1人当たり県民所得日本一は東京都。603.7万円は、平均年収ではありません

公開日：2026年11月9日日本一のひみつまちと地理

1人当たり県民所得が最も高い都道府県は、2022年度の東京都で603万7,000円（6,037千円）です。全47都道府県を比べた結果ですが、東京都で働く人の平均年収という意味ではありません。企業の所得なども含めた県民所得を、子どもも含む総人口で割った金額です。

「一人当たり603.7万円」と聞くと、みんながそれくらい受け取っているように感じるかもしれません。けれども、この数字が見ているのは地域の経済全体です。何を足し、誰の人数で割った数字なのかを知ると、給料のランキングとは違う景色が見えてきます。

東京都6,037千円。愛知県、茨城県が続く

出典：内閣府・2022年度の統計表。県民経済計算の名目値。雇用者報酬・財産所得・企業所得を含む県民所得を総人口で割った金額で、個人の給与・手取りとは異なります。数値のある47都道府県の一覧（CSV）

2位の愛知県は3,819千円で、東京との差は2,218千円（221.8万円）です。全県計の1人当たり額3,449千円と比べると、東京は約1.75倍、差は2,588千円（258.8万円）。全県計は県民所得の合計を総人口で割ったもので、47県の1人当たり額を足した金額ではありません。

県民所得には、大きく分けて、働く人に支払われる雇用者報酬、利子や配当などに関わる財産所得、企業所得が入ります。住民の給与だけを集めた数字ではありません。内閣府・1人当たり県民所得の解説

また、雇用者報酬もそのまま手取り額と同じではなく、企業所得を個々の住民の財布に配ったという意味でもありません。会社の活動を含む地域全体の所得を、人口の規模をそろえて比べるための指標です。内閣府・県民経済計算の利用上の注意

分母は、働いている人だけでなく総人口です。「企業を含む所得」と「子どもや引退した人も含む人数」の組合せだから、就業者の年収や、家計が自由に使えるお金とは答える問いが違うのです。

仮に10人の集団に対応する所得が合計1,000万円なら、一人当たりは100万円です。けれども、その10人が全員100万円ずつ受け取っているとは限りません。合計を人数で割ることと、受け取り方が均等であることは別です。

県民所得には企業分も含まれるので、この仮例を個人への配分図だと考えることもできません。603.7万円という一つの数字だけから、東京で暮らす人の間の所得の分布や、真ん中の人の所得まで知ることはできないのですね。

経済の統計には、その場所で生み出された価値を見る「県内」と、そこに暮らす人や経済主体が受け取る所得を見る「県民」という考え方があります。都民所得、府民所得という呼び方でも、基本は同じです。内閣府・県内概念と県民概念

例えば、埼玉県に住む人が東京へ通勤して働く場合、勤務地は東京でも、その人の給与は埼玉県側が県外から受け取る所得として考えます。昼に働く場所と夜に帰る場所をまたいで、地域の経済はつながっているのです。

地域の値段の違いも気になる人は、物価の地域差の記事へ。所得の年次や定義とは別に、買い物や住まいの費用を考えるものさしがあります。

東京都中央区の日本橋兜町には「銀行発祥の地」があります。1873年、第一国立銀行が創立された場所で、渋沢栄一記念財団の紹介では、日本初の株式組織の銀行とされています。中央区観光協会・銀行発祥の地、渋沢栄一記念財団・第一銀行の沿革

現在の県民所得の順位と、150年以上前の銀行の歴史は別の話です。それでも、企業が活動する街には、ものを作ったり売ったりする場所だけでなく、お金を預かり、必要なところへつなぐ仕組みもあると分かります。ビルの数や人の多さとは違う、都市の経済を見る入り口になりますね。

内閣府は2026年11月5日に、2023年度の県民経済計算の表も掲載しています。この記事の比較は2022年度です。新しい年度を調べるときには、47都道府県の対象年と、修正された計数の版をそろえて見比べる必要があります。内閣府・県民経済計算の公表一覧

個人の年収を知りたいのか、地域全体の所得の規模を知りたいのか。問いを確かめてから統計を選ぶと、「一人当たり」の数字を、暮らしに合った意味で読めるようになります。