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特定福祉用具販売の都道府県別の数

2026年6月末時点の公表データに「特定福祉用具販売」として掲載されているサービスの数を、都道府県ごとに数えています。

神奈川県では貸与と販売が近い件数、大阪府では差がある

特定福祉用具販売は、福祉用具貸与と同じ比率で各地域に掲載されているわけではありません。神奈川県と大阪府で関係を比べられます。

公表データをもとにした個別解説(確認日:2026-11-19)。解説の作り方

都道府県サービス数65歳以上1万人あたり
全国5,9211.6
北海道2711.6
青森県541.3
岩手県761.9
宮城県701.1
秋田県641.8
山形県762.1
福島県1272.2
茨城県1041.2
栃木県1021.8
群馬県801.4
埼玉県2581.3
千葉県2831.6
東京都3811.2
神奈川県3281.4
新潟県871.2
富山県521.6
石川県371.1
福井県311.3
山梨県381.5
長野県1031.6
岐阜県1172.0
静岡県1661.5
愛知県4172.2
三重県921.7
滋賀県591.5
京都府1001.3
大阪府4531.9
兵庫県2751.7
奈良県1172.8
和歌山県1023.4
鳥取県372.1
島根県763.4
岡山県931.6
広島県1391.7
山口県761.7
徳島県502.1
香川県642.2
愛媛県892.0
高知県281.2
福岡県2461.7
佐賀県361.4
長崎県721.7
熊本県1332.4
大分県711.9
宮崎県371.1
鹿児島県961.8
沖縄県581.6

数が多い・少ないは、足りている・足りないを意味しません。利用できる範囲は市区町村の境を越えることがあり、事業所の規模もそれぞれ違います。

65歳以上1万人あたりの数は「サービス数 ÷ 65歳以上人口 × 10,000」です(人口は2025年国勢調査)。並び順は都道府県コードの順です。

サービスの種類の名前は、公表データの区分のままです。

公表データに含まれない情報

このページの元になっている公表データには、料金、空き状況、職員の人数、開設した日は含まれていません。これは公表データの項目の決まりによるもので、事業所が情報を出していないという意味ではありません。くわしい内容は、各事業所か、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で確認してください。

介護サービス情報公表システム(厚生労働省)

「掲載」は、基準日の公表データに載っていることを指します。載っていないことは、事業をやめたことを意味しません(公表の対象外、報告の時期のずれなどがあります)。