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特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)の都道府県別の数

2026年6月末時点の公表データに「特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)」として掲載されているサービスの数を、都道府県ごとに数えています。

北海道44件と兵庫県43件が、全国510件の約17%を占める

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)は、北海道と兵庫県が近い掲載件数です。2道県を合わせた割合も確認できます。

公表データをもとにした個別解説(確認日:2026-11-19)。解説の作り方

都道府県サービス数65歳以上1万人あたり
全国5100.1
北海道440.3
青森県30.1
岩手県120.3
宮城県130.2
秋田県80.2
山形県30.1
福島県60.1
茨城県30.0
栃木県140.2
群馬県50.1
埼玉県200.1
千葉県30.0
東京都160.0
神奈川県130.1
新潟県90.1
富山県20.1
石川県150.4
福井県100.4
山梨県00.0
長野県90.1
岐阜県80.1
静岡県200.2
愛知県160.1
三重県70.1
滋賀県00.0
京都府50.1
大阪府260.1
兵庫県430.3
奈良県110.3
和歌山県40.1
鳥取県40.2
島根県50.2
岡山県240.4
広島県150.2
山口県140.3
徳島県10.0
香川県100.3
愛媛県140.3
高知県130.5
福岡県200.1
佐賀県20.1
長崎県170.4
熊本県10.0
大分県40.1
宮崎県100.3
鹿児島県10.0
沖縄県70.2

数が多い・少ないは、足りている・足りないを意味しません。利用できる範囲は市区町村の境を越えることがあり、事業所の規模もそれぞれ違います。

65歳以上1万人あたりの数は「サービス数 ÷ 65歳以上人口 × 10,000」です(人口は2025年国勢調査)。並び順は都道府県コードの順です。

サービスの種類の名前は、公表データの区分のままです。

公表データに含まれない情報

このページの元になっている公表データには、料金、空き状況、職員の人数、開設した日は含まれていません。これは公表データの項目の決まりによるもので、事業所が情報を出していないという意味ではありません。くわしい内容は、各事業所か、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で確認してください。

介護サービス情報公表システム(厚生労働省)

「掲載」は、基準日の公表データに載っていることを指します。載っていないことは、事業をやめたことを意味しません(公表の対象外、報告の時期のずれなどがあります)。