檜原村の地価・公示地価(2026年)
2026年の読みどころ
まず、比較できる地点数を確かめる
調査地点が少ないため、市区町村全体の動きとしての解釈を控えています。個別地点の履歴を合わせて確認してください。
まず、直近10年の変化を見る
直近10年に、継続5地点以上で比較できる年がありません。
住宅地・地価公示。前年と同じ地点の前年比の中央値。継続 5 地点未満の年は表示しません。プラスは価格の上昇、マイナスは下落です。直近10年のうち0年を表示。縦軸の範囲は地域ごとに異なります。
2026年の数字のまとめ
檜原村には、2026年の地価公示で住宅地の標準地がありません。
住宅地・公示 2026年
—商業地・公示 2026年
—住宅地・調査 2026年
+0.0%商業地・調査 2026年
—前年比は、前年と同じ地点(継続地点)だけの比較です。
国内では44人の転入超過でも、人口は21人減少
檜原村は2025年の国内移動が44人の転入超過ですが、2025年から2026年の総人口は21人減っています。人口減少をそのまま「転出の方が多かった」と読むと、統計の範囲を取り違えます。
データで見る、この街の変化
檜原村の地価・人口・住宅着工・所得の最近の動きです。
| 指標 | 最近の動き | 期間 | 全国での位置 | 東京都内 |
|---|---|---|---|---|
| 人口 | -9.94% | 2021年→2026年 住民基本台帳(1月1日) | 1,310位/1,741 下位25% | 58位/62 |
| 世帯数 | -5.92% | 2021年→2026年 住民基本台帳(1月1日) | 1,563位/1,741 下位11% | 59位/62 |
| 転入超過率 | +2.29% | 2025年1〜12月 転入超過+44人 ÷ 年初の人口 | 5位/1,741 上位1% | 1位/62 |
| 人口1万人当たり住宅着工 | 0.0戸 | 2025年10月〜2026年9月 12か月の着工戸数 ÷ 住民基本台帳人口 × 10,000 | — | — |
| 1人当たり課税対象所得 | 288万円 | 2025年度課税 2024年の所得。所得割の納税義務者1人当たり | 1,242位/1,741 下位29% | 62位/62 |
| 1人当たり課税対象所得(5年) | +9.1% | 2020年度→2025年度課税 2019年→2024年の所得 | — | — |
直近の数字では、1人当たり課税対象所得は増加、人口・世帯数は減少しています。期間は指標ごとに異なります(上の表のとおり)。
統計ごとに期間と定義が違います。数字どうしの因果関係や、今後の地価の動きを示すものではありません。
順位の条件・注意・出典
統計ごとに期間と定義が違うため、数字どうしを直接比べることはできません。
「全国での位置」は、同じ条件で数字が出る市区町村の間の順位です(値が大きい順。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ)。条件: 地価の前年比は地価公示・住宅地の継続地点が5地点以上ある市区町村(669)、地価の5年の変化は5年とも継続地点が5地点以上ある市区町村(657)、人口1万人当たり住宅着工は人口10,000人以上の市区町村(1,191)、住宅着工戸数の前年同期比は直近・前年同期とも100戸以上の市区町村(702)、課税対象所得の5年の変化は納税義務者1,000人以上で、分離課税分の割合の変化が10ポイント未満の市区町村(1,601)。条件に合わない指標は「—」です。
ここに並べた動きは、過去の数字を横に並べたものです。ある数字が別の数字の原因であることや、今後の地価の動きを示すものではありません。課税対象所得は住民の平均年収ではなく、地価を所得で割っても住宅の買いやすさは分かりません。
出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「市町村税課税状況等の調」を加工して作成。増減率・順位は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。
全国・県内での順位
- 住宅地の地価水準:順位の対象外(住宅地の標準地がない)
- 住宅地の地価上昇率:順位の対象外(住宅地の標準地がない)
- 1人あたり課税所得:全国 1,242位/1,741、東京都内 62位/62(288万円。納税義務者が1,000人未満)
- 人口1万人あたり住宅着工戸数:順位の対象外(人口10,000人未満)
- 人口増減率(5年):全国 1,310位/1,741、東京都内 58位/62(-9.94%)
東京都の市区町村データ・統計・ランキング 指標ごとに期間と対象の条件が違います。順位は値が大きい順で、市区町村(政令指定都市は市全体)の間で付けています。
全期間の推移と、過去の水準を見る
檜原村の地価の推移(1984年〜2026年)
表示できるデータがありません。
継続地点が 5 地点未満の年は、グラフに表示していません。
住宅地・地価公示の年別の表
| 年 | 価格の中央値(円/㎡) | 坪あたり | 前年比(継続地点) | 地点数 |
|---|---|---|---|---|
| 2013 | 22,300 | 7万円 | -4.3% | 1(継続 1) |
| 2012 | 23,300 | 8万円 | -6.0% | 1(継続 1) |
| 2011 | 24,800 | 8万円 | -6.4% | 1(継続 1) |
| 2010 | 26,500 | 9万円 | -5.4% | 1(継続 1) |
| 2009 | 28,000 | 9万円 | -3.8% | 1(継続 1) |
| 2008 | 29,100 | 10万円 | -1.4% | 1(継続 1) |
| 2007 | 29,500 | 10万円 | -2.6% | 1(継続 1) |
| 2006 | 30,300 | 10万円 | — | 1(継続 0) |
価格の中央値は、その年の全地点の中央値です。地点が入れ替わるため、年どうしの価格の差は前年比と一致しません。変化は前年比の列で見てください。
次に、周辺との違いを確かめる
比較地域ごとの地点数を確かめながら、住宅地の動きを見比べてください。
比較地域の名前を押すと、その地域の年次推移を確認できます。
檜原村と近隣の市区町村の比較(公示 2026年)
| 地域 | 住宅地の前年比 | 商業地の前年比 | 住宅地の価格の中央値(円/㎡) |
|---|---|---|---|
| 檜原村 | — | — | — |
| 東京都全体 | +5.8% 1618地点 | +12.1% 837地点 | 407,000 |
近隣は、標準地の位置の平均が近い順に5つ選んでいます。
檜原村の取引価格(参考・2025年まで)
ここでは、実際に売買された価格(国土交通省「不動産取引価格情報」)を、年ごとにまとめています。このページの地価公示・地価調査の数字は、決められた地点の価格(評価された価格)で、売買された価格とは別のものです。取引は年ごとに場所・広さ・形が違うため、年ごとの中央値は、その年にたまたま売買されたものの内容によっても動きます。地価公示・地価調査の数字と直接比べないでください。
土地の取引(宅地・土地のみ)
| 年 | 取引件数 | 1㎡あたりの中央値(円) | 坪あたり |
|---|---|---|---|
| 2025 | 1 | — | — |
| 2024 | 4 | — | — |
| 2023 | 2 | — | — |
| 2022 | 3 | — | — |
| 2021 | 4 | — | — |
| 2020 | 3 | — | — |
| 2019 | 1 | — | — |
| 2018 | 0 | — | — |
| 2017 | 1 | — | — |
| 2016 | 1 | — | — |
出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)。「不動産取引価格情報」(国土交通省)をもとに合同会社ymgが集計しています。中央値は当サイトが計算したもので、公式の統計ではありません。取引が5件未満の年は、中央値を表示せず「—」としています。事情のある取引も、公表されたとおり含んでいます。2026年以降の取引は、年の途中のため含めていません。成約価格情報は、4つの四半期がそろった年だけを表示しています。公表される取引は、あとから追加されることがあります。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。
この街の人口の動き
檜原村の2026年1月1日現在の人口は1,902人、世帯数は1,096世帯です(日本人住民と外国人住民の合計)。
| 指標 | 直近1年(2025年→2026年) | 直近5年(2021年→2026年) |
|---|---|---|
| 人口増減率 | -1.09% 1,923→1,902 | -9.94% 2,112→1,902 |
| 世帯数増減率 | -0.81% 1,105→1,096 | -5.92% 1,165→1,096 |
| 転入超過 | +44人 2025年1〜12月。2025年1月1日の人口に対して+2.29% | +155人 2021〜2025年の合計 |
この5年の人口と世帯数の動きは「人口減・世帯減」です。
人口・世帯と地価を読み合わせる
2025年の国内の転入超過は+44人ですが、2025〜2026年の人口増減率は-1.09%で、符号が異なります。国内の転入超過は自然増減や国外との移動を含まず、人口の前年差そのものではありません。
2021〜2026年は人口-9.94%に対し世帯数-5.92%で、世帯数の増減率が人口を上回っています。人口を世帯数で割った値は小さくなっていますが、この集計だけでは単身世帯数や空き家の増減までは分かりません。
出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」を加工して作成(政府統計の総合窓口 e-Stat のファイルを利用)。増減率などは合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。人口と世帯数は各年1月1日現在の数字です。転入超過は2025年1月〜12月の1年間(転入−転出)の数字です。ファイルの取得日は2026年11月17日です。
増減率は、(今年の数 ÷ 比べる年の数 − 1)× 100 です。直近1年は2025年と2026年の1月1日、直近5年は2021年と2026年の1月1日を比べています。転入超過の割合は、2025年の転入超過数 ÷ 2025年1月1日の人口 × 100 です。5年の転入超過は、毎年の転入超過数の合計です。
人口の増減には、生まれた人と亡くなった人の差(自然増減)も含まれます。転入超過は、国内の他の市区町村との引っ越しだけの数で、国外との出入りは含まず、人口の増減とは別のものです。世帯数が増えても、住宅の需要が増えたとは限りません。ここに並べた数字は、地価との関係(相関や因果)を示すものではありません。
この街の住宅着工動向
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 直近12か月の住宅着工戸数 | 0戸 2025年10月〜2026年9月 |
| 前年同期比 | — 前年同期も0戸 |
| 新設住宅の平均床面積 | — 直近12か月の着工が0戸のため、平均は出ません |
| 人口1万人当たり | 0.0戸 1,902人(2026年1月1日現在の住民基本台帳人口)で割った値 |
| 区分 | 着工戸数 | 割合 | 1戸当たり平均床面積 |
|---|---|---|---|
| 持家 | 0戸 | — | — |
| 貸家 | 0戸 | — | — |
| 分譲住宅 | 0戸 | — | — |
| 給与住宅 | 0戸 | — | — |
区分別の戸数と割合は、直近12か月(2025年10月〜2026年9月)の合計です。
| 建て方別 | 着工戸数 | 割合 | 1戸当たり平均床面積 |
|---|---|---|---|
| 一戸建 | 0戸 | — | — |
| 長屋建 | 0戸 | — | — |
| 共同住宅 | 0戸 | — | — |
集計対象期間は2025年10月〜2026年9月の12か月です。前年同期比は、その前の12か月(2024年10月〜2025年9月)と比べています。データの最終更新月は2026年9月分です(e-Stat の公開日 2026年10月30日)。人口は2026年1月1日現在の住民基本台帳人口で、集計期間とは時点が異なります。計算式:前年同期比 =(直近12か月の戸数 ÷ その前の12か月の戸数 − 1)× 100、人口1万人当たり = 直近12か月の戸数 ÷ 人口 × 10,000、割合 = 区分別の戸数 ÷ 直近12か月の合計戸数 × 100。1戸当たり平均床面積 = 期間中の床面積の合計 ÷ 戸数の合計です(月ごとの平均の平均ではありません)。新設住宅(新しく建てる住宅の戸)だけの数字で、建物全体の面積ではありません。平均床面積は、持家・貸家・給与住宅・分譲住宅の戸数の構成が変わると、それだけで動きます。戸数の少ない区分の平均は、1件の大きさの影響を受けやすい数字です。2025年12月分までの統計表は着工が0戸の市区町村の行を載せていないため、行のない月は、都道府県の合計と掲載市区町村の合計が一致することを確かめたうえで0戸としています。
出典:国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」を加工して作成(政府統計の総合窓口 e-Stat のファイルを利用)。増減率などは合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。
住宅着工戸数は新しく着工した住宅の戸数であり、完成戸数や住宅ストックの純増数ではありません。床面積10㎡以下の工事は含まれません。着工した月に全戸数が計上されるため、大規模な物件があると月ごとの変動が大きくなります。
この街の所得水準
檜原村の納税義務者1人当たり課税対象所得は288万円です(令和7年度課税=2024年の所得、所得割の納税義務者804人)。
正確には2,884,323円です(課税対象所得 2,318,996千円 ÷ 納税義務者 804人)。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 納税義務者1人当たり課税対象所得 | 288万円 2,884,323円(2024年の所得) |
| うち総所得金額等(分離課税の譲渡所得などを除く) | 279万円 2,786,422円 |
| 5年間の変化(2020年度→2025年度) | +9.1%、+24万円 総所得金額等では+9.9% |
| 全国との比較 | 全国 387万円、差 -25.6% |
| 東京都内の比較 | 東京都全体 551万円、東京都内の市区町村の中央値 434万円 東京都全体との差 -47.7% |
| 順位 | 全国1,741市区町村中 1,242位、東京都内 62/62位 |
年度ごとの数字
| 年度 | 所得の年 | 納税義務者数 | 1人当たり課税対象所得 |
|---|---|---|---|
| 2018年度 | 2017年 | 881人 | 258万円 |
| 2019年度 | 2018年 | 861人 | 256万円 |
| 2020年度 | 2019年 | 859人 | 264万円 |
| 2021年度 | 2020年 | 875人 | 279万円 |
| 2022年度 | 2021年 | 857人 | 289万円 |
| 2023年度 | 2022年 | 804人 | 287万円 |
| 2024年度※ | 2023年 | 761人 | 291万円※ |
| 2025年度 | 2024年 | 804人 | 288万円 |
※ 2024年度は、定額減税(税額控除)により所得割の納税義務者数が減った年度のため、他の年度と比べられません。上の変化は、この年度を使わずに計算しています。
数字の読み方
納税義務者1人当たり課税対象所得は、全国より低い水準です(288万円、全国387万円、差-25.6%)。
納税義務者が少なく、少数の高額所得で数字が大きく動きます。
この数字は、所得割の納税義務者(市町村民税の所得割を納める人)1人当たりの課税対象所得です。住民の平均年収ではありません。給与所得の数字でも、住民1人当たり・1世帯当たりの数字でもありません。
数えているのは、税額控除のあとで所得割を納める義務のある人です。均等割だけの人や、非課税の人、税額控除で所得割が0になった人は入っていません。課税対象所得は、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を引く前の所得で、分離課税の譲渡所得など(土地や株式の売却益、上場株式の配当など)を含みます。
令和7年度(2025年度)の個人住民税は、2024年1月〜12月の所得に対して課されます。納税義務者の数は2025年7月1日現在の課税状況です。年度、所得の年、7月1日の3つが別の時点であることに注意してください。
2024年度は、定額減税(税額控除)により所得割の納税義務者数が減った年度のため、他の年度と比べられません。5年間の変化の計算には、その年度を使っていません。前年度(2024年度)との比較も出していません。
計算式:1人当たり課税対象所得 = 課税対象所得(市町村民税)÷ 所得割の納税義務者数(市町村民税)。5年間の変化 =(今年度の1人当たり ÷ 5年前の1人当たり − 1)× 100。都道府県全体は、県内の市区町村の課税対象所得の合計 ÷ 納税義務者数の合計です。順位は市区町村だけを大きい順に並べたものです。
出典:総務省「市町村税課税状況等の調」を加工して作成。1人当たりの額・増減率・順位は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。ファイルの取得日は2026年11月17日です。
地価の特徴と、詳しい読み解き
住民基本台帳の日本人・外国人の合計人口は2025年1月1日1,923人から2026年1月1日1,902人へ減少しました。一方、2025年1〜12月の国内転入・転出の差は+44人です。国内移動だけの数には出生・死亡や国外移動が入らないため、二つの符号が異なっても矛盾ではありません。
2021〜2026年では人口が約9.9%、世帯数が約5.9%減っています。長期の人口減少、直近の国内転入超過、世帯数の変化はそれぞれ別の情報です。公示住宅地には2026年の前年比を比較できる地点がなく、人口の動きから地価の上昇・下落を補って判断することはできません。
駅・標準地の一覧、地図、その他の指標
檜原村の動きの特徴(全用途・公示・独自指標)
| 指標 | 値 | 内訳 |
|---|---|---|
| 連続上昇の年数 | 0 年 | 5年累計 —/10年累計 — |
いずれも過去の動きの要約です。加速の大きさは翌年の動きを予測するものではありません。一覧: 加速が大きい街・近隣と違う動きの街・上昇に転じた街・ピーク比
檜原村の標準地の一覧と履歴(公示 2026年)
価格の高い順に最大40地点(全 0 地点)。
| 所在 | 用途 | 価格(円/㎡) | 坪あたり | 前年比 | 追跡できる期間 | ピーク比(ピーク年) | 最寄り駅 |
|---|
「追跡できる期間」は、公式の前年度番号で同じ地点だとたどれた期間です。番号の変更や市町村合併があっても、公式の価格履歴と一致する場合だけつないでいます。
よくある質問
公示地価と実際の売買価格は同じですか?
同じではありません。公示地価は、国が選んだ標準地について不動産鑑定士が評価した1月1日時点の価格です。実際の売買価格は、土地の形や広さ、売り手と買い手の事情で変わります。
地価公示と都道府県地価調査(基準地価)の違いは何ですか?
地価公示は国が1月1日時点、地価調査は都道府県が7月1日時点の価格を調べます。地点も時点も違うため、このサイトでは混ぜずに別々に集計しています。