農林漁業で働く人の割合日本一は青森県。りんご畑から、陸奥湾と森へ
農業・林業・漁業で働く人の割合日本一は、2020年の青森県で11.1%です。働く人のおよそ9人に1人に当たり、全国の3.4%より7.7ポイント高くなっています。全47都道府県を比べた結果です。
青森のりんごを食べたとき、その向こうに畑の仕事を思い浮かべることはあるでしょうか。同じ県の海ではホタテを育て、森では木を育てる人がいます。「とれる量」の順位とは違う、働く人の地図を開いてみましょう。

りんごの枝から実を収穫する仕事の生成イメージ。青森県の特定の農家を撮影した写真ではありません。
写真調の生成イメージです。
青森11.1%。高知・宮崎にも広がる農林漁業の仕事
| 順位 | 都道府県 | 就業者に占める割合 |
|---|---|---|
| 1位 | 青森県 | 11.1% |
| 2位 | 高知県 | 10.2% |
| 3位 | 宮崎県 | 9.9% |
| 4位 | 岩手県 | 9.6% |
| 5位 | 熊本県 | 8.8% |
出典:総務省統計局・2020年の統計表。2020年の就業者数に占める第1次産業就業者数の割合です。県民全員や農産物の生産量に対する割合ではありません。数値のある47都道府県の一覧(CSV)
青森と2位の高知県10.2%の差は0.9ポイント、3位は宮崎県9.9%です。青森は全国の3.4%の約3.3倍ですが、これは青森の生産量が全国の3.3倍という意味ではありません。働く人の中で、農林漁業がどれくらいの厚みを持つかを見ています。
第1次産業は、農業だけを数えた言葉ではない
第1次産業には、農業、林業、漁業が入ります。作物を育てる畑だけでなく、木を育てて使う森や、魚介類をとったり育てたりする海も、仕事の場所です。11.1%という割合は、こうした仕事を合わせて数えています。e-Stat・産業3区分の定義
分母は、子どもや仕事をしていない人も含む県の人口ではなく、就業者数です。りんご農家だけで県民の1割を占める、という意味でもありません。数える対象が分かると、青森の産業の中に、自然を相手にする仕事が広くあることが見えてきます。e-Stat・就業者比率の計算式
りんごの畑から、ホタテを育てる陸奥湾へ
青森の農業の入り口として身近なのは、りんごでしょう。けれども、農産物の量を見た記事と、人の仕事を見た記事では、分かることが違います。実を育てて収穫する仕事に目を向けたい人は、りんごの生産量からも畑へたどれます。
海へ目を移すと、陸奥湾のホタテ養殖があります。青森県は、採苗速報や養殖管理情報、海の状態を知る情報を案内しています。貝を扱う手元だけでなく、いつ、どんな海で育てるかを考えることも仕事の一部です。青森県・ホタテガイ養殖に関する情報

海で育てる
船上でホタテを扱う仕事の生成イメージ。陸奥湾の特定の漁船や養殖方法を再現した写真ではありません。
写真調の生成イメージです。
畑の作物も海の養殖も、生き物の成長に合わせて世話をする点ではつながっています。ただし、2020年の割合から、今の漁獲量や養殖の好不調までは分かりません。県は2026年にも陸奥湾のホタテ養殖を取り巻く環境への対応を検討しています。自然を相手にする仕事には、状況に合わせて方法を見直す面もあるのです。青森県・陸奥湾ホタテガイ総合戦略
森の仕事は、木を切る日だけでは終わらない
森では、苗木を植えること、その後の成長を助ける手入れ、木を伐って運び出すことがつながっています。青森県の森林紹介には、ヒバのほか、南部地域のアカマツ、木材生産を支えるスギなど、違う木の姿が登場します。りんご畑だけでは見えない、もう一つの「育てる」風景です。青森県・森林と林業の概要
一方、木材を板や製品へ加工する工場は、林業とは別の製造業になります。森で育て、伐り、工場で加工し、店で届ける。一つの木製品に関わる仕事も、統計ではいくつかの産業に分かれます。加工する側の話は、第2次産業で働く人の割合にもつながります。
寄り道コラム:ヒバの「蓄積」は、全国の約8割
青森県の紹介によると、2022年のヒバの蓄積量は1,331万9,000立方メートルで、全国の約82%を占めます。こちらは働く人の割合とは別の、森にある木の量の話です。全国の大部分を青森が担う、もう一つの特徴ですね。青森県・世界一と日本一
蓄積とは、森に立つ木の幹の体積です。一年間に切り出した量や、森林の面積とは違います。面積をヘクタールで見たり、木の量を立方メートルで見たり、人の仕事を割合で見たり。ものさしを替えると、同じ青森の森にも別の姿が表れます。林野庁・森林の蓄積の説明
よくある疑問:兼業で二つの仕事をする人は、二重に数える?
国勢調査の産業分類は、仕事をする事業所の主な事業で決まり、二つ以上の事業所で働く場合は主な方によります。農業と別の仕事をしている人を、それぞれに一人ずつ足すわけではありません。11.1%は、こうした決まりに沿って見た、働く人の構成です。e-Stat・国勢調査の産業分類
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