地価の読み解き

横浜市緑区の地価・公示地価(2026年)

2026年の読みどころ

今年の上昇を、過去の推移と見比べる

今年だけの変化か、数年続く動きか。時間を広げて確認できます。

2026年の前年比
+3.1%
2025年の前年比
+2.9%
上昇した地点
25 / 25 地点

住宅地の標準地の価格:中央値 23.3万円/㎡(坪換算 約77万円)

まず、直近10年の変化を見る

横浜市緑区の住宅地の前年比、直近10年2024年:前年比は +1.0% から +2.4% へ。2026年:+2.9% → +3.1%(前年比の差 +0.2 ポイント)。欠測年は線をつないでいません。20182020202220242026-0.20.71.62.43.3縦軸: %住宅地の前年比(地価公示)12
  1. 2024年:前年比は +1.0% から +2.4% へ
  2. 2026年:+2.9% → +3.1%(前年比の差 +0.2 ポイント)

住宅地・地価公示。前年と同じ地点の前年比の中央値。継続 5 地点未満の年は表示しません。プラスは価格の上昇、マイナスは下落です。縦軸の範囲は地域ごとに異なります。

2026年の数字のまとめ

住宅地・公示 2026年

+3.1%
  • 継続 25 地点の中央値
  • 上昇 25/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 233,000 円/㎡(坪 約77万円)

商業地・公示 2026年

+4.7%
  • 継続 5 地点の中央値
  • 上昇 5/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 449,000 円/㎡(坪 約148万円)

住宅地・調査 2026年

+3.9%
  • 継続 10 地点の中央値
  • 上昇 10/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 249,500 円/㎡(坪 約82万円)

商業地・調査 2026年

+5.3%
  • 継続 3 地点の中央値(少数のため参考)
  • 上昇 3/横ばい 0/下落 0
  • 価格の中央値 512,000 円/㎡(坪 約169万円)

前年比は、前年と同じ地点(継続地点)だけの比較です。

人口は減少していても、同じ住宅地25地点で上昇が続く

横浜市緑区は2025〜2026年に人口が約0.25%減る一方、同じ住宅地25地点は3年連続で上昇しています。区の人口動向だけで、標準地の価格の向きを説明することはできません。

この解説を詳しく読む

長津田みなみ台5丁目:上昇率が拡大長津田町:上昇率が小さくなった地点

周辺と比べると

今年の住宅地の前年比は、比較できる近隣5市区町村の中央値と近い水準です。

比較の数字を確かめる →

長い目で見ると

最近は上昇していますが、住宅地の連鎖指数は1988年のピークの約49%。足元の上昇と、過去の最高水準への回復は別の視点です。

連鎖指数は、各年の継続地点の前年比の平均を連鎖した独自指数です。個別の土地の損益ではありません。

データで見る、この街の変化

横浜市緑区の地価・人口・住宅着工・所得の最近の動きです。

指標最近の動き期間全国での位置神奈川県内
住宅地の地価+3.1%2025年→2026年
地価公示(1月1日)・継続25地点の中央値
——
住宅地の地価(5年)+10.1%2021年→2026年
継続地点の前年比の平均を5年分掛け合わせた値
——
人口-0.65%2021年→2026年
住民基本台帳(1月1日)
——
世帯数+4.47%2021年→2026年
住民基本台帳(1月1日)
——
転入超過率+0.13%2025年1〜12月
転入超過+235人 ÷ 年初の人口
——
住宅着工戸数-1.2%2025年10月〜2026年9月
前年同期比。805戸→795戸
——
人口1万人当たり住宅着工43.9戸2025年10月〜2026年9月
12か月の着工戸数 ÷ 住民基本台帳人口 × 10,000
——
1人当たり課税対象所得464万円2025年度課税
横浜市全体の数字。2024年の所得。所得割の納税義務者1人当たり
——
1人当たり課税対象所得(5年)+13.3%2020年度→2025年度課税
横浜市全体の数字。2019年→2024年の所得
——

直近の数字では、世帯数は増加、住宅地の地価は上昇、人口・住宅着工戸数は減少しています。期間は指標ごとに異なります(上の表のとおり)。

統計を組み合わせて見えること

  • 2021〜2026年の5年間に、人口は-0.65%、住宅地の地価(継続地点)は+10.1%で、人口が減るなかで地価は上がっており、動きの方向が異なります。

統計ごとに期間と定義が違います。数字どうしの因果関係や、今後の地価の動きを示すものではありません。

順位の条件・注意・出典

統計ごとに期間と定義が違うため、数字どうしを直接比べることはできません。

政令指定都市の区には順位を付けていません。所得の統計は区ごとの公表がなく、市全体の数字です。

ここに並べた動きは、過去の数字を横に並べたものです。ある数字が別の数字の原因であることや、今後の地価の動きを示すものではありません。課税対象所得は住民の平均年収ではなく、地価を所得で割っても住宅の買いやすさは分かりません。

出典:国土交通省 国土数値情報(地価公示データ)、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」、国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」、総務省「市町村税課税状況等の調」を加工して作成。増減率・順位は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

政令指定都市の区は、全国・県内の順位の対象外です(市全体で1つとして数えています)。神奈川県の市区町村データ・統計・ランキング

全期間の推移と、過去の水準を見る

横浜市緑区の地価の推移(1984年〜2026年)

198519901995200020052010201520202025-2394274107縦軸: 前年比 %住宅地(公示)商業地(公示)

継続地点が 5 地点未満の年は、グラフに表示していません。

住宅地・地価公示の年別の表

年価格の中央値(円/㎡)坪あたり前年比(継続地点)地点数
2026233,00077万円+3.1%25(継続 25)
2025225,00074万円+2.9%25(継続 25)
2024217,00072万円+2.4%25(継続 25)
2023212,00070万円+1.0%25(継続 24)
2022211,00070万円+0.5%25(継続 24)
2021209,00069万円+0.0%25(継続 25)
2020209,00069万円+0.2%25(継続 24)
2019208,00069万円+0.4%25(継続 25)
2018207,00068万円+0.5%25(継続 25)
2017206,00068万円+0.4%25(継続 24)
2016205,00068万円+0.5%25(継続 20)
2015203,50067万円+0.5%20(継続 19)
1983年までの全期間を見る
年価格の中央値(円/㎡)坪あたり前年比(継続地点)地点数
2014202,00067万円+1.0%20(継続 19)
2013196,50065万円+0.7%28(継続 26)
2012196,00065万円-1.2%27(継続 27)
2011198,00065万円-1.0%27(継続 27)
2010200,00066万円-3.1%30(継続 30)
2009206,00068万円-4.6%30(継続 29)
2008216,00071万円+3.5%33(継続 32)
2007200,00066万円+2.4%37(継続 37)
2006193,50064万円-1.4%38(継続 38)
2005197,00065万円-3.0%38(継続 38)
2004204,00067万円-4.4%40(継続 40)
2003213,00070万円-5.3%41(継続 41)
2002224,00074万円-5.3%41(継続 40)
2001236,00078万円-4.4%41(継続 40)
2000247,00082万円-5.2%41(継続 41)
1999263,00087万円-4.6%43(継続 43)
1998274,00091万円-1.5%45(継続 44)
1997277,00092万円-1.5%45(継続 43)
1996282,00093万円-4.1%45(継続 45)
1995295,00098万円+0.0%45(継続 41)
1994300,00099万円-3.5%43(継続 37)
1993320,000106万円-14.1%38(継続 26)
1992372,000123万円-7.2%28(継続 27)
1991403,000133万円+3.2%28(継続 26)
1990392,500130万円+0.0%30(継続 30)
1989400,000132万円-14.4%31(継続 31)
1988445,000147万円+97.7%31(継続 28)
1987228,00075万円+23.4%41(継続 35)
1986199,50066万円+2.5%44(継続 42)
1985193,00064万円+1.8%47(継続 46)
1984189,00062万円+1.8%47(継続 47)
1983185,00061万円—48(継続 0)

価格の中央値は、その年の全地点の中央値です。地点が入れ替わるため、年どうしの価格の差は前年比と一致しません。変化は前年比の列で見てください。

横浜市緑区の住宅地は、ピークと比べてどの水準か

19851990199520002005201020152020202585139192246299縦軸: 指数1983年=100
2026年の水準は、1983年以降のピーク(1988年)の 49% です。指数は、継続地点の前年比の平均を 1984 年から掛け合わせた独自算出で、公式の指数ではありません。

次に、周辺との違いを確かめる

今年の住宅地の前年比は、比較できる近隣5市区町村の中央値と近い水準です。 この地域は +3.1%。比較対象の近隣5市区町村は +2.3%〜+5.2%、その中央値は +3.1% です。

2026年の地価公示・住宅地、継続5地点以上の地域で比較。全用途・直近2年の近隣指標とは異なる比較です。

比較地域の名前を押すと、その地域の年次推移を確認できます。

横浜市緑区と近隣の市区町村の比較(公示 2026年)

地域住宅地の前年比商業地の前年比住宅地の価格の中央値(円/㎡)
横浜市緑区+3.1%
25地点
+4.7%
5地点
233,000
横浜市青葉区+2.3%
46地点
+3.3%
7地点
307,000
横浜市旭区+3.1%
30地点
+8.1%
6地点
198,000
横浜市都筑区+4.3%
24地点
+4.4%
6地点
321,000
横浜市瀬谷区+2.4%
23地点
+6.0%
3地点・少数
183,000
大和市+5.2%
27地点
+7.7%
5地点
210,000
横浜市全体+2.9%
468地点
+7.6%
162地点
239,000
神奈川県全体+3.3%
1275地点
+6.9%
359地点
198,000

近隣は、標準地の位置の平均が近い順に5つ選んでいます。

横浜市緑区の取引価格(参考・2025年まで)

ここでは、実際に売買された価格(国土交通省「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」)を、年ごとにまとめています。このページの地価公示・地価調査の数字は、決められた地点の価格(評価された価格)で、売買された価格とは別のものです。取引は年ごとに場所・広さ・形が違うため、年ごとの中央値は、その年にたまたま売買されたものの内容によっても動きます。地価公示・地価調査の数字と直接比べないでください。

土地の取引(宅地・土地のみ)

年取引件数1㎡あたりの中央値(円)坪あたり
202557240,00079万円
202449220,00073万円
202342215,00071万円
202252195,00064万円
202159200,00066万円
202055190,00063万円
201954205,00068万円
201863170,00056万円
201752185,00061万円
201690145,00048万円

中古マンションなどの取引

年取引件数取引価格の中央値(万円)1㎡あたりの中央値(円)
20251392,800454,545
20241362,050333,333
20231292,000363,636
20221422,200386,607
20211521,800307,179
20201332,000369,231
20191491,900307,692
20181112,200350,000
20171032,200350,000
20161611,800288,889

「成約価格情報」は、指定流通機構(レインズ)が保有する成約情報を、国土交通省が個別の取引を特定できないよう加工して公表しているものです。上の「不動産取引価格情報」(アンケートをもとにした取引価格)とは別の情報源で、同じ取引がどちらにも含まれていることも、いないこともあります。そのため、件数を足し合わせることはできず、上の表と1つの推移として比べることもできません。

成約価格情報:中古マンションなど

年成約件数成約価格の中央値(万円)1㎡あたりの中央値(円)
20252162,900419,091
20241842,950428,431
20231632,600350,000
20221752,600377,778
20211742,400323,636

成約価格情報:土地と建物(戸建てなど)

年成約件数成約価格の中央値(万円)
20251994,800
2024824,700
2023844,500
2022664,400
2021984,150

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)。「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」(どちらも国土交通省)をもとに合同会社ymgが、それぞれ別々に集計しています。中央値は当サイトが計算したもので、公式の統計ではありません。取引・成約が5件未満の年は、中央値を表示せず「—」としています。中古マンションなどの1㎡あたりの中央値は、面積が数字で記録されている取引だけで計算しています(件数には面積が不明な取引も含みます)。成約価格情報の価格と面積は、区切りのよい数字(価格は10万円単位など)で公表されています。土地と建物の成約は、土地と建物を合わせた価格のため、1㎡あたりの数字は出していません。事情のある取引も、公表されたとおり含んでいます。2026年以降の取引は、年の途中のため含めていません。成約価格情報は、4つの四半期がそろった年だけを表示しています。公表される取引は、あとから追加されることがあります。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

この街の人口の動き

横浜市緑区の2026年1月1日現在の人口は181,096人、世帯数は86,858世帯です(日本人住民と外国人住民の合計)。

指標直近1年(2025年→2026年)直近5年(2021年→2026年)
人口増減率-0.25%
181,558→181,096
-0.65%
182,279→181,096
世帯数増減率+0.89%
86,089→86,858
+4.47%
83,138→86,858
転入超過+235人
2025年1〜12月。2025年1月1日の人口に対して+0.13%
+1,801人
2021〜2025年の合計
住宅地の地価変動+3.1%
地価公示2026年・継続25地点の中央値

この5年の人口と世帯数の動きは「人口減・世帯増」です。

人口・世帯と地価を読み合わせる

2025〜2026年の人口は-0.25%、2026年の住宅地の前年比は+3.1%で、増減の方向が異なります。人口は地域全体、地価は調査地点の集計であり、人口の増減だけで地価の動きは説明できません。

2025年の国内の転入超過は+235人ですが、2025〜2026年の人口増減率は-0.25%で、符号が異なります。国内の転入超過は自然増減や国外との移動を含まず、人口の前年差そのものではありません。

住宅地の地価変動は、このページの地価公示(住宅地)の前年比(前年と同じ地点だけの中央値)です。直近1年だけを載せています。

出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」を加工して作成(政府統計の総合窓口 e-Stat のファイルを利用)。増減率などは合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。人口と世帯数は各年1月1日現在の数字です。転入超過は2025年1月〜12月の1年間(転入−転出)の数字です。ファイルの取得日は2026年11月17日です。

増減率は、(今年の数 ÷ 比べる年の数 − 1)× 100 です。直近1年は2025年と2026年の1月1日、直近5年は2021年と2026年の1月1日を比べています。転入超過の割合は、2025年の転入超過数 ÷ 2025年1月1日の人口 × 100 です。5年の転入超過は、毎年の転入超過数の合計です。

人口の増減には、生まれた人と亡くなった人の差(自然増減)も含まれます。転入超過は、国内の他の市区町村との引っ越しだけの数で、国外との出入りは含まず、人口の増減とは別のものです。区の転入超過には、同じ市の他の区との間の引っ越しも含まれます。世帯数が増えても、住宅の需要が増えたとは限りません。ここに並べた数字は、地価との関係(相関や因果)を示すものではありません。

この街の住宅着工動向

指標数値
直近12か月の住宅着工戸数795戸
2025年10月〜2026年9月
前年同期比-1.2%
前年同期 805戸 → 795戸(-10戸)
新設住宅の平均床面積71.9㎡
前年同期 77.4㎡(−5.5㎡)
床面積の合計 ÷ 戸数
人口1万人当たり43.9戸
181,096人(2026年1月1日現在の住民基本台帳人口)で割った値
区分着工戸数割合1戸当たり平均床面積
持家124戸15.6%112.2㎡
貸家255戸32.1%38.4㎡
分譲住宅414戸52.1%80.3㎡
給与住宅2戸0.3%104.5㎡

区分別の戸数と割合は、直近12か月(2025年10月〜2026年9月)の合計です。

建て方別着工戸数割合1戸当たり平均床面積
一戸建401戸50.4%102.7㎡
長屋建15戸1.9%56.1㎡
共同住宅379戸47.7%39.9㎡

平均床面積の推移(各年10月〜翌年9月の12か月)

期間着工戸数平均床面積
2023年10月〜2024年9月1,006戸74.5㎡
2024年10月〜2025年9月805戸77.4㎡
2025年10月〜2026年9月795戸71.9㎡

数字がそろわない12か月(市区町村別の集計が公表されていない2023年3月分までを含む期間など)は載せていません。

着工した住宅の特徴

利用関係別では分譲住宅が最も多く52.1%です(神奈川県全体は39.5%)。

新設住宅の平均床面積は71.9㎡で、前年同期(77.4㎡)より5.5㎡小さくなっています。

集計対象期間は2025年10月〜2026年9月の12か月です。前年同期比は、その前の12か月(2024年10月〜2025年9月)と比べています。データの最終更新月は2026年9月分です(e-Stat の公開日 2026年10月30日)。人口は2026年1月1日現在の住民基本台帳人口で、集計期間とは時点が異なります。計算式:前年同期比 =(直近12か月の戸数 ÷ その前の12か月の戸数 − 1)× 100、人口1万人当たり = 直近12か月の戸数 ÷ 人口 × 10,000、割合 = 区分別の戸数 ÷ 直近12か月の合計戸数 × 100。1戸当たり平均床面積 = 期間中の床面積の合計 ÷ 戸数の合計です(月ごとの平均の平均ではありません)。新設住宅(新しく建てる住宅の戸)だけの数字で、建物全体の面積ではありません。平均床面積は、持家・貸家・給与住宅・分譲住宅の戸数の構成が変わると、それだけで動きます。戸数の少ない区分の平均は、1件の大きさの影響を受けやすい数字です。

出典:国土交通省「建築着工統計調査(住宅着工統計)」を加工して作成(政府統計の総合窓口 e-Stat のファイルを利用)。増減率などは合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。

住宅着工戸数は新しく着工した住宅の戸数であり、完成戸数や住宅ストックの純増数ではありません。床面積10㎡以下の工事は含まれません。着工した月に全戸数が計上されるため、大規模な物件があると月ごとの変動が大きくなります。

この街の所得水準

区ごとの数字は公表されていないため、横浜市全体の数字です。

横浜市の納税義務者1人当たり課税対象所得は464万円です(令和7年度課税=2024年の所得、所得割の納税義務者2,019,483人)。

正確には4,636,511円です(課税対象所得 9,363,354,903千円 ÷ 納税義務者 2,019,483人)。

指標数値
納税義務者1人当たり課税対象所得464万円
4,636,511円(2024年の所得)
うち総所得金額等(分離課税の譲渡所得などを除く)433万円
4,331,068円
5年間の変化(2020年度→2025年度)+13.3%、+54万円
総所得金額等では+9.9%
全国との比較全国 387万円、差 +19.7%
神奈川県内の比較神奈川県全体 436万円、神奈川県内の市区町村の中央値 372万円
神奈川県全体との差 +6.4%
順位全国1,741市区町村中 46位、神奈川県内 5/33位

年度ごとの数字

年度所得の年納税義務者数1人当たり課税対象所得
2018年度2017年1,849,393人407万円
2019年度2018年1,877,363人411万円
2020年度2019年1,897,817人409万円
2021年度2020年1,906,224人418万円
2022年度2021年1,926,958人429万円
2023年度2022年1,946,914人437万円
2024年度※2023年1,890,068人463万円※
2025年度2024年2,019,483人464万円

※ 2024年度は、定額減税(税額控除)により所得割の納税義務者数が減った年度のため、他の年度と比べられません。上の変化は、この年度を使わずに計算しています。

数字の読み方

納税義務者1人当たり課税対象所得は、全国より高い水準です(464万円、全国387万円、差+19.7%)。

2020年度から2025年度の5年間の変化は+13.3%で、全国(+12.7%)と同程度です(差3ポイント未満)。

この数字は、所得割の納税義務者(市町村民税の所得割を納める人)1人当たりの課税対象所得です。住民の平均年収ではありません。給与所得の数字でも、住民1人当たり・1世帯当たりの数字でもありません。

数えているのは、税額控除のあとで所得割を納める義務のある人です。均等割だけの人や、非課税の人、税額控除で所得割が0になった人は入っていません。課税対象所得は、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を引く前の所得で、分離課税の譲渡所得など(土地や株式の売却益、上場株式の配当など)を含みます。

令和7年度(2025年度)の個人住民税は、2024年1月〜12月の所得に対して課されます。納税義務者の数は2025年7月1日現在の課税状況です。年度、所得の年、7月1日の3つが別の時点であることに注意してください。

2024年度は、定額減税(税額控除)により所得割の納税義務者数が減った年度のため、他の年度と比べられません。5年間の変化の計算には、その年度を使っていません。前年度(2024年度)との比較も出していません。

計算式:1人当たり課税対象所得 = 課税対象所得(市町村民税)÷ 所得割の納税義務者数(市町村民税)。5年間の変化 =(今年度の1人当たり ÷ 5年前の1人当たり − 1)× 100。都道府県全体は、県内の市区町村の課税対象所得の合計 ÷ 納税義務者数の合計です。順位は市区町村だけを大きい順に並べたものです。

出典:総務省「市町村税課税状況等の調」を加工して作成。1人当たりの額・増減率・順位は合同会社ymgが計算したもので、公式の統計ではありません。ファイルの取得日は2026年11月17日です。

地価の特徴と、詳しい読み解き
この解説の根拠と読み方

2026年の比較対象25地点はすべて2024年から継続を確認でき、前年比の中央値は+2.42%、+2.93%、+3.10%と上がっています。2025年から2026年に上昇率が拡大したのは14地点、低下が10地点、同率が1地点でした。価格の方向はそろっていても、各地点のペースには違いがあります。

住民基本台帳の日本人・外国人の合計人口は、2025年1月1日から2026年1月1日に約0.25%減、世帯数は約0.89%増です。人口は区全体、地価は特定の標準地の評価という範囲の違いがあります。長津田みなみ台の地点は上昇率が拡大し、長津田町の別地点は小さくなっており、所在地と履歴まで絞って読み分けられます。

横浜市緑区の地価の特徴(2026年)

標準地の数字から読み取れる、これまでの傾向です。上がった・下がった理由や、今後の見通しを示すものではありません。

駅・標準地の一覧、地図、その他の指標

駅からの距離別の地価(住宅地・公示 2026年)

最寄り駅からの距離地点数前年比の中央値価格の中央値(円/㎡)坪あたり
500m以内7+3.8%312,000103万円
500m〜1km6+3.4%248,00082万円
1〜2km9+1.8%191,00063万円
2km超3+1.6%(少数)183,00060万円

横浜市緑区の駅ごとの地価(住宅地・公示 2026年)

最寄り駅住宅地の前年比住宅地の価格の中央値(円/㎡)標準地の数
中山駅+3.5%
7地点
233,00011(うち横浜市緑区 11)
長津田駅+3.6%
8地点
265,0009(うち横浜市緑区 9)
十日市場駅+1.6%
7地点
197,0008(うち横浜市緑区 7)
鴨居駅+2.5%
6地点
191,00010(うち横浜市緑区 6)

その駅を最寄りとする標準地が 5 地点以上ある駅です。数字は駅全体のもので、他の市区町村の地点を含むことがあります。

横浜市緑区の標準地の地図(公示 2026年)

横浜市緑区台村町字往還下292番3 589,000円/㎡ +5.8%横浜市緑区長津田5丁目1857番1 518,000円/㎡ +5.1%横浜市緑区中山1丁目307番9 449,000円/㎡ +4.7%横浜市緑区長津田4丁目1959番73 379,000円/㎡ +3.8%横浜市緑区中山1丁目321番5外 357,000円/㎡ +3.5%横浜市緑区三保町字宮根2160番5 345,000円/㎡ +3.9%横浜市緑区長津田6丁目1445番6 338,000円/㎡ +4.6%横浜市緑区長津田3丁目2000番330 312,000円/㎡ +3.6%横浜市緑区十日市場町889番9 300,000円/㎡ +4.2%横浜市緑区中山5丁目37番8 283,000円/㎡ +4.8%横浜市緑区中山3丁目665番29 278,000円/㎡ +4.9%横浜市緑区霧が丘3丁目1番5外 271,000円/㎡ +1.9%横浜市緑区いぶき野40番8 267,000円/㎡ +4.3%横浜市緑区長津田7丁目2805番38 263,000円/㎡ +3.5%横浜市緑区長津田みなみ台5丁目14番7外 247,000円/㎡ +1.2%横浜市緑区鴨居3丁目687番113外 238,000円/㎡ +3.5%横浜市緑区十日市場町911番6 233,000円/㎡ +3.1%横浜市緑区青砥町字山ノ下635番139 233,000円/㎡ +3.6%横浜市緑区長津田町字柳下2426番11 227,000円/㎡ +3.2%横浜市緑区森の台25番5 225,000円/㎡ +2.3%横浜市緑区十日市場町字中山谷1865番16 222,000円/㎡ +2.3%横浜市緑区東本郷2丁目540番4 217,000円/㎡ +2.8%横浜市緑区上山1丁目7番3外 205,000円/㎡ +4.6%横浜市緑区霧が丘4丁目14番17 197,000円/㎡ +1.6%横浜市緑区鴨居6丁目2117番10 191,000円/㎡ +2.1%横浜市緑区霧が丘2丁目18番3 183,000円/㎡ +0.6%横浜市緑区白山1丁目565番1 183,000円/㎡ +4.6%横浜市緑区三保町字杉沢1467番62 176,000円/㎡ +1.1%横浜市緑区中山6丁目796番101 176,000円/㎡ +1.1%横浜市緑区東本郷4丁目702番8 167,000円/㎡ +1.8%横浜市緑区北八朔町字原1938番163 166,000円/㎡ +1.8%横浜市緑区長津田町字中村4086番2 146,000円/㎡ +0.7%横浜市緑区白山3丁目1155番4 83,000円/㎡ +1.2%
● 前年より上昇 ● 下落 ● 横ばい、または前年とつながらない地点。点を押すと、その標準地のページを開きます(公示 2026年・33 地点。位置は国の公表データの座標によります)。地図: 国土地理院(地理院タイル)

横浜市緑区の標準地の一覧と履歴(公示 2026年)

価格の高い順に最大40地点(全 33 地点)。

所在用途価格(円/㎡)坪あたり前年比追跡できる期間ピーク比(ピーク年)最寄り駅
神奈川県 横浜市緑区台村町字往還下292番3商業地589,000195万円+5.8%2019年〜(8回)100%(2026年)中山 130m
神奈川県 横浜市緑区長津田5丁目1857番1商業地518,000171万円+5.1%2013年〜(14回)100%(2026年)長津田 250m
神奈川県 横浜市緑区中山1丁目307番9商業地449,000148万円+4.7%2002年〜(25回)100%(2026年)中山 300m
神奈川県 横浜市緑区長津田4丁目1959番73住宅地379,000125万円+3.8%2009年〜(18回)100%(2026年)長津田 200m
神奈川県 横浜市緑区中山1丁目321番5外住宅地357,000118万円+3.5%2014年〜(13回)100%(2026年)中山 200m
神奈川県 横浜市緑区三保町字宮根2160番5商業地345,000114万円+3.9%1997年〜(30回)82%(1997年)中山 450m
神奈川県 横浜市緑区長津田6丁目1445番6住宅地338,000112万円+4.6%1997年〜(30回)100%(2026年)長津田 400m
神奈川県 横浜市緑区長津田3丁目2000番330住宅地312,000103万円+3.6%2016年〜(11回)100%(2026年)長津田 480m
神奈川県 横浜市緑区十日市場町889番9住宅地300,00099万円+4.2%1995年〜(32回)87%(1995年)十日市場 250m
神奈川県 横浜市緑区中山5丁目37番8住宅地283,00094万円+4.8%2016年〜(11回)100%(2026年)中山 640m
神奈川県 横浜市緑区中山3丁目665番29住宅地278,00092万円+4.9%2016年〜(11回)100%(2026年)中山 500m
神奈川県 横浜市緑区霧が丘3丁目1番5外商業地271,00090万円+1.9%2016年〜(11回)100%(2026年)十日市場 1,400m
神奈川県 横浜市緑区いぶき野40番8住宅地267,00088万円+4.3%1993年〜(34回)73%(1993年)長津田 900m
神奈川県 横浜市緑区長津田7丁目2805番38住宅地263,00087万円+3.5%1993年〜(34回)76%(1993年)長津田 550m
神奈川県 横浜市緑区長津田みなみ台5丁目14番7外住宅地247,00082万円+1.2%2008年〜(19回)97%(2008年)長津田 1,100m
神奈川県 横浜市緑区鴨居3丁目687番113外住宅地238,00079万円+3.5%2020年〜(7回)100%(2026年)鴨居 500m
神奈川県 横浜市緑区十日市場町911番6住宅地233,00077万円+3.1%2016年〜(11回)100%(2026年)十日市場 800m
神奈川県 横浜市緑区青砥町字山ノ下635番139住宅地233,00077万円+3.6%2023年〜(4回)100%(2026年)中山 1,100m
神奈川県 横浜市緑区長津田町字柳下2426番11住宅地227,00075万円+3.2%1994年〜(33回)76%(1994年)長津田 800m
神奈川県 横浜市緑区森の台25番5住宅地225,00074万円+2.3%2002年〜(25回)95%(2002年)中山 900m
神奈川県 横浜市緑区十日市場町字中山谷1865番16住宅地222,00073万円+2.3%1992年〜(35回)49%(1992年)十日市場 1,100m
神奈川県 横浜市緑区東本郷2丁目540番4住宅地217,00072万円+2.8%1983年〜(44回)49%(1988年)鴨居 1,100m
神奈川県 横浜市緑区上山1丁目7番3外工業地205,00068万円+4.6%1994年〜(33回)63%(1994年)中山 1,100m
神奈川県 横浜市緑区霧が丘4丁目14番17住宅地197,00065万円+1.6%2022年〜(5回)100%(2026年)十日市場 2,200m
神奈川県 横浜市緑区鴨居6丁目2117番10住宅地191,00063万円+2.1%2013年〜(14回)100%(2026年)鴨居 1,500m
神奈川県 横浜市緑区霧が丘2丁目18番3住宅地183,00060万円+0.6%2016年〜(11回)100%(2026年)十日市場 2,300m
神奈川県 横浜市緑区白山1丁目565番1工業地183,00060万円+4.6%2014年〜(13回)100%(2026年)鴨居 1,400m
神奈川県 横浜市緑区三保町字杉沢1467番62住宅地176,00058万円+1.1%1986年〜(41回)44%(1988年)十日市場 1,600m
神奈川県 横浜市緑区中山6丁目796番101住宅地176,00058万円+1.1%2013年〜(14回)100%(2026年)中山 1,800m
神奈川県 横浜市緑区東本郷4丁目702番8住宅地167,00055万円+1.8%2015年〜(12回)100%(2026年)鴨居 1,800m
神奈川県 横浜市緑区北八朔町字原1938番163住宅地166,00055万円+1.8%2017年〜(10回)100%(2026年)中山 2,100m
神奈川県 横浜市緑区長津田町字中村4086番2住宅地146,00048万円+0.7%1994年〜(33回)63%(1994年)長津田 1,200m
神奈川県 横浜市緑区白山3丁目1155番4宅地見込地83,00027万円+1.2%2017年〜(10回)100%(2026年)鴨居 1,800m

「追跡できる期間」は、公式の前年度番号で同じ地点だとたどれた期間です。番号の変更や市町村合併があっても、公式の価格履歴と一致する場合だけつないでいます。

よくある質問

横浜市緑区の地価は上がっていますか?

2026年の地価公示では、住宅地は前年比+3.1%で上がっています(前年と同じ 25 地点の中央値)。25 地点のうち 25 地点が上昇、0 地点が下落でした。今後の動きを示すものではありません。

横浜市緑区の土地の坪単価はいくらですか?

2026年の地価公示で、住宅地の標準地(25 地点)の中央値は1㎡あたり 233,000 円、坪あたり約 77万円 です。標準地は地域を代表する地点で、個別の土地の売買価格とは異なります。駅からの距離や広さで大きく変わります。

公示地価と実際の売買価格は同じですか?

同じではありません。公示地価は、国が選んだ標準地について不動産鑑定士が評価した1月1日時点の価格です。実際の売買価格は、土地の形や広さ、売り手と買い手の事情で変わります。

地価公示と都道府県地価調査(基準地価)の違いは何ですか?

地価公示は国が1月1日時点、地価調査は都道府県が7月1日時点の価格を調べます。地点も時点も違うため、このサイトでは混ぜずに別々に集計しています。

このページの内容へのご意見や、データ・表示の誤りのご連絡は、お問い合わせフォームからお送りください。