65歳以上の割合が最も高いのは秋田県。39.5％の先にある、誰もが休めるまち

公開日：2026年11月9日日本一のひみつくらし

65歳以上の人の割合が最も高い都道府県は、2024年10月1日の秋田県で39.5％です。全47都道府県の比較で、全国の29.3％より10.2ポイント高い値です。総人口に占める割合であり、65歳以上の人数そのものの順位ではありません。

買い物の途中に腰を下ろせる場所がある。お店の説明が大きな文字で読める。高齢者の割合という数字から、そんな街の風景につながる話を考えてみませんか。秋田では、年齢を重ねても地域に参加できるまちづくりが進められています。

秋田県39.5％。高知県との差は2.9ポイント

出典：総務省統計局・2024年の統計表。2024年10月1日の人口推計。人数の総数や平均寿命の比較ではありません。同率を保持しています。数値のある47都道府県の一覧（CSV）

2位の高知県は36.6％、3位の青森県と徳島県はともに35.7％です。秋田と高知の差は2.9ポイント。秋田の39.5％は、およそ5人に2人という規模ですが、すべての町や家族が同じ年齢構成になるわけではありません。

高齢化率は、65歳以上の人口を総人口で割った割合です。高齢者の人数が多いことと、住民に占める割合が高いことは別の問い。人口規模の違う県を比べるために、今回は割合を使っています。総務省統計局・2024年人口推計

仮に、100人の地域に65歳以上の人が30人いれば30％です。65歳以上の人数が同じ30人でも、地域全体が80人なら37.5％になります。これは計算を確かめるための仮の例ですが、割合の変化を見るときは、分子の高齢者人口と分母の総人口の両方を見る必要があると分かります。

また、高齢化率から健康状態や一人ひとりの暮らし方は分かりません。65歳という同じ区分の中にも、仕事を続ける人、趣味を楽しむ人、支えを必要とする人など、さまざまな日々があります。

同じ2024年の秋田県では、75歳以上の人の割合も22.0％で全国で最も高くなっています。75歳以上の人は65歳以上の人の中に含まれるため、39.5％と22.0％を足すことはできません。総務省統計局・年齢別人口の結果

差をとると、65〜74歳は総人口の17.5％。また、65歳以上の人の中で75歳以上が占める割合は、22.0を39.5で割って約55.7％です。「65歳以上」をもう少し細かく見ると、年齢構成にも幅があることが見えてきます。

それでも、年齢だけでどんな支援が必要かを決められるわけではありません。統計で地域の姿を知り、実際に暮らす人の声と行き来して考えることが大切です。

秋田市の「エイジフレンドリーパートナーづくり推進事業」では、企業や店ができる工夫の例として、休憩できるベンチ、分かりやすいトイレ表示、大きな文字の説明などを挙げています。特別な施設を建てることだけが、暮らしやすさをつくる方法ではないのですね。秋田市・パートナーづくり

少し疲れたときに座れる場所は、年齢にかかわらず役立ちます。買い物で荷物を持つ人や、子どもと歩く人にとっても、途中で休める場所があれば街の使い方が広がりそうです。数字を「支える必要のある人の数」とだけ見るのでなく、誰もが過ごしやすい空間を考える入り口にもできます。

秋田市は2011年、世界保健機関（WHO）のエイジフレンドリーシティのグローバルネットワークに、日本の自治体で初めて参加しました。「エイジフレンドリー」は、高齢になっても活動や社会参加を続けられ、支えが必要になってもその人らしく暮らせる都市を目指す考え方です。秋田市・日本の自治体第一号の参加事例

市の紹介では、屋外空間や交通、住まい、社会参加など、いくつもの面からまちを考えます。年配の人を一方的に支えられる側とせず、経験や知識を持つ地域の担い手として見ることも重視しています。秋田市・エイジフレンドリーシティの概要

県の39.5％は2024年の人口構成、市の日本初の参加は2011年の出来事です。同じ秋田でも、地域と時点が違います。割合が高いから住みにくい、あるいは取り組みがあるから誰にとっても十分だ、と結論づけず、どんな工夫が実際の暮らしを変えるのかに目を向けてみましょう。