地価の読み解き

奥多摩町の地価・公示地価(2026年)

2026年の読みどころ

まず、比較できる地点数を確かめる

調査地点が少ないため、市区町村全体の動きとしての解釈を控えています。個別地点の履歴を合わせて確認してください。

まず、直近10年の変化を見る

直近10年に、継続5地点以上で比較できる年がありません。

住宅地・地価公示。前年と同じ地点の前年比の中央値。継続 5 地点未満の年は表示しません。プラスは価格の上昇、マイナスは下落です。直近10年のうち0年を表示。縦軸の範囲は地域ごとに異なります。

2026年の数字のまとめ

奥多摩町には、2026年の地価公示で住宅地の標準地がありません。

住宅地・公示 2026年

—
  • 前年と比べられる地点なし

商業地・公示 2026年

—
  • 前年と比べられる地点なし

住宅地・調査 2026年

+0.0%
  • 継続 2 地点の中央値(少数のため参考)
  • 上昇 0/横ばい 2/下落 0
  • 価格の中央値 25,500 円/㎡(坪 約8万円)

商業地・調査 2026年

+0.0%
  • 継続 2 地点の中央値(少数のため参考)
  • 上昇 0/横ばい 2/下落 0
  • 価格の中央値 31,900 円/㎡(坪 約11万円)

前年比は、前年と同じ地点(継続地点)だけの比較です。

国内で49人の転入超過でも、人口は123人減少

奥多摩町は2025年の国内移動が49人の転入超過でしたが、2025〜2026年の人口は123人減りました。人口減少をそのまま国内の転出超過だと読めない地域です。

この解説を詳しく読む

データで見る、この街の変化

奥多摩町の地価・人口・住宅着工・所得の最近の動きです。

指標最近の動き期間全国での位置東京都内
人口-12.46%2021年→2026年
住民基本台帳(1月1日)
1,560位/1,741
下位11%
62位/62
世帯数-7.42%2021年→2026年
住民基本台帳(1月1日)
1,633位/1,741
下位7%
60位/62
転入超過率+1.09%2025年1〜12月
転入超過+49人 ÷ 年初の人口
22位/1,741
上位2%
3位/62
住宅着工戸数-66.7%2025年10月〜2026年9月
前年同期比。6戸→2戸。戸数が少なく、率は大きく動きます
——
人口1万人当たり住宅着工4.6戸2025年10月〜2026年9月
12か月の着工戸数 ÷ 住民基本台帳人口 × 10,000
——
1人当たり課税対象所得303万円2025年度課税
2024年の所得。所得割の納税義務者1人当たり
974位/1,741
下位45%
61位/62
1人当たり課税対象所得(5年)+7.0%2020年度→2025年度課税
2019年→2024年の所得
1,427位/1,601
下位11%
55位/55

直近の数字では、1人当たり課税対象所得は増加、人口・世帯数は減少しています。期間は指標ごとに異なります(上の表のとおり)。

統計ごとに期間と定義が違います。数字どうしの因果関係や、今後の地価の動きを示すものではありません。

順位の条件・注意・出典

統計ごとに期間と定義が違うため、数字どうしを直接比べることはできません。

「全国での位置」は、同じ条件で数字が出る市区町村の間の順位です(値が大きい順。東京23区は区ごと、政令指定都市は市全体で1つ)。条件: 地価の前年比は地価公示・住宅地の継続地点が5地点以上ある市区町村(669)、地価の5年の変化は5年とも継続地点が5地点以上ある市区町村(657)、人口1万人当たり住宅着工は人口10,000人以上の市区町村(1,191)、住宅着工戸数の前年同期比は直近・前年同期とも100戸以上の市区町村(702)、課税対象所得の5年の変化は納税義務者1,000人以上で、分離課税分の割合の変化が10ポイント未満の市区町村(1,601)。条件に合わない指標は「—」です。

ここに並べた動きは、過去の数字を横に並べたものです。ある数字が別の数字の原因であることや、今後の地価の動きを示すものではありません。課税対象所得は住民の平均年収ではなく、地価を所得で割っても住宅の買いやすさは分かりません。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「市町村税課税状況等の調」を加工して作成。増減率・順位は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

全国・県内での順位

東京都の市区町村データ・統計・ランキング 指標ごとに期間と対象の条件が違います。順位は値が大きい順で、市区町村(政令指定都市は市全体)の間で付けています。

全期間の推移と、過去の水準を見る

奥多摩町の地価の推移(1984年〜2026年)

表示できるデータがありません。

継続地点が 5 地点未満の年は、グラフに表示していません。

住宅地・地価公示の年別の表

年価格の中央値(円/㎡)坪あたり前年比(継続地点)地点数
201329,80010万円-4.5%1(継続 1)
201231,20010万円-5.5%1(継続 1)
201133,00011万円-6.2%1(継続 1)
201035,20012万円-4.9%1(継続 1)
200937,00012万円-4.6%1(継続 1)
200838,80013万円-1.3%1(継続 1)
200739,30013万円-1.8%1(継続 1)
200640,00013万円—1(継続 0)

価格の中央値は、その年の全地点の中央値です。地点が入れ替わるため、年どうしの価格の差は前年比と一致しません。変化は前年比の列で見てください。

次に、周辺との違いを確かめる

比較地域ごとの地点数を確かめながら、住宅地の動きを見比べてください。

比較地域の名前を押すと、その地域の年次推移を確認できます。

奥多摩町と近隣の市区町村の比較(公示 2026年)

地域住宅地の前年比商業地の前年比住宅地の価格の中央値(円/㎡)
奥多摩町———
東京都全体+5.8%
1618地点
+12.1%
837地点
407,000

近隣は、標準地の位置の平均が近い順に5つ選んでいます。

奥多摩町の取引価格(参考・2025年まで)

ここでは、実際に売買された価格(国土交通省「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」)を、年ごとにまとめています。このページの地価公示・地価調査の数字は、決められた地点の価格(評価された価格)で、売買された価格とは別のものです。取引は年ごとに場所・広さ・形が違うため、年ごとの中央値は、その年にたまたま売買されたものの内容によっても動きます。地価公示・地価調査の数字と直接比べないでください。

土地の取引(宅地・土地のみ)

年取引件数1㎡あたりの中央値(円)坪あたり
2025816,0005万円
202476,0002万円
20230——
20223——
2021616,0005万円
20201——
20194——
2018513,0004万円
20172——
20163——

「成約価格情報」は、指定流通機構(レインズ)が保有する成約情報を、国土交通省が個別の取引を特定できないよう加工して公表しているものです。上の「不動産取引価格情報」(アンケートをもとにした取引価格)とは別の情報源で、同じ取引がどちらにも含まれていることも、いないこともあります。そのため、件数を足し合わせることはできず、上の表と1つの推移として比べることもできません。

成約価格情報:中古マンションなど

年成約件数成約価格の中央値(万円)1㎡あたりの中央値(円)
20250——
20240——
20230——
20220——
20212——

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)。「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」(どちらも国土交通省)をもとに合同会社ymgが、それぞれ別々に集計しています。中央値は当サイトが計算したもので、公式の統計ではありません。取引・成約が5件未満の年は、中央値を表示せず「—」としています。中古マンションなどの1㎡あたりの中央値は、面積が数字で記録されている取引だけで計算しています(件数には面積が不明な取引も含みます)。成約価格情報の価格と面積は、区切りのよい数字(価格は10万円単位など)で公表されています。土地と建物の成約は、土地と建物を合わせた価格のため、1㎡あたりの数字は出していません。事情のある取引も、公表されたとおり含んでいます。2026年以降の取引は、年の途中のため含めていません。成約価格情報は、4つの四半期がそろった年だけを表示しています。公表される取引は、あとから追加されることがあります。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

この街の人口の動き

奥多摩町の2026年1月1日現在の人口は4,369人、世帯数は2,447世帯です(日本人住民と外国人住民の合計)。

指標直近1年(2025年→2026年)直近5年(2021年→2026年)
人口増減率-2.74%
4,492→4,369
-12.46%
4,991→4,369
世帯数増減率-1.29%
2,479→2,447
-7.42%
2,643→2,447
転入超過+49人
2025年1〜12月。2025年1月1日の人口に対して+1.09%
+228人
2021〜2025年の合計

この5年の人口と世帯数の動きは「人口減・世帯減」です。

人口・世帯と地価を読み合わせる

2025年の国内の転入超過は+49人ですが、2025〜2026年の人口増減率は-2.74%で、符号が異なります。国内の転入超過は自然増減や国外との移動を含まず、人口の前年差そのものではありません。

2021〜2026年は人口-12.46%に対し世帯数-7.42%で、世帯数の増減率が人口を上回っています。人口を世帯数で割った値は小さくなっていますが、この集計だけでは単身世帯数や空き家の増減までは分かりません。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」を加工して作成(政府統計の総合窓口 e-Stat のファイルを利用)。増減率などは合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。人口と世帯数は各年1月1日現在の数字です。転入超過は2025年1月〜12月の1年間(転入−転出)の数字です。ファイルの取得日は2026年11月17日です。

増減率は、(今年の数 ÷ 比べる年の数 − 1)× 100 です。直近1年は2025年と2026年の1月1日、直近5年は2021年と2026年の1月1日を比べています。転入超過の割合は、2025年の転入超過数 ÷ 2025年1月1日の人口 × 100 です。5年の転入超過は、毎年の転入超過数の合計です。

人口の増減には、生まれた人と亡くなった人の差(自然増減)も含まれます。転入超過は、国内の他の市区町村との引っ越しだけの数で、国外との出入りは含まず、人口の増減とは別のものです。世帯数が増えても、住宅の需要が増えたとは限りません。ここに並べた数字は、地価との関係(相関や因果)を示すものではありません。

この街の住宅着工動向

指標数値
直近12か月の住宅着工戸数2戸
2025年10月〜2026年9月
前年同期比-66.7%
前年同期 6戸 → 2戸(-4戸)
新設住宅の平均床面積171.0㎡
前年同期 93.2㎡(+77.8㎡)
床面積の合計 ÷ 戸数
戸数が少ないため参考
人口1万人当たり4.6戸
4,369人(2026年1月1日現在の住民基本台帳人口)で割った値
区分着工戸数割合1戸当たり平均床面積
持家2戸100.0%171.0㎡
貸家0戸0.0%—
分譲住宅0戸0.0%—
給与住宅0戸0.0%—

区分別の戸数と割合は、直近12か月(2025年10月〜2026年9月)の合計です。

建て方別着工戸数割合1戸当たり平均床面積
一戸建2戸100.0%171.0㎡
長屋建0戸0.0%—
共同住宅0戸0.0%—

平均床面積の推移(各年10月〜翌年9月の12か月)

期間着工戸数平均床面積
2023年10月〜2024年9月11戸70.9㎡
2024年10月〜2025年9月6戸93.2㎡
2025年10月〜2026年9月2戸171.0㎡

数字がそろわない12か月(市区町村別の集計が公表されていない2023年3月分までを含む期間など)は載せていません。

集計対象期間は2025年10月〜2026年9月の12か月です。前年同期比は、その前の12か月(2024年10月〜2025年9月)と比べています。データの最終更新月は2026年9月分です(e-Stat の公開日 2026年10月30日)。人口は2026年1月1日現在の住民基本台帳人口で、集計期間とは時点が異なります。計算式:前年同期比 =(直近12か月の戸数 ÷ その前の12か月の戸数 − 1)× 100、人口1万人当たり = 直近12か月の戸数 ÷ 人口 × 10,000、割合 = 区分別の戸数 ÷ 直近12か月の合計戸数 × 100。1戸当たり平均床面積 = 期間中の床面積の合計 ÷ 戸数の合計です(月ごとの平均の平均ではありません)。新設住宅(新しく建てる住宅の戸)だけの数字で、建物全体の面積ではありません。平均床面積は、持家・貸家・給与住宅・分譲住宅の戸数の構成が変わると、それだけで動きます。戸数の少ない区分の平均は、1件の大きさの影響を受けやすい数字です。2025年12月分までの統計表は着工が0戸の市区町村の行を載せていないため、行のない月は、都道府県の合計と掲載市区町村の合計が一致することを確かめたうえで0戸としています。

出典:国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」を加工して作成(政府統計の総合窓口 e-Stat のファイルを利用)。増減率などは合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

住宅着工戸数は新しく着工した住宅の戸数であり、完成戸数や住宅ストックの純増数ではありません。床面積10㎡以下の工事は含まれません。着工した月に全戸数が計上されるため、大規模な物件があると月ごとの変動が大きくなります。

この街の所得水準

奥多摩町の納税義務者1人当たり課税対象所得は303万円です(令和7年度課税=2024年の所得、所得割の納税義務者1,925人)。

正確には3,034,338円です(課税対象所得 5,841,101千円 ÷ 納税義務者 1,925人)。

指標数値
納税義務者1人当たり課税対象所得303万円
3,034,338円(2024年の所得)
うち総所得金額等(分離課税の譲渡所得などを除く)295万円
2,950,813円
5年間の変化(2020年度→2025年度)+7.0%、+20万円
総所得金額等では+8.1%
全国との比較全国 387万円、差 -21.7%
東京都内の比較東京都全体 551万円、東京都内の市区町村の中央値 434万円
東京都全体との差 -44.9%
順位全国1,741市区町村中 974位、東京都内 61/62位

年度ごとの数字

年度所得の年納税義務者数1人当たり課税対象所得
2018年度2017年2,057人277万円
2019年度2018年2,091人278万円
2020年度2019年2,009人284万円
2021年度2020年2,012人285万円
2022年度2021年1,987人295万円
2023年度2022年1,950人294万円
2024年度※2023年1,735人310万円※
2025年度2024年1,925人303万円

※ 2024年度は、定額減税(税額控除)により所得割の納税義務者数が減った年度のため、他の年度と比べられません。上の変化は、この年度を使わずに計算しています。

数字の読み方

納税義務者1人当たり課税対象所得は、全国より低い水準です(303万円、全国387万円、差-21.7%)。

2020年度から2025年度の5年間の変化は+7.0%で、全国(+12.7%)より小さくなっています(差-5.7ポイント)。

この数字は、所得割の納税義務者(市町村民税の所得割を納める人)1人当たりの課税対象所得です。住民の平均年収ではありません。給与所得の数字でも、住民1人当たり・1世帯当たりの数字でもありません。

数えているのは、税額控除のあとで所得割を納める義務のある人です。均等割だけの人や、非課税の人、税額控除で所得割が0になった人は入っていません。課税対象所得は、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を引く前の所得で、分離課税の譲渡所得など(土地や株式の売却益、上場株式の配当など)を含みます。

令和7年度(2025年度)の個人住民税は、2024年1月〜12月の所得に対して課されます。納税義務者の数は2025年7月1日現在の課税状況です。年度、所得の年、7月1日の3つが別の時点であることに注意してください。

2024年度は、定額減税(税額控除)により所得割の納税義務者数が減った年度のため、他の年度と比べられません。5年間の変化の計算には、その年度を使っていません。前年度(2024年度)との比較も出していません。

計算式:1人当たり課税対象所得 = 課税対象所得(市町村民税)÷ 所得割の納税義務者数(市町村民税)。5年間の変化 =(今年度の1人当たり ÷ 5年前の1人当たり − 1)× 100。都道府県全体は、県内の市区町村の課税対象所得の合計 ÷ 納税義務者数の合計です。順位は市区町村だけを大きい順に並べたものです。

出典:総務省「市町村税課税状況等の調」を加工して作成。1人当たりの額・増減率・順位は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。ファイルの取得日は2026年11月17日です。

地価の特徴と、詳しい読み解き
この解説の根拠と読み方

住民基本台帳の日本人・外国人の合計人口は、2025年1月1日4,492人から2026年1月1日4,369人へ減少しました。国内転入超過49人は2025年1〜12月の値で、出生・死亡や国外移動を含みません。二つの差だけから自然減の人数を求めることもできません。

2021〜2026年では人口が約12.5%、世帯数が約7.4%減っています。長い期間の縮小と最近の転入超過は、それぞれ異なる情報です。公示住宅地には2026年の前年比の比較地点がなく、人口統計から町全体の地価を補って判断することは控えます。

駅・標準地の一覧、地図、その他の指標

奥多摩町の動きの特徴(全用途・公示・独自指標)

指標値内訳
連続上昇の年数0 年5年累計 —/10年累計 —

いずれも過去の動きの要約です。加速の大きさは翌年の動きを予測するものではありません。一覧: 加速が大きい街・近隣と違う動きの街・上昇に転じた街・ピーク比

奥多摩町の標準地の一覧と履歴(公示 2026年)

価格の高い順に最大40地点(全 0 地点)。

所在用途価格(円/㎡)坪あたり前年比追跡できる期間ピーク比(ピーク年)最寄り駅

「追跡できる期間」は、公式の前年度番号で同じ地点だとたどれた期間です。番号の変更や市町村合併があっても、公式の価格履歴と一致する場合だけつないでいます。

よくある質問

公示地価と実際の売買価格は同じですか?

同じではありません。公示地価は、国が選んだ標準地について不動産鑑定士が評価した1月1日時点の価格です。実際の売買価格は、土地の形や広さ、売り手と買い手の事情で変わります。

地価公示と都道府県地価調査(基準地価)の違いは何ですか?

地価公示は国が1月1日時点、地価調査は都道府県が7月1日時点の価格を調べます。地点も時点も違うため、このサイトでは混ぜずに別々に集計しています。

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