物価が最も高いのは東京都。でも、すべての商品が高いわけではありません

公開日：2026年11月9日日本一のひみつくらし

物価の水準が最も高い都道府県は、2024年の東京都です。全国平均を100とする消費者物価地域差指数の「総合」で104.0、全47都道府県の中で1位でした。全国平均より4.0％高い水準という意味で、前年より4.0％値上がりしたという意味ではありません。

引っ越した先で、野菜は安いのに家賃は高い、と感じることがあります。食べ物、住まい、電気代では、値段の差の出方が同じとは限りません。「東京の物価が高い」を一つの答えで終わらせず、何を買うときの数字なのかまで見てみましょう。

東京都104.0、神奈川県103.3。全国平均は100

出典：総務省統計局・2024年の統計表。総合の消費者物価地域差指数。持家の帰属家賃を含みません。東京都区部など都市別の指数とは分けた都道府県の比較です。数値のある47都道府県の一覧（CSV）

東京と2位の神奈川の指数の差は0.7です。最も低い群馬県は96.2で、東京との指数差は7.8。東京の104.0を群馬の96.2で割ると約1.08倍になります。「指数の差7.8」と「約8％高い」という比率は、計算の仕方が違うことも確かめておきましょう。

この指数が比べているのは、同じ年における地域ごとの物価の水準です。東京104.0は、全国平均100に対する位置を示します。去年の東京と今年の東京を比べているわけではありません。総務省統計局・2024年の地域差指数

例えば、仮に全国と東京の価格が同じ割合で上がった場合、両者の差はそのままでも、どちらでも値上がりは起きています。反対に、地域差が小さくなったからといって、東京の店頭価格が必ず下がったとも限りません。時間の変化と、場所の違いを分けるのが最初のこつです。

毎日買う食品もあれば、たまに買う服や家具もあります。これらを一つの「総合」にするには、商品の値段をただ足すだけでは比べられません。統計では、品目ごとの価格の違いと支出の重みを使って指数を作ります。総務省統計局・指数の作成方法

そのため、東京のすべての商品が一律4％高いという意味ではありません。よく買うもの、住まいの条件、家族の人数が違えば、それぞれが感じる負担も違います。自分の買い物かごと、地域の物価を広く比べるものさしは、重なるところも違うところもあるのですね。

なお、この比較は2024年の結果です。総務省の公表一覧にはその後の2025年結果もありますが、ここでは対象年をそろえた2024年の表を読みます。総務省統計局・結果の公表一覧

2024年の東京都は「住居」の指数が127.2です。総合の104.0より全国平均との差が大きく、統計局の分析でも、住居が東京の総合を全国平均より高くする最大の要因とされています。買い物の値段だけでなく、住まいに関わる費用が効いているのです。総務省統計局・2024年結果の費目別比較と寄与度

ただし、総合と住居の指数には「持家の帰属家賃」を含みません。これは、持ち家にも、同じような家を借りたとしたら家賃がかかると考える、仮の家賃のことです。実際に支払う家賃と、持ち家の住まいのサービスをどう扱うかで、統計の範囲にも違いが生まれます。総務省統計局・帰属家賃の考え方

同じ2024年の費目別の結果では、「食料」が最も高いのは沖縄県の106.7、「光熱・水道」は北海道の119.6です。総合で東京が1位だからといって、費目ごとの1位もすべて東京になるわけではありません。総務省統計局・10大費目別の地域差

食べ物を選ぶとき、家を探すとき、暖房や水道の支払いを見るとき。同じ暮らしでも注目する費目を替えると、地図の中で目立つ地域が変わります。なぜその価格差が生まれるかは品目ごとの調査が必要ですが、まずは「何の値段か」を確かめるだけでも、総合の順位とは違う景色が見えてきます。

家計の支出が一律4％増える、と決まる数字ではありません。指数は広い範囲の品目を組み合わせた比較で、一つの家庭の家賃や買い方をそのまま再現してはいないからです。また、収入や利用できるサービスの違いも、この物価の表だけでは分かりません。

地域を比べるときには、総合の数字と、自分に関わりの深い費目を行き来してみましょう。「高い・安い」だけだった印象を、住まい、食べ物、光熱費という具体的な問いに変えられます。