)。点線は全国の中央値(横軸 +0.5%、縦軸 50.3戸)。目盛は対数です(目盛の間隔が等しいところは、値が同じ倍率で変わります)。市区町村の名前は、下の代表例の表に載せています。
縦軸\横軸地価上昇率が中央値未満(図の左側)地価上昇率が中央値以上(図の右側)
住宅着工が中央値以上(図の上側)地価上昇率低・住宅着工多
74市区町村
地価上昇率高・住宅着工多
258市区町村
住宅着工が中央値未満(図の下側)地価上昇率低・住宅着工少
258市区町村
地価上昇率高・住宅着工少
74市区町村

4つの象限

横軸・縦軸それぞれを全国の中央値で「高」「低」に分けました。境は、全国中央値(両方の指標が有効な市区町村の中央値)。中央値と同じ値は「高」側。

象限条件市区町村数割合
地価上昇率高・住宅着工多地価上昇率が中央値以上、住宅着工が中央値以上25838.9%
地価上昇率高・住宅着工少地価上昇率が中央値以上、住宅着工が中央値未満7411.1%
地価上昇率低・住宅着工多地価上昇率が中央値未満、住宅着工が中央値以上7411.1%
地価上昇率低・住宅着工少地価上昇率が中央値未満、住宅着工が中央値未満25838.9%
合計664100.0%

相関

相関係数は−1から+1の間の値で、+1に近いほど、片方が大きい市区町村はもう片方も大きい傾向があることを表します。Spearmanは順位の相関、Pearsonは値そのものの相関です。

対象Spearman(順位相関)Pearson市区町村数
全体+0.71+0.67664
全体(住宅着工を対数にして計算)+0.71+0.63664
東京23区を除く+0.68+0.62641
埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の8都府県を除く+0.69+0.63382

同じ都道府県の中だけで見ると、市区町村が10以上ある22都道府県で順位相関(Spearman)を求め、22都道府県で正でした。中央値は+0.63(最小+0.29、最大+0.85)です。条件に合わない25都道府県は求めていません。

象限ごとの代表例

代表例は、決めた規則で機械的に選んだ市区町村で、並び順の上位や優劣を示すものではありません(規則は下の「数字の出し方」)。

地価上昇率高・住宅着工多(258市区町村)

区分市区町村地価上昇率住宅着工
群の中心に近い例滋賀県 守山市+2.8%66.5戸
群の中心に近い例愛知県 知立市+3.4%67.9戸
群の中心に近い例神奈川県 座間市+3.0%68.6戸
群の中心に近い例愛知県 日進市+2.8%65.6戸
群の中心に近い例広島県 広島市+3.0%64.4戸
中央値から最も離れた例東京都 台東区+13.6%145.0戸
中央値から最も離れた例東京都 墨田区+13.6%137.3戸
中央値から最も離れた例長野県 軽井沢町+13.0%238.2戸
中央値から最も離れた例沖縄県 宮古島市+11.6%177.8戸
中央値から最も離れた例東京都 千代田区+10.7%116.6戸
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地価上昇率高・住宅着工少(74市区町村)

区分市区町村地価上昇率住宅着工
群の中心に近い例京都府 大山崎町+1.9%41.9戸
群の中心に近い例岩手県 花巻市+1.7%40.8戸
群の中心に近い例京都府 亀岡市+1.6%41.3戸
群の中心に近い例神奈川県 横須賀市+2.0%43.8戸
群の中心に近い例秋田県 秋田市+2.1%42.5戸
中央値から最も離れた例千葉県 白井市+7.3%30.2戸
中央値から最も離れた例北海道 幕別町+4.4%30.6戸
中央値から最も離れた例兵庫県 芦屋市+4.3%31.7戸
中央値から最も離れた例東京都 多摩市+3.5%34.8戸
中央値から最も離れた例岩手県 滝沢市+2.7%31.2戸
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地価上昇率低・住宅着工多(74市区町村)

区分市区町村地価上昇率住宅着工
群の中心に近い例埼玉県 伊奈町+0.0%57.7戸
群の中心に近い例山梨県 甲斐市+0.0%57.8戸
群の中心に近い例北海道 帯広市+0.0%57.9戸
群の中心に近い例岐阜県 岐阜市+0.0%58.1戸
群の中心に近い例愛知県 弥富市+0.0%57.5戸
中央値から最も離れた例広島県 熊野町-0.2%71.2戸
中央値から最も離れた例鹿児島県 霧島市-0.4%64.4戸
中央値から最も離れた例静岡県 小山町-0.2%71.8戸
中央値から最も離れた例埼玉県 羽生市-0.4%63.8戸
中央値から最も離れた例山梨県 南アルプス市-0.3%62.8戸
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地価上昇率低・住宅着工少(258市区町村)

区分市区町村地価上昇率住宅着工
群の中心に近い例茨城県 坂東市-0.5%33.4戸
群の中心に近い例千葉県 香取市-0.2%33.7戸
群の中心に近い例群馬県 渋川市-0.5%35.8戸
群の中心に近い例奈良県 広陵町-0.2%33.5戸
群の中心に近い例山梨県 甲州市-0.3%30.9戸
中央値から最も離れた例北海道 白老町-2.9%12.7戸
中央値から最も離れた例奈良県 大淀町-2.7%6.9戸
中央値から最も離れた例愛知県 南知多町-2.6%13.2戸
中央値から最も離れた例宮城県 気仙沼市-3.9%14.3戸
中央値から最も離れた例奈良県 五條市-2.5%9.0戸
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対象外の市区町村

全1,747市区町村のうち1,083市区町村は、どちらかの数字がないため含めていません。内訳は、地価上昇率だけがない527、住宅着工だけがない5、両方ない551です。

地価水準と住宅着工

住宅地の地価水準(2026年1月1日(地価公示))と人口1万人あたり住宅着工戸数(2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日))を、両方の数字がある672市区町村で比べると、順位相関(Spearman)は+0.65です(上の住宅地の地価上昇率と人口1万人あたり住宅着工戸数の+0.71とは、指標が違います)。全国の中央値で分けると、地価高・住宅着工多が248、地価高・住宅着工少が88、地価低・住宅着工多が88、地価低・住宅着工少が248で、2つの指標が同じ側にそろうのは496(73.8%)です。

地価上昇率・所得・住宅着工の3つの組み合わせ

住宅地の地価上昇率(2025年→2026年(各年1月1日、地価公示))、1人あたり課税所得(2025年度課税(2024年の所得))、人口1万人あたり住宅着工戸数(2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日))の3つの数字がそろう664市区町村を、地価上昇率で3つ、所得と住宅着工をそれぞれ全国の中央値で2つに分けて数えた参考の表です。前年比が±0.05%未満を横ばいとしました。境にした中央値は、所得が341万円、人口1万人あたり住宅着工が50.3戸です(3つの数字がそろう市区町村での中央値。中央値以上を「高」「多」としています)。

地価の動き所得高・着工多所得高・着工少所得低・着工多所得低・着工少合計
上昇(前年比が+0.05%以上)227514951378
横ばい(前年比が±0.05%未満)24121456106
下落(前年比が-0.05%以下)51313149180
合計2567676256664
数字の出し方・象限の境・出典

象限の境:全国中央値(両方の指標が有効な市区町村の中央値)。中央値と同じ値は「高」側。 中央値と同じ値の市区町村は、横軸0、縦軸0です。

代表例の選び方:両指標を対象内の百分位に直し、「群の中心に近い例」 = 群の百分位の中央に最も近い5件、「中央値から最も離れた例」 = 全国中央値から横・縦の両方で最も離れている5件。同点はコード順。

集計単位:市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。 順位の付け方:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。

県内の相関:市区町村が10以上ある都道府県だけで求めています。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を加工して作成。順位・中央値・相関は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

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