75年で人口順位が最も上がったのは奈良県。2位も北海道から大阪、神奈川へ

1950年と2025年の国勢調査の公表県別人口を並べると、順位が最も上がったのは奈良県で、45位から27位へ18位上昇しました。次は滋賀県の43位→26位、沖縄県の39位→25位です。

1位は16回の調査すべてで東京都。それでも2位や、その下の並びは動いています。順位は他県との比較なので、「上がった＝今も人口が増えている」「下がった＝75年前より減った」とは限りません。

奈良・滋賀・沖縄は上昇。北海道は増えても順位が下がる

奈良県は2000年に1,442,795人となった後、2025年には1,268,181人になっています。1950年より人口も順位も上がっていますが、直近まで増え続けてきたわけではありません。

反対の例が北海道です。1950年の4,295,567人から2025年の4,980,272人へ、約15.9％増えました。それでも順位は2位から9位へ。北海道より大きく増えた地域があるため、人数の増加と順位の低下が同時に起こります。

この比較は各年の公表値に基づき、現在の県境に統一して再計算した順位ではありません。地域範囲の違いについては、後半の寄り道でも触れます。

奈良は1960年まで45位。その後に大きく順位を上げた

奈良の18位上昇は、75年を通して少しずつ進んだわけではありません。1950・1955・1960年は45位。1965年に41位、1975年に34位、1985年に30位となり、2000年には29位でした。途中の点を挟むと、1960年代から1980年代にかけて順位が大きく動いたことが分かります。

さらに意外なのは、2000→2025年です。人口は約144万人から約127万人へ減る一方、順位は29位から27位へ上がっています。2020年の29位から2025年の27位という直近の上昇も、人口増加によるものではありません。奈良が減る中でも、それまで上にいた県との人数の順序が変わったと読む必要があります。

滋賀の道筋も少し違います。1960年は43位、1980年は39位、2000年は31位、2015年に26位となり、2025年も26位です。最初と最後の上昇幅は奈良と近くても、順位を上げた時期は同じではありません。

人口2位は、北海道から大阪、そして神奈川へ

1950年・1955年の2位は北海道。1960年には大阪府が2位になり、2005年まで続きます。2010年に2位へ上がるのが神奈川県です。

ここで分かるのは、5年ごとの調査時点の順序です。大阪と神奈川が実際に入れ替わった月や年を、この5年刻みの表だけから決めることはできません。「2010年の国勢調査では逆転していた」と読むのが適切です。

資料：国勢調査の時系列表、2025年確報の統計表。

2005年に25,569人差だった大阪と神奈川

大阪から神奈川への交代は、直前にはかなり接近していました。2005年は大阪8,817,166人、神奈川8,791,597人で、差は25,569人。2010年には神奈川9,048,331人、大阪8,865,245人となり、神奈川が183,086人上回っています。

この5年間は大阪の人口も48,079人増えています。それでも神奈川が256,734人増えたため、2位が交代しました。北海道の「増えても順位が下がる」と同じことが、人口2位の競り合いでも起きていたのです。

東京圏4都県は15.5％から30.1％へ。東京だけとは動きが違う

東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県の人口は、公表全国値に対して1950年は15.5％、2025年は30.1％でした。東京都だけを見ると、1965年11.0％、1995年9.4％、2025年11.6％。東京の割合が下がっていた時期にも、4都県全体の割合は上がっています。

「東京への集中」を調べるときも、東京都と東京圏では範囲が違います。ただし、この人数と割合だけから、通勤や引っ越しの理由までは分かりません。

寄り道コラム：1950年の「沖縄」には奄美群島が含まれる

国立社会保障・人口問題研究所の長期表には、1950年の沖縄に奄美群島216,110人が含まれ、同年の鹿児島には含まれないという注記があります。1955年以降と地域の範囲が同じではありません。

したがって、沖縄の39位→25位を、公表値の順位の変化として示すことはできても、同じ県境で人口が増えた結果だけとは説明できません。人の動きに加え、数えている場所の違いも調べる必要があります。出典：国立社会保障・人口問題研究所・都道府県別人口の注記。

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詳細資料：表と数値の一覧

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