地価上昇率と住宅着工の関係:市区町村の住宅地の地価上昇率×人口1万人あたり住宅着工戸数(散布図と4象限)
住宅地の地価上昇率と人口1万人あたり住宅着工戸数を、両方の数字がある664市区町村について並べました。全1,747市区町村のうち、どちらかの数字がない1,083市区町村は含めていません。2つの指標は期間が違います。
2つの指標の定義と期間
- 横軸:住宅地の地価上昇率 地価公示の住宅地のうち、前年と同じ地点(継続地点)の前年比の中央値。期間は2025年→2026年(各年1月1日、地価公示)。対象:前年と比べられる住宅地の標準地が5地点以上ある市区町村。
- 縦軸:人口1万人あたり住宅着工戸数 直近3年間の新設住宅着工戸数の合計 ÷ 3 ÷ 人口 × 10,000。建て替えを含みます。期間は2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日)。対象:人口10,000人以上の市区町村。
- 横軸は2025年→2026年(各年1月1日、地価公示)、縦軸は2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日)の数字で、期間が違います。
地価上昇率と住宅着工の解説
- 両方の数字がある664市区町村(全1,747市区町村のうち)を全国の中央値で分けると、地価上昇率高・住宅着工多が258(38.9%)、地価上昇率高・住宅着工少が74(11.1%)、地価上昇率低・住宅着工多が74(11.1%)、地価上昇率低・住宅着工少が258(38.9%)です。
- 対象664市区町村のうち、2つの指標が中央値の同じ側にそろう(高・高、または低・低)のは516(77.7%)で、順位相関(Spearman)は+0.71です。
- 市区町村が10以上ある22都道府県のうち、県内の順位相関が正だったのは22で、県内の順位相関の中央値は+0.63です。
- 東京23区を除く641市区町村では順位相関が+0.68、埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の8都府県を除く382市区町村では+0.69です。
散布図
| 縦軸\横軸 | 地価上昇率が中央値未満(図の左側) | 地価上昇率が中央値以上(図の右側) |
|---|---|---|
| 住宅着工が中央値以上(図の上側) | 地価上昇率低・住宅着工多 74市区町村 | 地価上昇率高・住宅着工多 258市区町村 |
| 住宅着工が中央値未満(図の下側) | 地価上昇率低・住宅着工少 258市区町村 | 地価上昇率高・住宅着工少 74市区町村 |
4つの象限
横軸・縦軸それぞれを全国の中央値で「高」「低」に分けました。境は、全国中央値(両方の指標が有効な市区町村の中央値)。中央値と同じ値は「高」側。
| 象限 | 条件 | 市区町村数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地価上昇率高・住宅着工多 | 地価上昇率が中央値以上、住宅着工が中央値以上 | 258 | 38.9% |
| 地価上昇率高・住宅着工少 | 地価上昇率が中央値以上、住宅着工が中央値未満 | 74 | 11.1% |
| 地価上昇率低・住宅着工多 | 地価上昇率が中央値未満、住宅着工が中央値以上 | 74 | 11.1% |
| 地価上昇率低・住宅着工少 | 地価上昇率が中央値未満、住宅着工が中央値未満 | 258 | 38.9% |
| 合計 | 664 | 100.0% |
相関
相関係数は−1から+1の間の値で、+1に近いほど、片方が大きい市区町村はもう片方も大きい傾向があることを表します。Spearmanは順位の相関、Pearsonは値そのものの相関です。
| 対象 | Spearman(順位相関) | Pearson | 市区町村数 |
|---|---|---|---|
| 全体 | +0.71 | +0.67 | 664 |
| 全体(住宅着工を対数にして計算) | +0.71 | +0.63 | 664 |
| 東京23区を除く | +0.68 | +0.62 | 641 |
| 埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の8都府県を除く | +0.69 | +0.63 | 382 |
同じ都道府県の中だけで見ると、市区町村が10以上ある22都道府県で順位相関(Spearman)を求め、22都道府県で正でした。中央値は+0.63(最小+0.29、最大+0.85)です。条件に合わない25都道府県は求めていません。
象限ごとの代表例
代表例は、決めた規則で機械的に選んだ市区町村で、並び順の上位や優劣を示すものではありません(規則は下の「数字の出し方」)。
地価上昇率高・住宅着工多(258市区町村)
| 区分 | 市区町村 | 地価上昇率 | 住宅着工 |
|---|---|---|---|
| 群の中心に近い例 | 滋賀県 守山市 | +2.8% | 66.5戸 |
| 群の中心に近い例 | 愛知県 知立市 | +3.4% | 67.9戸 |
| 群の中心に近い例 | 神奈川県 座間市 | +3.0% | 68.6戸 |
| 群の中心に近い例 | 愛知県 日進市 | +2.8% | 65.6戸 |
| 群の中心に近い例 | 広島県 広島市 | +3.0% | 64.4戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 東京都 台東区 | +13.6% | 145.0戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 東京都 墨田区 | +13.6% | 137.3戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 長野県 軽井沢町 | +13.0% | 238.2戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 沖縄県 宮古島市 | +11.6% | 177.8戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 東京都 千代田区 | +10.7% | 116.6戸 |
地価上昇率高・住宅着工多の全258市区町村を見る
- 北海道(3):苫小牧市、千歳市、恵庭市
- 青森県(1):おいらせ町
- 岩手県(2):盛岡市、北上市
- 宮城県(7):仙台市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、利府町、大和町
- 山形県(1):天童市
- 福島県(1):福島市
- 茨城県(6):土浦市、つくば市、守谷市、神栖市、つくばみらい市、阿見町
- 栃木県(4):宇都宮市、小山市、下野市、壬生町
- 群馬県(2):高崎市、太田市
- 埼玉県(25):さいたま市、川越市、川口市、所沢市、飯能市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市
- 千葉県(18):千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、袖ケ浦市、印西市、富里市、酒々井町
- 東京都(44):千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、清瀬市、東久留米市、羽村市、西東京市、瑞穂町
- 神奈川県(17):横浜市、川崎市、相模原市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町
- 富山県(1):富山市
- 石川県(2):かほく市、野々市市
- 福井県(1):福井市
- 長野県(4):松本市、須坂市、安曇野市、軽井沢町
- 静岡県(2):静岡市、長泉町
- 愛知県(28):名古屋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、刈谷市、豊田市、安城市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町
- 三重県(2):四日市市、菰野町
- 滋賀県(5):大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市
- 京都府(4):京都市、向日市、長岡京市、京田辺市
- 大阪府(19):大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、大東市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市、大阪狭山市、島本町
- 兵庫県(8):神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、伊丹市、加古川市、淡路市、播磨町
- 奈良県(1):奈良市
- 島根県(1):松江市
- 岡山県(3):岡山市、倉敷市、総社市
- 広島県(5):広島市、福山市、東広島市、廿日市市、府中町
- 山口県(4):山口市、防府市、下松市、周南市
- 福岡県(17):北九州市、福岡市、久留米市、飯塚市、行橋市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、那珂川市、志免町、新宮町、粕屋町、苅田町
- 佐賀県(2):佐賀市、鳥栖市
- 長崎県(1):諫早市
- 熊本県(3):熊本市、合志市、菊陽町
- 大分県(3):大分市、別府市、中津市
- 宮崎県(2):宮崎市、日向市
- 鹿児島県(2):鹿児島市、姶良市
- 沖縄県(7):那覇市、宜野湾市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、西原町
地価上昇率高・住宅着工少(74市区町村)
| 区分 | 市区町村 | 地価上昇率 | 住宅着工 |
|---|---|---|---|
| 群の中心に近い例 | 京都府 大山崎町 | +1.9% | 41.9戸 |
| 群の中心に近い例 | 岩手県 花巻市 | +1.7% | 40.8戸 |
| 群の中心に近い例 | 京都府 亀岡市 | +1.6% | 41.3戸 |
| 群の中心に近い例 | 神奈川県 横須賀市 | +2.0% | 43.8戸 |
| 群の中心に近い例 | 秋田県 秋田市 | +2.1% | 42.5戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 千葉県 白井市 | +7.3% | 30.2戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 北海道 幕別町 | +4.4% | 30.6戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 兵庫県 芦屋市 | +4.3% | 31.7戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 東京都 多摩市 | +3.5% | 34.8戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 岩手県 滝沢市 | +2.7% | 31.2戸 |
地価上昇率高・住宅着工少の全74市区町村を見る
- 北海道(3):音更町、芽室町、幕別町
- 青森県(1):つがる市
- 岩手県(2):花巻市、滝沢市
- 秋田県(1):秋田市
- 福島県(1):郡山市
- 茨城県(3):龍ケ崎市、取手市、牛久市
- 埼玉県(1):三芳町
- 千葉県(7):佐倉市、東金市、市原市、君津市、浦安市、白井市、大網白里市
- 東京都(5):青梅市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市
- 神奈川県(6):横須賀市、三浦市、葉山町、大磯町、二宮町、愛川町
- 石川県(2):金沢市、白山市
- 福井県(2):敦賀市、坂井市
- 長野県(2):長野市、上田市
- 静岡県(1):清水町
- 愛知県(4):瀬戸市、阿久比町、東浦町、幸田町
- 三重県(3):津市、桑名市、鈴鹿市
- 京都府(5):宇治市、亀岡市、城陽市、八幡市、大山崎町
- 大阪府(5):高槻市、寝屋川市、和泉市、箕面市、四條畷市
- 兵庫県(6):芦屋市、宝塚市、川西市、小野市、三田市、猪名川町
- 奈良県(2):生駒市、王寺町
- 山口県(3):下関市、宇部市、岩国市
- 高知県(1):南国市
- 福岡県(3):宗像市、古賀市、篠栗町
- 長崎県(2):長崎市、佐世保市
- 鹿児島県(1):鹿屋市
- 沖縄県(2):浦添市、糸満市
地価上昇率低・住宅着工多(74市区町村)
| 区分 | 市区町村 | 地価上昇率 | 住宅着工 |
|---|---|---|---|
| 群の中心に近い例 | 埼玉県 伊奈町 | +0.0% | 57.7戸 |
| 群の中心に近い例 | 山梨県 甲斐市 | +0.0% | 57.8戸 |
| 群の中心に近い例 | 北海道 帯広市 | +0.0% | 57.9戸 |
| 群の中心に近い例 | 岐阜県 岐阜市 | +0.0% | 58.1戸 |
| 群の中心に近い例 | 愛知県 弥富市 | +0.0% | 57.5戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 広島県 熊野町 | -0.2% | 71.2戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 鹿児島県 霧島市 | -0.4% | 64.4戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 静岡県 小山町 | -0.2% | 71.8戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 埼玉県 羽生市 | -0.4% | 63.8戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 山梨県 南アルプス市 | -0.3% | 62.8戸 |
地価上昇率低・住宅着工多の全74市区町村を見る
- 北海道(3):札幌市、帯広市、北広島市
- 岩手県(1):奥州市
- 宮城県(1):大崎市
- 秋田県(1):にかほ市
- 山形県(1):山形市
- 茨城県(4):水戸市、ひたちなか市、東海村、境町
- 群馬県(2):前橋市、伊勢崎市
- 埼玉県(9):熊谷市、加須市、東松山市、春日部市、羽生市、鴻巣市、久喜市、白岡市、伊奈町
- 新潟県(2):新潟市、柏崎市
- 石川県(1):能美市
- 山梨県(4):甲府市、南アルプス市、甲斐市、中央市
- 長野県(1):塩尻市
- 岐阜県(4):岐阜市、大垣市、各務原市、瑞穂市
- 静岡県(8):浜松市、沼津市、三島市、磐田市、藤枝市、御殿場市、湖西市、小山町
- 愛知県(8):豊橋市、豊川市、碧南市、西尾市、犬山市、弥富市、扶桑町、大治町
- 三重県(1):いなべ市
- 滋賀県(4):彦根市、近江八幡市、湖南市、東近江市
- 京都府(1):福知山市
- 大阪府(3):泉佐野市、松原市、藤井寺市
- 兵庫県(1):姫路市
- 奈良県(1):橿原市
- 和歌山県(1):和歌山市
- 鳥取県(2):倉吉市、境港市
- 島根県(1):出雲市
- 広島県(1):熊野町
- 徳島県(1):徳島市
- 香川県(2):高松市、丸亀市
- 愛媛県(1):松山市
- 大分県(1):由布市
- 宮崎県(1):都城市
- 鹿児島県(2):薩摩川内市、霧島市
地価上昇率低・住宅着工少(258市区町村)
| 区分 | 市区町村 | 地価上昇率 | 住宅着工 |
|---|---|---|---|
| 群の中心に近い例 | 茨城県 坂東市 | -0.5% | 33.4戸 |
| 群の中心に近い例 | 千葉県 香取市 | -0.2% | 33.7戸 |
| 群の中心に近い例 | 群馬県 渋川市 | -0.5% | 35.8戸 |
| 群の中心に近い例 | 奈良県 広陵町 | -0.2% | 33.5戸 |
| 群の中心に近い例 | 山梨県 甲州市 | -0.3% | 30.9戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 北海道 白老町 | -2.9% | 12.7戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 奈良県 大淀町 | -2.7% | 6.9戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 愛知県 南知多町 | -2.6% | 13.2戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 宮城県 気仙沼市 | -3.9% | 14.3戸 |
| 中央値から最も離れた例 | 奈良県 五條市 | -2.5% | 9.0戸 |
地価上昇率低・住宅着工少の全258市区町村を見る
- 北海道(15):函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、北見市、岩見沢市、江別市、名寄市、登別市、伊達市、石狩市、北斗市、白老町、釧路町
- 青森県(4):青森市、弘前市、八戸市、平川市
- 岩手県(1):一関市
- 宮城県(6):石巻市、塩竈市、気仙沼市、登米市、栗原市、東松島市
- 秋田県(7):能代市、横手市、大館市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市
- 山形県(3):米沢市、鶴岡市、酒田市
- 福島県(8):会津若松市、いわき市、白河市、須賀川市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市
- 茨城県(20):日立市、古河市、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、鹿嶋市、潮来市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、小美玉市、茨城町、大洗町、利根町
- 栃木県(10):足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、真岡市、大田原市、那須塩原市、上三川町、野木町
- 群馬県(5):桐生市、館林市、渋川市、藤岡市、大泉町
- 埼玉県(11):行田市、本庄市、深谷市、幸手市、日高市、毛呂山町、滑川町、嵐山町、小川町、宮代町、杉戸町
- 千葉県(5):銚子市、茂原市、富津市、香取市、山武市
- 東京都(2):あきる野市、日の出町
- 神奈川県(1):南足柄市
- 新潟県(13):長岡市、三条市、新発田市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市
- 富山県(3):高岡市、南砺市、射水市
- 石川県(2):小松市、加賀市
- 福井県(2):あわら市、越前市
- 山梨県(2):笛吹市、甲州市
- 長野県(1):飯田市
- 岐阜県(6):高山市、多治見市、関市、羽島市、可児市、垂井町
- 静岡県(11):富士宮市、伊東市、島田市、富士市、焼津市、掛川市、袋井市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町
- 愛知県(10):津島市、蒲郡市、常滑市、新城市、田原市、愛西市、蟹江町、南知多町、美浜町、武豊町
- 三重県(6):伊勢市、松阪市、名張市、志摩市、伊賀市、東員町
- 滋賀県(4):長浜市、甲賀市、高島市、米原市
- 京都府(5):舞鶴市、綾部市、南丹市、木津川市、精華町
- 大阪府(12):貝塚市、富田林市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、熊取町、岬町、太子町
- 兵庫県(12):相生市、豊岡市、赤穂市、西脇市、三木市、高砂市、加西市、丹波市、南あわじ市、加東市、たつの市、上郡町
- 奈良県(17):大和高田市、大和郡山市、天理市、桜井市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、田原本町、上牧町、広陵町、河合町、大淀町
- 和歌山県(3):海南市、橋本市、紀の川市
- 鳥取県(2):鳥取市、米子市
- 島根県(5):浜田市、益田市、大田市、安来市、雲南市
- 岡山県(8):津山市、玉野市、笠岡市、高梁市、備前市、赤磐市、真庭市、浅口市
- 広島県(6):呉市、三原市、尾道市、府中市、三次市、庄原市
- 山口県(1):光市
- 徳島県(3):鳴門市、小松島市、阿南市
- 香川県(2):坂出市、観音寺市
- 愛媛県(7):今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、四国中央市、西予市、東温市
- 高知県(1):高知市
- 福岡県(4):大牟田市、柳川市、八女市、中間市
- 佐賀県(1):唐津市
- 長崎県(2):雲仙市、南島原市
- 熊本県(3):八代市、荒尾市、天草市
- 大分県(1):日田市
- 宮崎県(1):延岡市
- 鹿児島県(4):指宿市、日置市、南さつま市、南九州市
対象外の市区町村
全1,747市区町村のうち1,083市区町村は、どちらかの数字がないため含めていません。内訳は、地価上昇率だけがない527、住宅着工だけがない5、両方ない551です。
- 住宅地の地価上昇率で数字が出ない理由:住宅地の標準地がない 372、前年と比べられる地点が5地点未満 706
- 人口1万人あたり住宅着工戸数で数字が出ない理由:人口10,000人未満 556
地価水準と住宅着工
住宅地の地価水準(2026年1月1日(地価公示))と人口1万人あたり住宅着工戸数(2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日))を、両方の数字がある672市区町村で比べると、順位相関(Spearman)は+0.65です(上の住宅地の地価上昇率と人口1万人あたり住宅着工戸数の+0.71とは、指標が違います)。全国の中央値で分けると、地価高・住宅着工多が248、地価高・住宅着工少が88、地価低・住宅着工多が88、地価低・住宅着工少が248で、2つの指標が同じ側にそろうのは496(73.8%)です。
地価上昇率・所得・住宅着工の3つの組み合わせ
住宅地の地価上昇率(2025年→2026年(各年1月1日、地価公示))、1人あたり課税所得(2025年度課税(2024年の所得))、人口1万人あたり住宅着工戸数(2023年10月〜2026年9月の3年間(人口は2026年1月1日))の3つの数字がそろう664市区町村を、地価上昇率で3つ、所得と住宅着工をそれぞれ全国の中央値で2つに分けて数えた参考の表です。前年比が±0.05%未満を横ばいとしました。境にした中央値は、所得が341万円、人口1万人あたり住宅着工が50.3戸です(3つの数字がそろう市区町村での中央値。中央値以上を「高」「多」としています)。
| 地価の動き | 所得高・着工多 | 所得高・着工少 | 所得低・着工多 | 所得低・着工少 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 上昇(前年比が+0.05%以上) | 227 | 51 | 49 | 51 | 378 |
| 横ばい(前年比が±0.05%未満) | 24 | 12 | 14 | 56 | 106 |
| 下落(前年比が-0.05%以下) | 5 | 13 | 13 | 149 | 180 |
| 合計 | 256 | 76 | 76 | 256 | 664 |
数字の出し方・象限の境・出典
象限の境:全国中央値(両方の指標が有効な市区町村の中央値)。中央値と同じ値は「高」側。 中央値と同じ値の市区町村は、横軸0、縦軸0です。
代表例の選び方:両指標を対象内の百分位に直し、「群の中心に近い例」 = 群の百分位の中央に最も近い5件、「中央値から最も離れた例」 = 全国中央値から横・縦の両方で最も離れている5件。同点はコード順。
集計単位:市区町村ごとに1つ。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ(区は含めない)。 順位の付け方:値が大きい順に1位。同じ値は同じ順位。丸める前の値で順位を付ける。
県内の相関:市区町村が10以上ある都道府県だけで求めています。
出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を加工して作成。順位・中央値・相関は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。