第3次産業で働く人の割合日本一は東京都。売る、運ぶ、舞台を支える仕事
第3次産業で働く人の割合日本一は、2020年の東京都で81.1%です。就業者数に占める割合を全47都道府県で比べた結果で、全国の70.6%を10.5ポイント上回ります。都民全員のうち8割が働いている、という意味ではありません。
りんごを育てる人、ジュースに加工する人、それを店へ届けて売る人。一つの商品も、いくつもの仕事を経て手元に届きます。「第3次産業」は、その中のどんな仕事なのでしょう。東京の市場と劇場をのぞくと、オフィス街だけでは見えない仕事が見つかります。

都市の青果市場で野菜を扱う仕事の生成イメージ。大田市場の実在の業者や作業現場を撮影した写真ではありません。
写真調の生成イメージです。
東京都81.1%。沖縄県、神奈川県が続く
| 順位 | 都道府県 | 就業者に占める割合 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 81.1% |
| 2位 | 沖縄県 | 78.2% |
| 3位 | 神奈川県 | 76.5% |
| 4位 | 千葉県 | 75.7% |
| 5位 | 福岡県 | 74.9% |
出典:総務省統計局・2020年の統計表。国勢調査を基にした就業者比率。県民全体の割合や、全国の第3次産業就業者に対するシェアではありません。数値のある47都道府県の一覧(CSV)
2位の沖縄県は78.2%で、東京との差は2.9ポイント。3位の神奈川県は76.5%です。東京の81.1%は、およそ5人の就業者のうち4人という規模になります。ただし、この一つの割合だけでは、その中でどの業種が多いかまでは分かりません。
お店や飲食店だけではない、第3次産業
第3次産業には、卸売・小売、運輸、情報通信、金融、宿泊・飲食、教育、医療・福祉、公務など、幅広い分野が入ります。接客する人だけを数えた言葉でも、会社員全体をまとめた言葉でもありません。総務省統計局・産業の分類
例えば、畑で作物を育てる農業は第1次産業、工場で製品へ加工する製造業は第2次産業です。買い取って店へ卸す仕事や、消費者に販売する小売の仕事は第3次産業。ものに直接触れる仕事でも、役割が違えば分類が変わります。2020年国勢調査の産業分類
割合の分母は就業者数です。81.1%という数字は、東京で暮らす子どもや仕事をしていない人まで含めた割合ではなく、働く人の産業の構成を表します。e-Stat・就業者比率の計算式
大田市場は、作ったものを次の人へ渡す場所
東京都大田区の大田市場は、青果・水産物・花きを扱う市場です。野菜や果物を育てた産地と、販売する店などをつなぐ場所でもあります。東京都の紹介には、羽田空港や東京港、貨物基地に近いという立地も挙げられています。東京都中央卸売市場・大田市場の紹介
畑にある野菜が、そのまま近所のお店に並ぶわけではありません。商品を集め、取引し、必要な相手へ渡していく役割があります。農産物を扱っているから農業、とは限らない。市場は、その違いが見えやすい仕事の場ですね。
農林漁業の人の割合は青森県の記事、ものを作る側は第2次産業の記事でも紹介しています。
劇場では、見えないところにも仕事がある
池袋の東京芸術劇場が2024年に紹介した舞台技術の仕事には、音響、照明・映像、舞台の担当者が登場します。観客が見るのは舞台上の演技でも、その時間を成り立たせるためには、光や音、舞台の設備を支える仕事があります。東京芸術劇場・舞台技術の仕事

舞台の裏側
照明の入った劇場の舞台を横から見る生成イメージ。東京芸術劇場の実際の設備を再現した写真ではありません。
写真調の生成イメージです。
街にある劇場、学校、店、交通機関。ふだん利用するときは一つの建物や場所として見ていますが、仕事に注目すると、専門の違う人が関わる姿が浮かびます。こうした仕事の広さが、第3次産業という大きな区分の中に入っているのです。
寄り道コラム:東京には、花の取扱量日本一の市場もある
東京都は、2025年3月に公開した紹介で、大田市場を日本で最も花の取扱量が多い市場と説明しています。花を育てた量ではなく、市場で扱う量の話です。紹介動画では、産地から届いた花が、保管や売場を経て市場の外へ出ていく流れも取り上げています。東京都中央卸売市場・大田市場の花の流通
花屋の店先で選ぶ一輪にも、育てた人だけでなく、届ける人や取引する人が関わっています。「生産地ではない大都市にも、ものをつなぐ仕事がある」と考えると、食べ物や花の見え方が少し変わります。
よくある疑問:事務の仕事なら、みんな第3次産業?
産業は、勤め先の主な事業の種類で分けるものです。一方で、その人が何の仕事をするかを見るのが職業の分類。工場で事務をする人を、仕事内容が事務だからという理由だけで第3次産業に移すわけではありません。総務省統計局・産業と職業の調査
「どんな会社や事業所で働くか」と「そこで何をするか」は違う問いです。東京の81.1%は、働く人の得意なことや職種の優劣ではなく、地域を支える事業の構成を読む数字として見てみましょう。
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