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認知症対応型共同生活介護の都道府県別の数

2026年6月末時点の公表データに「認知症対応型共同生活介護」として掲載されているサービスの数を、都道府県ごとに数えています。

大阪府と福岡県は同じ681件、人口あたりでは2.8と4.7

認知症対応型共同生活介護は大阪府と福岡県で掲載件数が一致しています。人口あたりに換算すると、全国値との比較の向きが分かれます。

公表データをもとにした個別解説(確認日:2026-11-19)。解説の作り方

都道府県サービス数65歳以上1万人あたり
全国14,2363.9
北海道9966.0
青森県3147.6
岩手県2005.0
宮城県3034.6
秋田県1905.4
山形県1393.9
福島県2564.4
茨城県2673.1
栃木県1813.2
群馬県2734.7
埼玉県4622.3
千葉県4912.8
東京都7162.2
神奈川県8153.4
新潟県2864.0
富山県1956.0
石川県1735.2
福井県1074.6
山梨県732.9
長野県2664.1
岐阜県2894.8
静岡県4143.8
愛知県6143.2
三重県2043.9
滋賀県1574.1
京都府2473.3
大阪府6812.8
兵庫県4492.8
奈良県1543.7
和歌山県1344.5
鳥取県995.5
島根県1466.5
岡山県3476.1
広島県3734.6
山口県1924.3
徳島県1466.0
香川県1143.8
愛媛県3407.8
高知県1536.4
福岡県6814.7
佐賀県1937.7
長崎県3347.7
熊本県2524.6
大分県1554.2
宮崎県1865.3
鹿児島県3637.0
沖縄県1163.2

数が多い・少ないは、足りている・足りないを意味しません。利用できる範囲は市区町村の境を越えることがあり、事業所の規模もそれぞれ違います。

65歳以上1万人あたりの数は「サービス数 ÷ 65歳以上人口 × 10,000」です(人口は2025年国勢調査)。並び順は都道府県コードの順です。

サービスの種類の名前は、公表データの区分のままです。

公表データに含まれない情報

このページの元になっている公表データには、料金、空き状況、職員の人数、開設した日は含まれていません。これは公表データの項目の決まりによるもので、事業所が情報を出していないという意味ではありません。くわしい内容は、各事業所か、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で確認してください。

介護サービス情報公表システム(厚生労働省)

「掲載」は、基準日の公表データに載っていることを指します。載っていないことは、事業をやめたことを意味しません(公表の対象外、報告の時期のずれなどがあります)。